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    • 関根謙志郎

    日本で永住権を取得するには?

    目次

    先日、弊社の中国出身社員の一人が永住権を取得しました。

    めでたい!

    という訳で今回は永住権についてご紹介いたします。

    そもそも永住権とは?

    永住権とは、より正確には「永住者」という在留資格のことです。

    永住権を取得することには、

    ・就労制限が無くなる。

    ・更新が楽になる。

    という2つの大きなメリットがあります。

    ただし、

    ・審査が厳しい

    ・変更申請中にも別途更新許可申請が必要

    などの注意点があります。

    ※例えば「技術・人文知識・国際業務」から永住者への変更申請中のとき、通常の申請のように特例期間がないので、同時並行で「技術・人文知識・国際業務」の更新をする必要があります。

    「技術・人文知識・国際業務」等の就労ビザを含む在留資格まとめ記事もありますので、あわせてご確認ください!!

    永住権の条件とは?

    条件は大きく、下記の3点です。

    1. 素行善良である

    2. 独立性系要件を満たしている。

    3. 国益適合要件を満たしている。

    それぞれ解説します。

    1. 素行善良である。

    交通法違反や、入管法違反などの法令違反がある方は基本的にNGです。

    ※駐車違反などの軽微なものについては素行不良と断定されないケースもあるようです。

     

    2. 独立性系要件を満たしている。

    自活できる状態にない方もアウトです。

    「えっじゃあ配偶者は厳しいの?」

    いえ、配偶者や子などの、扶養されている方は世帯単位でOKです。

    目安としては世帯年収300万年以上が望ましいです。

    3. 国益適合要件を満たしている。

    国益適合要件と書くと分かりにくいですが、具体的には下記の5つの要件を満たしていれば問題ありません。

    ①原則10年以上日本に在留していること、そのうち5年は就労資格か居住資格で在留していること。

    ※残念ながら、「技能実習」や「特定技能1号」は就労資格か居住資格で在留している期間としてカウントされません。「特定技能2号」などの他の在留資格で在留する必要があります。

    ②罰金刑や懲役刑などを受けておらず、納税や書類提出などの義務も確実に果たしていること。

    ③現在有している在留資格の最長の在留期間を持って在留していること。

    ④生活の本拠が日本にあること 長く出国していると理由にもよるが不利

    ⑤公衆衛生上の観点から有害となる恐れがないこと。

    以上5つの要件をご紹介いたしましたが、実は5つの特例があります。

    国益適合要件の5つの特例

    ①日本人・永住者の配偶者

    婚姻3年以上継続、かつ1年以上(結婚後呼び寄せの方は3年以上)日本に在留。

    ②定住者

    定住者になってから5年以上在留。

    ③難民

    難民認定後5年以上在留。

    ④日本に貢献していると認められる方

    5年以上在留。

    ※日本に貢献していると認められる方とはノーベル賞やグッドデザイン賞、スポーツ大会入賞など入賞歴のある方や、外交・福祉をはじめとする様々な分野での著しい活躍が見られる方などです。

    ⑤高度専門職

    「高度専門職」の在留資格で3年以上在留されていて、70点以上のポイントが累積されている方か、同じく、「高度専門職」の在留資格で1年以上在留されていて、80点以上のポイントが累積されている方です。

    ※参考記事:在留資格「高度専門職」とは?

    以上、3つの要件と5つの特例をご紹介いたしましたが、審査は非常に厳格で、法務大臣に許可の裁量権があるということにも覚えておいてください。入国から、現在までの在留履歴を全てチェックされ、何か問題があれえば、そこでアウトです。

    永住権申請の方法は?

    ここからは、具体的な実務についてご紹介します。

    永住権申請に必要な書類は?

    原則として下記の書類が必要です。

    ・申請書
    ・写真
    ・立証書類
    ・在留カードの提示
    ・資格外活動許可書(仮に受けている場合)
    ・旅券又は在留資格証明書(もし提示できない場合はその理由書)
    ・身分証明書(行政書士などの申請取次者が申請する場合)

    永住権申請の審査期間は?

    標準処理期間は4ヶ月とされています。しかし、あくまで標準であり、実際には非常に時間がかかるケースもあります。

    永住権申請に必要な身元保証人とは?

    入管法における身元保証人とは、永住権申請を行う外国人が、日本で安定した暮らしができるように必要に応じて、日本の法律を守るように指導することを法務大臣に約束する人のことです。

    具体的に何をするのかというと、申請人が経済的に困窮し自国へ帰国できない場合の渡航費用の支弁などです。

    この支弁には法的な強制力はなく保証事項を履行しない場合でも入国管理局からの、約束の履行を指導するのみで、申請人が法律違反を起こしても、身元保証人が罰則を受けたり、責任を追求されることはありません。

    ただ、十分な責任が果たされていないと判断される場合には、それ以降の入国在留申請において、身元保証人としての適格性を欠くとされ、次回以降他の方の身元保証人としては保証力が低いと判断されますのでそこは覚えておいてください。

    永住権が不許可になる理由は?

    先ほど紹介いたしました3条件に合致していない場合には、永住権不許可となります。

    よくある例としては下記の8つがあげられます。

    1. 年金、社会保険料に未納・滞納がある。

    2. 脱税のために日本に住んでいない家族を扶養家族として申請している。

    3. 海外への出張や駐在期間が長い。

    4. 過去に、短期滞在ビザへの変更などで、10年のカウントがリセットされている。

    5. 世帯年収が低い。

    6. 留学生時代に週28時間以上働いている。

    7. 交通ルールの違反が多かった。

    8. 日本語のライティングが苦手で、立証が不十分

    避けられる失敗は避けましょう。

    永住権に更新は必要?

    更新は必要です。ただし、他の資格とは異なり、深い審査は必要はなく、在留カードを更新するだけですので、何も問題がなければ、更新手続きを行った当日に在留カードが返却されます。

    運転免許証の更新をイメージしていただければ日本人には分かりやすいかと存じます。

    永住権の取得と帰化申請はどう違うの?

    帰化とは、 日本国籍を取得すること、つまり、日本人になるということです。法務大臣の権限で決定され、許可が出た場合には,官報に告示されます。

    帰化の難易度は高い?

    永住者はあくまで「外国人」ですが、帰化は「日本人」になり、社会保障なども全て受けられるようになるため、当然永住権申請の難易度よりも帰化申請の難易度の方が高いです。

    ちなみに、日本の帰化申請の難易度の高さは海外のメディアにも紹介されるほどです。

    Japan

    It takes longer to be granted a permanent resident visa in Japan than to become a citizen. Those who want to become a citizen of Japan must have lived in the country for five years, receive permission from the Justice Minister and complete a slew of paperwork (some have complained of unnecessary questions involving their personal lives). The process, according to the Japanese Ministry, can take six to 12 months, although those who have gone through it have reported that it can take years. If approved, applicants must be ready to renounce citizenship in other countries.

    出典:5 Hardest Countries For Obtaining Citizenship - Investopedia

    国籍法第5条を参考に、最低限の条件が紹介されています。

    1、住所条件(国籍法第5条第1項第1号)

    申請時点で5年以上継続して在留。

    2、能力条件(国籍法第5条第1項第2号)

    20歳以上かつ本国の法律によっても成人の年齢。

    3、素行条件(国籍法第5条第1項第3号)

    素行が善良であること。

    犯罪歴の有無や態様,納税状況や社会への迷惑の有無等を総合的に考慮。

    通常人を基準として,社会通念によって判断。

    4、生計条件(国籍法第5条第1項第4号)

    生活に困るようなことがなく,日本で暮らしていける。

    同一生計の親族単位で判断,申請者自身に収入がなくても,配偶者やその他の親族の資産又は技能によって安定した生活を送ることができればOK

    5、重国籍防止条件(国籍法第5条第1項第5号)

    無国籍orそれまでの国籍を喪失。

    例外として,本人の意思によってその国の国籍を喪失することができない場合については,この条件を備えていなくても帰化が許可になる場合があります(国籍法第5条第2項)。

    6、憲法遵守条件(国籍法第5条第1項第6号)

    日本の政府を暴力で破壊することを企てたり,主張するような者,あるいはそのような団体を結成したり,加入しているような者は帰化が許可されません。

    7、日本語力(国籍法に定めなし)

    国籍法に定めはなしですが、日本で生活していけるだけの日本語力を求められます。

    一般に小学生(低学年)レベルといわれてはいます。自筆の申請書類や法務局での面談などで審査されますので、きちんと受け答えできないといけません。

    ※日本と特別な関係を有する外国人(日本で生まれた者,日本人の配偶者,日本人の子,かつて日本人であった者等で,一定の者)については,上記の帰化の条件を一部緩和しています(国籍法第6条から第8条まで)。

    帰化申請に必要な書類は?

    代表的な書類をご紹介します。ただし、申請者の国籍や身分関係、職業によって必要な書類が異なります。提出書類の多さからもその難易度が伺えます。

     帰化許可申請書(申請者の写真)

     親族の概要を記載した書類

     帰化の動機書

     履歴書

     生計の概要を記載した書類

     事業の概要を記載した書類

     住民票の写し

     国籍を証明する書類

     親族関係を証明する書類

    10  納税を証明する書類

    11  収入を証明する書類

    12  在留歴を証する書類

    まとめ

    以上、今回は永住権と帰化申請のアレコレについてご紹介いたしました。自社の外国人社員が永住権の取得や帰化を希望しているのであれば、企業にとってもメリットが多いですので、積極的にサポートすることをオススメいたします。

     
     

    マーケティング部

    福島県内の高校卒業後、東北大学に入学。在学中は硬式野球部に所属。英語学、心理学、英語教育学を専攻。卒業後は社会を構成する『ヒト・モノ・カネ・情報』が遍在することで生じる歪み(社会問題)をビジネスを通して適正化するというミッションに共感しリフト株式会社に入社。現在はマーケティングを担当。