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就労ビザ徹底解説!〜在留資格について企業が知っておくべきこと〜

目次

少しでも外国人雇用をお考えにになったことがある企業様であれば、

就労ビザ」や「在留資格」といったキーワードは耳にしたことがあるのではないでしょうか?

ただ、その全体像までしっかりと把握し、問題ないように注意を払っている企業様は少ないかと存じます。

そこで今回は、そもそも「就労ビザ」「在留資格」とはなんぞやという初歩的な内容から、これだけは抑えておきたいという注意点に到るまで徹底解説いたします。

本記事によって、今までになかった選択肢が見えたり、これまでモヤモヤしていた部分の霧が晴れたりしましたら幸いです。

就労ビザとは?

就労ビザ」とは、日本に在留するための資格である「在留資格」のうち、就労が許可されている資格の俗称です。「在留資格」には大きく下記の4種類あります。

①就労が認められる在留資格(活動制限あり。)

②身分・地位に基づく在留資格(活動制限なし)

③就労の可否は指定される活動によるもの

④就労が認められない在留資格

①の就労が認められる在留資格は19種類あり、それぞれ就労可能な制限範囲が異なります。一方で、②の身分・地位に基づく在留資格4種類あり、日本人と同様にどんな仕事でも行うことが可能です。③は特定活動と呼ばれる資格で、法務大臣から指定される46の活動に従事することが可能です。④の就労が認められない在留資格には留学などがありますが、この場合*「資格外活動許可」という資格をとることで、週28時間以内の労働が可能になります。

なんだかややこしい!

確かに、私も最初はそう思いました。

ここから、それぞれの種類と例を一覧表でご紹介しますので、例でイメージをしていただければと存じます。

※資格外活動許可については↓の記事をご参照ください。

外国人がアルバイトする際に必要な「資格外活動許可」とは?

在留資格の種類は?

※下表中の青字はそれぞれ詳細な解説記事のURLとリンクされています。

①就労が認められる在留資格(活動制限あり)

在留資格

外交

外国政府の大使。公使等及びその家族

公用

外国政府等の公務に従事する者及びその家族

教授

大学教授

芸術

作曲家、画家、作家等

宗教

外国の宗教団体から派遣される宣教師等

報道

外国の報道機関の記者。カメラマン等

高度専門職

ポイント制による高度人材

経営・管理

企業等の経営者。管理者等

法律・会計業務

弁護士。公認会計士等

医療

医師。歯科医師。看護師等

研究

政府関係機関や企業等の研究者等

教育

高等学校。中学校等の語学教師等

技術・人文知識・国際業務

機械工学等の技術者等。通訳。デザイナー。語学講師等。

企業内転勤

外国の事務所からの転勤者

介護

介護福祉士

興行

俳優。歌手。プロスポーツ選手等

技能

外国料理の調理師。スポーツ指導者等

特定技能

特定産業分野の各業務従事者

技能実習

技能実習生

 

②身分・地位に基づく在留資格(活動制限なし)

在留資格

永住者

永住許可を受けた者

日本人の配偶者等

日本人の配偶者・実子・特別養子

永住者の配偶者等

永住者。特別永住者の配偶者。我が国で出生し引き続き在留している実子。

定住者

日経3世。外国人配偶者の連れ子等

 

③就労の可否は指定される活動によるもの

在留資格

特定活動

外交官の家事使用人。ワーキングホリデー等

 

④就労が認められない在留資格

在留資格

文化活動

日本文化の研究者等

短期滞在

観光客、会議参加者等

留学

大学。専門学校。日本語学校等の学生

研修

研修生

家族滞在

就労資格等で在留する外国人の配偶者。子

 

以上のようにたくさん種類がある在留資格ですが、実際によく見る外国人労働者の方はなんの在留資格で働いているのでしょうか?

厚生労働省の統計をもとに、2018年段階の日本の状況をみていきましょう。

どんな在留資格で働いている外国人が多いの?

2018年の統計によると、当時日本で働いている外国人の人数は146万463人でした。下図は2014年〜2018年の在留資格別に見た外国人労働者数の推移を表しています。

↑厚生労働省発表統計データよりリフト株式会社で作成

在留資格別の内訳でもっとも多いのが、上図の青色の部分、身分に基づく在留資格を有している方々です。就労に制限がないことから、働き手として重宝されています。

次に多いのが緑色の「資格外活動」つまり、生計を立てるために週28時間までの制限の下、アルバイトで働いている方々です。この資格外活動には風営法関連の職種以外就労に制限がないため、清掃や工場作業員、コンビニ店員など、高度ビザで働けない職種において身分ビザの次に重宝されてきました。

しかし、昨年の東京福祉大学の問題などの発生で、就労目的の留学生の存在が問題視され、在留資格「留学」の審査は厳格化されてきており、アルバイトとして雇用していた留学生のビザ更新が不許可になるケースが多発しています。

同じく問題視されているのが黄色の「技能実習」の在留資格で在留する外国人の増加です。本来の目的は技術移転で国際貢献することでしたが、「悪質なブローカーのせいで借金を負ってしまう。」「途中帰国の場合の保証金契約を結んでいる。」「低賃金長時間労働」などの問題により、国際的に人権が守られない国だと批判を受けるようになってしまいました。

そこで昨年4月から登場したのが、「特定技能」の在留資格です。こちらは技能実習及び留学生アルバイトの問題を克服するための試みでしたが、各業界団体や人材送り出し国のインセンティブの問題もあり、理想通りには進んでいません。

以上のように、以外にも日本には高度なスキルを持った外国人労働者よりも、単純作業に従事する外国人労働者の方が多い状況です。特定技能が本格化してくれば、今後も日本における外国人労働者の実情はダイナミックに変わって行くことが予想されます。

在留資格の手続きの流れは?

ここまで、在留資格の種類と現在の日本の状況についてまとめましたが、ここからはより具体的な在留資格手続きの流れについて説明いたします。’

①外国人を海外から呼び寄せて雇用する場合

外国人を海外から呼び寄せて雇用する場合の手続きは下図の流れになります。

就労までの手続き

Step1の雇用契約書(労働条件通知書)については厚生労働省がモデルを提示しています。こちらを参考に外国人が理解できる言語で作成してください。

②既に国内にいる外国人を雇用する場合

この場合は、必要な手続きを見分けるために下記のYes/No チャートを使用してください。採用したい外国人に必要な申請は?

↑改正出入国管理及び難民認定法を参考にリフト株式会社で作成

ここまでで必要な手続きがはっきりしたら、下記の記事でより実務の知識を深めてください。

外国人雇用に必要な手続きとその注意点とは?

企業は就労ビザ関連の実務をどう処理すべきか?

ここまで紹介してきたように、外国人を雇用する場合には「在留資格」関連の実務が発生します。これらの実務は大きく自社で行うか、アウトソースするかの2択になりますが、ここではそれぞれの場合のコツをご紹介します。

①実務の一切を自社の社員で行う場合

「技能実習」や「特定技能」の在留資格で外国人を雇用するのでないならば、大変なことは「在留資格申請」だけです。現在では実務を簡略化するクラウドサービスが出ていますので、それらを利用することで労務工数を大きく削減することが可能です。詳しくは下の記事を参考にしてください。

外国人従業員クラウド管理サービス7種徹底比較!

また、やや技術のいる在留資格申請に関してのノウハウも作成しておりますので下の記事をご参照ください。

就労ビザ申請の認可率を高める「申請理由書」の書き方とは?

また、弊社の就労ビザ申請に関するノウハウをまとめた全30Pの資料については下のダウンロードボタンをクリックしてダウンロードいただけます。

ダウンロード

②実務の一部あるいは一切を委託する。

就労ビザ申請の委託先としては入管手続きの取次資格を持った行政書士事務所が代表的です。サービスにもよりますが、大体8万円くらいが相場です。もしお問い合わせをいただければ、弊社でいつもお世話になっている先生をご紹介させていただきます。

また、先ほど簡単に触れましたが、「技能実習」あるいは「特定技能」の在留資格で人材を雇用する場合は「労働者保護」の観点から膨大な労務工数がかかります。

もし読者様が現在、「特定技能」あるいは「技能実習」の在留資格で人材を採用したいとお考えなら、一度弊社にお問い合わせください。貴社の状況をヒアリングし、中長期でもっとも費用対効果が高くなる体制についてご提案させていただきます。

お問い合わせは下記のバナーをクリック!

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在留資格について企業が注意すべきことは?

結論から言うと、①任せたい業務内容を許可する在留資格はどれなのか?と②採用したい方は①の在留資格を取得することができるのか?の2点に注意する必要があります。

①任せたい業務内容を許可する在留資格はどれなのか?

在留資格一覧表でご紹介したように、在留資格毎に活動内容の制限範囲が異なります。外国人を雇用したい場合は、どの在留資格を取得している、あるいは取得可能な方なら採用することができるのかを理解しておく必要があります。

最も安全なのは表②の「身分や地位に基づく在留資格」を持った方で、この方々は日本人と同様に就労に制限がありません。

それ以外の資格に関してはそれぞれの資格で制限範囲が異なりますので本サイトや、「法務省サイト」等を利用して自社で採用できる在留資格についてまず把握しましょう。

最低限この理解がないと、働く資格の無い方を雇用してしまい、不法就労助長罪として3年以下の懲役又は300万円以下の罰金に処せられることになりかねません。面倒に感ずるかもしれませんが、最低限の知識を抑えましょう。

もしくは、弊社のような外国人専門の人材会社のサービスを利用することです。専門家が問題がないかチェックするので、面倒なことを全てアウトソースすることができます。

②採用したい方は①の在留資格を取得することができるのか?

ベストは既に自社で雇用できる在留資格を有していることですが、なかなかそんな方はいません。よって現在は該当の資格を持っていない方を採用の候補にするのが一般的です。

ただし、候補者の書類選考の時点で、在留資格の取得可能性をある程度判別しなければなりません。

仮に採用した方が、在留資格申請で弾かれてしまった場合、その方の採用にかけた面接その他諸々の時間が無駄になるためです。

この判断は経験を積むとつくようにはなりますが、中々時間がかかってしまうというのが難点です。

在留資格申請が不許可になる理由は?

在留資格申請が不許可になる理由には、下記の①〜④があげられます。

①申請内容に矛盾がある。

技能実習から特定技能への移行申請でよく生じているのがこの問題です。例えば、*技能実習生として日本に来日するために経歴詐称をしたが、そのことを忘れて、本当の経歴を記載してしまったがために、入管(地方入国管理局)で保存されている資料との矛盾が生じ、不許可になってしまうというケースがあります。

※技能実習生は、母国に置いて、実習中に従事する業種と同じ業種に就労していた経験が必要。

②外国人の持つ専門性と業務内容の不一致

これも頻繁に生じる問題です。簡単な例を出すと特定技能で外食試験に合格した方が建築業の職種に就職することはできないということです。もちろんそんな明らかな誤りは生じませんが、この業界特有の「微妙なライン」が存在しており、それは申請してみないと分からないという状況です。

③外国人の素行不良

日本で在留資格の変更許可申請を行う場合には、これまでの在留期間の生活態度が問われます。

例えば留学生として在留しているのに、資格外活動許可の週28時間を超えてアルバイトをしてしまっていた場合、在留資格がおりません。

④会社の雇用能力

上場しているか否かや納税額によって、企業はカテゴリー1〜カテゴリー4までに分けられます。

具体的には下記のように分類されます。

カテゴリー1:

上場企業・相互会社・地方公共団体・独立行政法人・公益法人・公共法人・ユースエール認定制度に該当する中小企業

 

カテゴリー2:

前年分の給与所得の厳選徴収表等の法定調書を提出指定て、源泉徴収税額が1,500万円以上ある団体・個人

 

カテゴリー3:

前年分の給与所得の源泉徴収票等の法定調書を提出した団体・個人

 

カテゴリー4:

上記のいずれにも該当しない団体・個人

国は外国人を雇用している企業が倒産して、経済的に困窮した外国人が不法滞在者になってしまうことをなんとしても防ぎたいと考えています。よって、より雇用能力が低いと判断されるカテゴリー4の企業は上位カテゴリーに属する企業よりも、厳しい審査が課せられます。

もし申請が不許可になったら?

万全を期して申請をしたにも関わらず申請が不許可になってしまった場合には下記の2つのアクションをとります。

①不許可理由を明確にする。

まずは入管の窓口に行って、不許可理由を明確にします。基本的に本人か取次者しか聞けませんが、本人の日本語能力が低い場合などは第三者が不許可理由を聞くことが可能です。この際に、

他には不許可の理由がありませんか?

と聞き、必ず問題点を全て洗い出すようにしましょう。

②不許可理由を改善し、再申請する。

なぜ不許可になったのか理由を明らかにしたら、原因を取り除き、再申請します。何度チャレンジしてもダメな場合もありますが、

「原因を取り除き3度目の正直で申請が通った!」

なんてこともあります。企業様以上に申請者である外国人本人の人生がかかっていますので、一度雇用することを決定したら粘り強く申請していただきたいと思います。

※また、雇用条件通知書に在留資格が降りた場合に限り本契約とするというような要項を設ける場合もあります。

まとめ

今回は就労ビザについて改めて解説いたしました。身分ビザを取得するために日本人と偽装結婚する方がいるほど、外国人にとって在留資格は非常に重大な問題です。外国人を雇用しようと決意された企業様はどうか、その重みを感じて丁寧な手続きをお願いします。

また、在留資格は日本の国益を鑑み、時代に合わせて変化しています。今後の日本はどうあるべきか考え、あるべき制度にしていこうと政策提言している外国人雇用協議会という団体もあります。詳しく下記のインタビュー記事をご覧くださいませ。

外国人雇用に明確なビジョンを発信し続ける外国人雇用協議会とは?「特定技能」「特定活動46号」の目指すべきビジョンにも迫りました!

 
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マーケティング部

福島県内の高校卒業後、東北大学に入学。在学中は硬式野球部に所属。英語学、心理学、英語教育学を専攻。卒業後は社会を構成する『ヒト・モノ・カネ・情報』が遍在することで生じる歪み(社会問題)をビジネスを通して適正化するというミッションに共感しリフト株式会社に入社。現在はマーケティングを担当。