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特定技能外国人の受け入れ人数は?建設と介護以外は無制限って本当?

目次

特定技能外国人受け入れ人数上限

「特定技能外国人は何人まで受け入れられるの?」

「建設と介護以外は無制限って本当?」

結論から申し上げると、

技能実習と違い、特定技能に関しては会社ごとの受け入れ人数は定められておりません。

ただし、建設と介護に関しては分野別運用方針に置いて個別に制限が定められています。

本記事では特定技能外国人の受け入れ人数に関するアレコレをお伝えします!

企業毎の受け入れ人数制限はないが...

冒頭で述べた通り、特定技能外国人の雇用に関しては基本的に企業毎の受け入れ人数制限はありません。建設業と介護業事業者以外であれば、何人でも無制限に雇用することが可能です。

企業毎の受け入れ人数制限はありませんが、日本全体として5年間の受け入れ目標が34万5150人と定められており、この人数が上限だと言われています。

管轄省庁

業種

受け入れ見込数

厚生労働省

介護

6万人

ビルクリーニング

3万7000人

経済産業省

素経済産業

2万1500人

産業機械製造業

5250人

電気・電子情報関連産業

4700人

国土交通省

建設

4万人

造船・舶用工業

1万3000人

自動車整備

7000人

航空

2200人

宿泊

2万2000人

農林水産省

農業

3万6500人

漁業

9000人

飲食料品製造業

3万4000人

外食業

5万3000人

 

本当に34万5150人が上限か?

特定技能の制度自体は、オートメーション化やIT技術の活用により企業の生産性が向上し、女性や高齢者の雇用が進んだとしてもまだ、人手不足が予測されるという理由で開始されました。

よってあくまでもこの数字は目標であって目的ではないと考えられます。現状上限とされる数字に達しても、人手が足りていないと財界から圧力がかけられれば、更に枠が広がることが予想されます。

あるいは、そうでないにせよ、特定技能に代わる新たな在留資格が登場するかもしれません。具体的にこの場で記述することはできませんが、水面下ではそういった動きもあります。

建設及び看護の人数制限は?

先ほど簡単に触れましたが、建設及び介護には雇用できる人数に制限があります。

建設

建設では特定技能と特定活動で就労する外国人の合計が、受け入れ企業の常勤職員の人数まとなっています。つまり、社長一人だけであとは短期的な業務委託によって運営している企業であれば、雇える1号特定技能外国人は一人までになります。

下は特定技能の分野別運用方針(建設分野)からの抜粋です。

イ 特定技能所属機関に対して特に課す条件

建設業では、従事することとなる工事によって建設技能者の就労場所が変わるため現場ごとの就労管理が必要となることや、季節や工事受注状況による仕事の繁閑で報酬が変動するという実態もあり、特に外国人に対しては適正な就労環境確保への配慮が必要であることから、以下のとおりとする。 (①〜⑥、⑧〜⑪は割愛)

⑦ 特定技能1号の在留資格で受け入れる外国人の数と特定活動の在留資格で受け入れる外国人(外国人建設就労者)の数の合計が、特定技能所属機関の常勤の職員(外国人技能実習生、外国人建設就労者、1号特定技能外国人を除く。) の総数を超えないこと。

出典:建設分野における特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針

看護

看護に関しては更に厳しく、事業所単位で日本人等の常勤介護職員の総数を上限とされています。

下は特定技能の分野別運用方針(介護分野)からの抜粋です。

(2)特定技能所属機関に対して特に課す条件

ア 事業所で受け入れることができる1号特定技能外国人は、事業所単位で、日本人等の常勤介護職員の総数を上限とすること。

出典:介護分野における特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針

 

1号特定技能で5年経つと...

建設にせよ介護にせよ、1号特定技能からより高度な資格に変更することが可能です。

※介護は在留資格「介護」、建設は「2号特定技能」。

よって1号特定技能資格で許される5年間のうちに、試験合格が可能なレベルまで受け入れた外国人を育てることができれば、外国人のみのチームを作ることも不可能ではありません!

また、現在1号特定技能から移行ができる資格が用意されているのは、建築、造船・舶用、介護のみですが、他の業界においても更に規制緩和される可能性は高いです。

そうなれば、他の11業種においても、

外国人チームによって会社が存続できる時代

が来ます。

今できることは可能な限り、早く挑戦し、成功体験と失敗体験を積み、とにかく早く、

外国人から選ばれる職場

を作ることでしょう。

まとめ

本記事で抑えていただきたいのは3点です。

①特定技能外国人は基本的に何人でも雇える。

②建設と介護は他の常勤職員数までだが、5年間しっかりと教育すれば、上位資格で引き続き働ける可能性がある。

③現在企業がとるべきアクションは、一早く外国人雇用に挑戦し、一早く経験をつみ、一早く「外国人から選ばれる職場」を作ること。

弊社は、情報発信、登録支援機関としての支援業務、外国人紹介・派遣、技能実習制度活用のコンサルティング業務を通じて、企業様の多国籍化と外国籍社員の定着をサポートして参ります。

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関根謙志郎

マーケティング部

福島県内の高校卒業後、東北大学に入学。在学中は硬式野球部に所属。英語学、心理学、英語教育学を専攻。卒業後は社会を構成する『ヒト・モノ・カネ・情報』が遍在することで生じる歪み(社会問題)をビジネスを通して適正化するというミッションに共感しリフト株式会社に入社。現在はマーケティングを担当。