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更新日:2020/08/09

目次

「最近、これまで活躍してくれていた留学生のアルバイト達が、ビザ更新できずに軒並み去って行ってしまっているんだけど、うちもそろそろ特定技能考えないと。。。」

「でも、特定技能って分かりにくいし、そもそもうちで雇うことってできるの?」

そんな企業様が増えています。

「留学」のビザで来日していた実質上の出稼ぎ労働者を「特定技能」のビザに転換させるという政府の方針によって、留学生アルバイトが確保できなくなってきたこと多くのステイクホルダーが関わっているために制度が複雑になってしまったことが原因にあると筆者は考えています。

今回は、そんな複雑な制度の中でも、特定技能1号外国人を受け入れるために、企業が満たすべき基準について、政府発表の運用要領を引用しながら、端的にご説明いたします。

ちなみにそもそも、特定技能とはなんぞや?と思われた方は下記のの記事をご参照くださいませ!

▶︎これだけ押さえておけば大丈夫!特定技能入門編

特定技能1号外国人の受入れ機関(所属機関)の担い手は?

特定技能1号という在留資格ができた理由は、中小・小規模事業者をはじめとした深刻化する人手不足に対応するためだとされています。

「じゃあ、うちは人不足で困っているから採用できるんだね?」

と、思われた方もいらっしゃると思います。

残念ながらそう簡単な話ではありません。最低でも、これからご紹介するいくつかの基準を満たすことが必要です。

特定技能1号外国人の受け入れ機関(所属機関)自体が満たすべき基準は?

以下は出入国在留管理庁発表資料からの引用です。

■受入れ機関自体が満たすべき基準

① 労働,社会保険及び租税に関する法令を遵守していること

② 1年以内に特定技能外国人と同種の業務に従事する労働者を非自発的に離職させていないこと

③ 1年以内に受入れ機関の責めに帰すべき事由により行方不明者を発生させていないこと

④ 欠格事由(5年以内に出入国・労働法令違反がないこと等)に該当しないこと

⑤ 特定技能外国人の活動内容に係る文書を作成し,雇用契約終了日から1年以上備えて置くこと

⑥ 外国人等が保証金の徴収等をされていることを受入れ機関が認識して雇用契約を締結していないこと

⑦ 受入れ機関が違約金を定める契約等を締結していないこと

⑧ 支援に要する費用を,直接又は間接に外国人に負担させないこと

⑨ 労働者派遣の場合は,派遣元が当該分野に係る業務を行っている者などで,適当と認められる者であ るほか,派遣先が①~④の基準に適合すること

⑩ 労災保険関係の成立の届出等の措置を講じていること

⑪ 雇用契約を継続して履行する体制が適切に整備されていること

⑫ 報酬を預貯金口座への振込等により支払うこと

⑬ 分野に特有の基準に適合すること(※分野所管省庁の定める告示で規定)

出典:在留資格「特定技能」について

いかがでしたでしょうか?

思っていたより、基準が多いなと思われた方も多いのではないでしょうか?

特に最後の、

「分野に特有の基準に適合すること」

についてですが、そもそもあなたが属している業界が下記の14分野に属していなければなりません。

ーー特定技能14分野ーー

介護、ビルクリーニング、素経済産業、産業機械製造業、建設、造船・舶用工業、自動車整備、航空、宿泊、農業、漁業、飲食料品製造業、外食業

そして、それぞれの分野の細かな職種によって、在留資格を取得可能かどうか変わります。

特定技能1号外国人と雇用契約を結ぶ上で満たすべき基準は?

特定技能1号外国人を雇用するには、雇用契約を結ぶ上での基準も知っておく必要があります。以下は出入国在留管理庁発表資料からの引用です。

■特定技能雇用契約が満たすべき基準

① 分野省令で定める技能を要する業務に従事させるものであること

② 所定労働時間が,同じ受入れ機関に雇用される通常の労働者の所定労働時間と同等であること

報酬額が日本人が従事する場合の額と同等以上であること

④ 外国人であることを理由として,報酬の決定,教育訓練の実施,福利厚生施設の利用その他の待遇に ついて,差別的な取扱いをしていないこと

⑤ 一時帰国を希望した場合,休暇を取得させるものとしていること

⑥ 労働者派遣の対象とする場合は,派遣先や派遣期間が定められていること

⑦ 外国人が帰国旅費を負担できないときは,受入れ機関が負担するとともに契約終了後の出国が円滑に なされるよう必要な措置を講ずることとしていること

⑧ 受入れ機関が外国人の健康の状況その他の生活の状況を把握するために必要な措置を講ずることと していること

⑨ 分野に特有の基準に適合すること(※分野所管省庁の定める告示で規定)

出典:在留資格「特定技能」について

 

「外国人は安く雇えるんでしょ?

まず、その認識を改めてください。上記の③にあるように、「特定技能」の在留資格は報酬額が日本人が従事する場合の額と同等以上であることが求められています。

政府としては、賃金上昇により一人当たりの生産性を向上させ、2060年には2倍強になると試算されている社会保障費を負担するための素地を作りたいと考えています。

有識者の中には年率5%で最低賃金を上昇させなければ、将来、国家か企業か若者が破綻すると試算されている方もいらっしゃいます。

日本国のためにも、中小企業経営者は人材の安さでなんとか会社を持たせようという考えを捨て、より付加価値の高いビジネスを構築していただき、外国人雇用も、全員が幸せになる道を進んでいっていただきたいと思います。

特定技能1号外国人の受入れ機関(所属機関)になるために、構築しなければならない支援体制とは?

絶対に抑えておく必要があるのが、特定技能1号外国人が円滑に日本での就労を進めて行くための体制を整える必要があるということです。下記も出入国在留管理庁資料からの引用です。

■受入れ機関自体が満たすべき基準(支援体制関係)

※ 登録支援機関に支援を全部委託する場合には満たすものとみなされます。

① 以下のいずれかに該当すること

ア 過去2年間に中長期在留者(就労資格のみ。以下同じ。)の受入れ又は管理を適正に行った実績が あり,かつ,役職員の中から,支援責任者及び支援担当者(事業所ごとに1名以上。以下同じ。)を選任していること(支援責任者と支援担当者は兼任可。以下同じ)

イ 役職員で過去2年間に中長期在留者の生活相談等に従事した経験を有するものの中から,支援責 任者及び支援担当者を選任していること

ウ ア又はイと同程度に支援業務を適正に実施することができる者で,役職員の中から,支援責任者及 び支援担当者を選任していること

外国人が十分理解できる言語で支援を実施することができる体制を有していること

③ 支援状況に係る文書を作成し,雇用契約終了日から1年以上備えて置くこと

④ 支援責任者及び支援担当者が,支援計画の中立な実施を行うことができ,かつ,欠格事由に該当しな いこと

⑤ 5年以内に支援計画に基づく支援を怠ったことがないこと

⑥支援責任者又は支援担当者が,外国人及びその監督をする立場にある者と定期的な面談を実施する ことができる体制を有していること

⑦分野に特有の基準に適合すること(※分野所管省庁の定める告示で規定)

出典:在留資格「特定技能」について

重要なポイントは、外国人と同じ現場で働く方は支援責任者になることができないということと、外国人が十分に理解できる言語でのサポートが必要になるということです。

社長は支援責任者になることができませんので、小さな会社であればあるほど、登録支援機関に支援を委託する必要が出てきます。そして、仮に支援を委託するなら、相場として、月3万〜5万委託費用がかかってきます。

特定技能は決して外国人を安く雇える制度ではありません。転職は難しいですが、技能実習と違い可能ではあります。

安易に飛びつくのではなく、リスクを想定した上で、万全の準備をして雇用を開始するようにお願いいたします。

もし留学生が自社の求人に応募してきて「特定技能で雇ってください。」と言ってきたら?

留学生の求職者と企業間で雇用条件に関して合意に至るも、後々、企業側が特定技能外国人を雇用するには支援体制を整えるか、登録支援機関に費用を支払って支援を委託しなくてはならないことを知り、

「そんな金は払えない。」

と、企業側が内定を破棄するケースが生じているいます。

留学生が卒業後、日本に在留できるか否かは、安定して生計を立てていくために働く企業があるか、生計を頼る配偶者がいるかにかかっています。

日本人ならば内定が消えようと、少なくとも日本に住み続けることができますが、外国人にはそれができません。

適切な準備なく、不用意に内定を出し、のちに破棄することだけは絶対に辞めて欲しいと思います。

まとめ

今回は特定技能1号外国人の受入れ機関になるために満たすべき基準について解説いたしました。正直に申しまして、「特定技能」の在留資格は細かなルールがあまりに多いので、本業で忙しい企業が、正確に情報を把握するのは大変だとおもいます。

外国人雇用・特定技能を専門でやっている会社は数多く存在しておりますので、まずは自社で雇用が可能なのかどうか、診断してもらうことを強くおすすめいたします。

弊社でも無料アドバイス受け付けておりますので、下記フォームよりお気軽にお問い合わせくださいませ。

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