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    特定技能外国人を雇用する場合の費用ってどうなってるの?

    目次

    これまで技能実習生を受け入れてきたけど、特定技能外国人を雇用するようになったら料金体系はどう変わるの?

    「登録支援機関に支援を委託するなら、委託費の内訳ってどうなるの?」

    こんなお問い合わせをよくいただくようになってきました。

    現在いろいろな情報が溢れていますので、

    参考までに私が認識している費用内訳と相場感をご紹介します!

    ※あくまで、私個人が日々様々な方々、及び情報に接する中での相場感になりますので、あしからず。

    費用内訳算出の前提条件

    費用内訳算出の前提条件は、①建設業以外の企業様で、②過去に技能実習2号を修了された方が、③海外から来日することです。

    この前提条件にした理由を①〜③について端的に説明します。

    ①建設業の特定技能は他業界と比べて特殊である。

    建設業の特定技能に関しては業界団体への支払いが必要になるなど、特殊な構造になっています。ここではあえて端的な説明にとどめます。

    気になる方は下記の資料をご覧くださいませ。

    技能実習3号と特定技能どちらを選択すべき?

    ②技能実習2号を修了されていない方を雇用する場合、別途学習費用等がかかる場合がある。

    技能実習2号を修了されていない方を特定技能で雇用するには別途、日本語試験と技能試験を受験する必要があり、その受験料及び学習にかかる費用を負担する企業様が少なくないです。

    特に介護業界などは、学習費用から学習中の寮費まで全て補助しなければ、希望者が集まらないという状況です。技能実習2号を修了されていない方を雇用しようとした場合には、そういった補助料金がかかる場合があります。

    その他、送り出し機関へ人材の募集代理費用を支払う場合もあるようです。

    ③海外から採用する場合には、送り出し費がかかる。

    技能実習を経験したことのない企業さんは見落としがちなのですが、海外から来日する特定技能人材を雇用する場合には、現地送り出し機関に送り出し費を支払う必要があります

    先日ミャンマーの送り出し費が1500USドルだと発表されました。ベトナムでは正式な発表がまだですが、送り出し費1800USドル、教育費1000USドルだと噂されています。

    ここで、

    「なんで、特定技能人材を採用するのに送り出し機関を通さなきゃいけないの?

    と思われた方もいると思います。

    結論からいうと、*MOCでそのように決まってしまったからなんですが、その背景には、人材輩出国にとって、人材送り出し事業が国家の一大事業であり、重要な資金源になっていることがあると言われています。

    ※MOCとは特定技能に関する二国間の協力覚書のことです。詳しくは下記の記事をご参照ください。

    「特定技能」に関する二国間協定(MOC)の内容は?

    以上を前提条件に特定技能外国人を雇用する場合の費用の内訳をご紹介いたします。

    特定技能外国人を雇用する場合の費用内訳は?

    大きく3つ、

    ①送り出し機関に支払う費用

    ②特定技能外国人本人に支払う費用

    ③特定技能外国人の入管申請や支援にかかる費用

    について考える必要があります。

    それぞれ内訳を見ていきます。

    ①送り出し機関に支払う費用

    先ほども簡単にご紹介しましたが、海外現地送り出し機関に対し、送り出し費、人材の紹介料、あるいは教育費という名目で約10〜40万円の支払いが必要になります。

    約10〜40万円と幅を持たせたのは、多くの場合、上記費用は上限だけ各国のガイドラインで設定され、あとは交渉によって上下するためです。

    実は、昔から監理団体をやっていた法人等が登録支援機関になった場合、送り出し機関との付き合いがあり、より安い費用に交渉することができる場合もあります。

    ②特定技能外国人本人に支払う費用

    次に、特定技能外国人本人に支払う費用ですが、こちらは大きく下記の3点です。

    ・給与

    日本人の正社員と同等以上の額で無ければなりません。技能実習生を雇用する場合よりは高い給与に設定される場合がほとんどです。先日初めて建設業で認可された方の月給は23万〜28万だったようです。

    ・家賃補助

    企業様によって補助の額は異なります。ちなみに、水光熱費は本人負担の場合が多いです。

    ・渡航費0〜10万 

    本人負担にする企業もあります。

    ③特定技能外国人の入管申請や支援にかかる費用

    最後に、特定技能外国人の入管申請や支援にかかる費用です。

    まず入管申請ですが、こちらは委託してしまう企業様がほとんどだと思います。この場合には支援計画の作成から実際の申請取次まで併せて、15万円で委託されている場合が多いです。

    初回はかなりの額ですが、2回目以降の「在留期間更新申請」は難易度が落ちるため、2万〜5万程度が相場になります。

    また、費用が発生すると考えられる支援は大きく下記の通りです。

    ■費用が発生すると考えられる支援とその時間

    ・事前ガイダンス 5時間

    ・生活オリエンテーション 8時間

    ・入国後送迎 1日

    ・年4回の面談と報告書の作成(この際に36協定違反がないかなどの労務確認が必要です。)

    ・外国人の母国語相談対応(突発的に発生)

    ・生活に必要な契約に関わる支援(携帯、電気、水道、口座など) 半日〜1日

    ・日本語学習機会や日本人との交流促進に関わる支援  適宜

    もし、自社で支援を行うとすると?

    以上について自社の人事部の方や通訳の方が、情報収集、企画、実行を行うため、それ相応の人件費がかかります。

    最新情報を収集する時間や、入管法、労基法に習熟する時間も含めると初年度は月別工数が180時間くらいでしょうか。人事担当者の方の時給が1500円だとすると、月27万円です。

    初年度5名の特定技能外国人を採用したとすると、一人当たり月5万4000円の支援費用という計算になります。さらに、スポットで通訳対応が必要になりますので、その派遣費用も別途かかります。

    ちなみに、支援責任者に関してはある程度のポジションにある方でないと支援計画の認可が降りないという説も出ています。そうなると、さらに人件費が高騰するでしょう。

    ※以上はあくまで私見です。

    ある程度の規模の企業さんでしたら特定技能外国人専属の担当を置くことで、ノウハウが蓄積されて生産性が高まり、二年目以降からコストを下げることができるかもしれません。

    ※元監理団体職員で技能実習の監理の経験のあるスタッフでも、キャッチアップに四苦八苦しておりますので、全くの門外漢だったのに支援の責任者になられた方は初年度、本当に大変だと思います。

    一方で、多くの中小企業さんに関しては、専属の担当者を置いて支援をさせるということが難しい場合も多いと存じます。その場合は登録支援機関に委託してしまった方が、法令違反のリスクと社員の負担を減らすことができます。

    登録支援機関に支援を委託すると?

    一切を委託する場合と、支援責任者を自社で立てて部分的に支援を委託する場合で、委託の費用が異なります。一切を委託する場合は3万〜5万が相場としてかかります。

    ただ、まだ相場が安定している訳ではないので、複数社から相見積もりを取るのが良いかと思います。

    まとめ

    今回は特定技能外国人を雇用する場合の費用の内訳についてご説明しました。今回の記事でご紹介した費用は、弊社が日々サービスを提供する中で、様々な方々からお聞きした額になります。まだ、相場が安定していない状況ですので、今後また大きな変化があった際に、逐次更新して参ります。

     
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    マーケティング部

    福島県内の高校卒業後、東北大学に入学。在学中は硬式野球部に所属。英語学、心理学、英語教育学を専攻。卒業後は社会を構成する『ヒト・モノ・カネ・情報』が遍在することで生じる歪み(社会問題)をビジネスを通して適正化するというミッションに共感しリフト株式会社に入社。現在はマーケティングを担当。