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更新日:2021/09/16

目次

特定技能費用

「これまで技能実習生を受け入れてきたけど、特定技能外国人を雇用するようになったら費用はどう変わるの?」

「登録支援機関へも監理費って払う必要あるの?」

こんなお問い合わせを頂くことが増えてきました。

本記事では、弊社がお付き合いのある登録支援機関複数社の事例を参考に、費用の相場と詳細を紹介していきます。

特定技能について基本的なことを知りたい!という方は、下記の記事を併せてご覧ください。

▶︎在留資格「特定技能」とは?特定技能外国人の採用から支援まで徹底解説

 

①建設業の特定技能は他業界と比べて特殊である。

建設業の特定技能に関しては建設技能人材機構(JAC)への支払いが必要になるなど、特殊な構造になっています。

特定技能外国人を雇用する場合の費用内訳は?

大きく3つ、

①人材紹介料・送出機関に支払う費用

②特定技能外国人本人に支払う費用

③特定技能外国人の入管申請や支援にかかる費用

について考える必要があります。

全ての項目において、

a. 技能実習み経験者(特定技能試験合格者)よりも技能実習満了者を雇用する方が、

b. 海外から呼び寄せるよりも国内にいる人材を雇用する方が、

c. 支援を登録支援機関に委託するよりも自社で支援をした方が、

原則的に費用は安く抑えられると思っていただいて大丈夫です。

*建設分野に関しては建設技能人材機構(JAC)への支払いが必要になるなど、特殊な構造になっていますので、以下の記事を併せてお読みください。

▶︎建設業で特定技能外国人を採用するには?

それでは早速、①〜③の内訳について見ていきましょう。

人材紹介料・送出機関に支払う費用

10万〜30万円程が人材の紹介料相場となっています。最も、自社の技能実習生をそのまま切り替える場合や有料職業紹介が禁じられている建設分野の場合は、この紹介料は発生しません。

また、海外から来日する特定技能人材を雇用する場合には、現地送出機関に送出費を支払う必要があります

先日ミャンマーの送り出し費用が1,500USドルだと発表されました。ベトナムも2020年3月にベトナム労働・傷病兵・社会問題省海外労働管理局(DOLAB)より通達が出され金額が明らかになりました。

ここで、

なんで、特定技能人材を採用するのに送出機関を通さなきゃいけないの?

と思われた方もいると思います。

結論からいうと、二国間での協力覚書(MOC)でそのように決まってしまったからなんですが、その背景には、人材輩出国にとって、人材送出事業が国家の一大事業であり、重要な資金源になっていることがあると言われています。

さらに、技能実習2号を満了していない人材を雇用するには、日本語試験と技能試験への合格が必要なので、その教育費用も企業が負担することも考えると、送出機関へ支払う金額は、10万〜60万円と幅広く見積もっておいた方が良いでしょう。

特定技能外国人本人に支払う費用

次に、特定技能外国人本人に支払う費用ですが、こちらは大きく下記の3点です。

・給与

日本人の正社員と同等以上の額で無ければなりません。技能実習生を雇用する場合よりは高い給与に設定される場合がほとんどです。

・家賃補助

企業様によって補助の額は異なります。ちなみに、水光熱費は本人負担の場合が多いです。

・渡航費

海外から呼び寄せる場合、その渡航費を企業が負担することを求められる可能性があります。

特定技能外国人の入管申請にかかる費用

最後に、特定技能外国人の入管申請や支援にかかる費用です。

まず入管申請ですが、こちらは委託してしまう企業様がほとんどだと思います。この場合には支援計画の作成から実際の申請取次まで併せて、15万~25万円で委託されている場合が多いです。

初回はかなりの額ですが、2回目以降の「在留期間更新申請」は難易度が落ちるため、2万〜5万円程度が相場になります。

支援にかかる費用

1号特定技能外国人を雇用する場合、受け入れ企業は法律で定められた支援を実施しなくてはいけません。その支援の一切を登録支援機関委託する場合は、月2万〜3万円が支援委託料として発生します

■費用が発生すると考えられる支援とその時間

・事前ガイダンス 

・生活オリエンテーション 

・入国後送迎 

・年4回の面談と報告書の作成(この際に36協定違反がないかなどの労務確認が必要です。)

・外国人の母国語相談対応(突発的に発生)

・生活に必要な契約に関わる支援(携帯、電気、水道、口座など) 半日〜1日

・日本語学習機会や日本人との交流促進に関わる支援  適宜

もし、自社で支援を行うとすると?

受け入れ企業が、支援を外部に委託せず、自社の人事部等で行おうとする場合、それ相応の人件費がかかります。

最新情報を収集する時間や、入管法、労基法に習熟する時間も含めると初年度は月別工数が180時間くらいでしょうか。人事担当者の方の時給が1,500円だとすると、月27万円です。

*元監理団体職員で技能実習の監理の経験のあるスタッフでも、キャッチアップに四苦八苦しておりますので、全くの門外漢だったのに支援の責任者になられた方は初年度、本当に大変だと思います。

ちなみに、支援責任者に関してはある程度のポジションにある方でないと支援計画の認可が降りないという説も出ています。そうなると、さらに人件費が高騰するでしょう。

家族経営のような中小企業様の場合は、専属の担当者を置いて支援をさせるということが難しい場合も多いと思いますので。その場合は登録支援機関に委託してしまった方が、法令違反のリスクと社員の負担を減らすことができます。

一方、人事部があるような規模の企業様でしたら、登録支援機関に委託せずとも、特定技能外国人専属の担当を置くことで、ノウハウが蓄積されて生産性が高まり、2年目以降からコストを下げることは可能です。

実際に自社支援を行なった場合にどれくらい費用を下げることができるか?気になる方は以下よりコストシミュレーションをお試しください。

コストシミュレーションをしてみる

 

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