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外国人を派遣で雇う場合に知っておきたい法律上の留意点と就労開始までにかかる時間

目次

日本の人口動態を考えれば、今後海外人材をいかに活用できるかが肝になってくるとはわかっている。だけど何から始めたらいい?

そんなお悩みをお持ちではありませんか?

課題解決の手段の一つに「*紹介予定派遣」という方法があります。

外国人をいきなり正社員として雇用するのではなく、3ヶ月〜半年間の『見極め期間』をおくことで、外国人、企業双方のミスマッチのリスクを低減することができる採用方法です。

先日、この「紹介予定派遣」の詳細とメリット・デメリットについて当マガジンでご紹介しました。

紹介予定派遣とは?実際のところ派遣先企業及び求職者(特に外国籍の方)にメリットはあるのか?

今回の主題は、あなたの企業で実際に外国人の紹介予定派遣を利用することに、法律上問題がないのかという点です。

併せて、仮に利用した場合にどれくらいのスピード感で採用することができるのかについても解説します。

本記事を読み、少しでも外国籍人材を雇用する上での不安が晴れましたら幸いです。

そもそも外国人を派遣で雇うこと自体に法律上の問題はあるのか?

結論からいうと、改正出入国及び難民認定法上で定められている「在留資格」(編集部注:外国人が日本で行う活動と期間についての資格。)さえクリアすれば、あとは日本人と同様、なんら問題はありません。

ここでは唯一の日本人の違いである「在留資格」について、派遣で外国人を雇用する際に知っておくべき3種類についてまとめます。

①身分ビザ

身分ビザとは、「日本人の配偶者等」、「永住者」、「永住者の配偶者等」、「定住者」の在留資格の俗称で、これらの在留資格を有している方は日本人と全く同じように就労に制限がありません。

つまり、身分ビザを有している方ならほとんど何も注意することなく雇用することが可能です。上にあげた4種類のビザの詳細が知りたい方は下記の記事をご参照ください。

日本人を雇うのと変わらない?身分ビザの詳細をまとめました!

②技術・人文知識・国際業務

「技術・人文知識・国際業務」は大学で学んできたことや母国で積んできたキャリアに関連する業務及び母国語の通訳・翻訳に関連する業務で働くことを許可する在留資格です。

紹介予定派遣で外国人を雇用しようと考えた場合に、最もポピュラーな在留資格です。

この在留資格で働いている外国人は身分ビザと違い、許可された職務内容以外には従事することはできません。

派遣会社を利用する場合には、活動を許可されている、あるいは許可される予定の方のみをマッチングするため、特に心配はいりません。が、事前に約束していた業務と全く違う業務を任せることはできません。例えば、技術者として雇用したのに、営業を任せるというようなことはできませんので注意をお願いします。

より深い内容について理解されたい場合は、下記の記事をご参照ください。

在留資格「技術・人文知識・国際業務」とは?

外国人を派遣で雇うことってできるの?

③留学・家族滞在

外国人留学生や日本で働く外国人の配偶者は「資格外活動許可」という許可を得て、週28時間までは風営法に関連するような仕事以外のどんな仕事でも従事することができます。

フルタイムでの就労が不可能であるため、紹介予定派遣ではなく、パートタイマーとして雇用する場合に有効です。

ただし、留学生の場合。在留カードに資格外活動許可のスタンプがある場合であっても、学校を退学したり、卒業したりされた方は就労できませんので注意が必要です。

もう一点注意点として覚えておいていただきたいのが、最近増えている、人材紹介業や人材派遣業の許可を得ずに個人で留学生の友人を集めて紹介、派遣を行なっている違法ブローカーです。先日弊社にも留学のビザが切れた状態で日本に滞在し、人材派遣業をやっているという方から営業の電話がかかってきました。留学生アルバイトを安く集めることができるからといって、そう行った違法行為に加担しないように十分に注意をするようにお願いします。

資格外活動の詳細を知りたい方は下記の記事をご覧ください!

外国人がアルバイトする際に必要な資格外活動許可とは?

派遣で外国人を雇用するとなると、就労開始までどれくらいの時間がかかるの?

結論からいうと、ケースバイケースです。

身も蓋もない結論で申し訳ありませんが、早ければ求人を出してから2週間で就労開始なんてケースもありますし、海外からの呼び寄せとなると、求人を出してから3ヶ月〜半年かかる場合もあります。ここでは、早期就労が可能な場合とそうでない場合の違いについて、事例もあげながら説明します。

①早期就労が可能な場合

もっとも早いのは弊社のような派遣元企業と雇用契約を有期雇用契約を結び、もともと別の会社に就労されていた方が、タイミングよく期間満了となり、別の会社の求人にフィットしたばあいです。この場合、候補者の方が在留期限に猶予のある、日本で就労するための在留資格を有しているため、問題なく雇用を開始することが可能です。

実際に弊社であった事例として、A社と基本契約を結んで求人を出し候補者を募り始めた1週間後に、別の企業に勤めていた派遣社員のBさんが派遣先のC社とのミスマッチで正社員転換されず、フリーとなったためA社に応募したところ、双方マッチし、A社が求人を出してから2週間後に就労開始となりました。

この方はエンジニアとして電子回路の設計や保守をする活動を1年間日本で行うことを許可されていました。正社員転換が叶わなかった時点で在留期限が残り半年残っていましたので、同職種なら会社が変わっても在留資格変更の申請をせずに働くことができたということです。

②時間がかかる場合

もっとも時間がかかるのが海外から呼び寄せをする場合です。内定が決まってから最低でも2ヶ月は見た方がよいです。

次に時間がかかるのが、在留資格の変更が必要な場合です。例えば現在留学ビザで日本語学校に在籍しているが、そこを辞めて、就労を開始する場合です。この場合も最低1ヶ月は見た方がよいでしょう。

「特定技能1号」の外国人を派遣で雇うことはできるか?

これは本当によくある質問です。残念ながら基本的に「特定技能1号」の方を派遣で雇用することはできません。労働者保護の観点が非常に強いためです。ただし、例外はありますので、その詳細は下記の記事をご参照くださいませ。

「特定技能1号」外国人を派遣では雇えません!ただ、例外も・・・

派遣で雇用可能な方には人数制限があるか?

結論からいうと、人数制限はありません。何人でも雇用することが可能です。

おそらくこの疑問が浮かんだ方は、技能実習や特定技能の制度のイメージがあるのだと思います。それぞれ下記の記事をご確認くださいませ。

特定技能外国人の受け入れ人数は?建設と介護以外は無制限って本当?

そもそも技能実習制度ってどんな制度?どんな職種に従事可能なの

まとめ

いかがでしたでしょうか?

今回は外国人を派遣で雇用する場合の法的留意点と外国人就労開始までにかかる時間についてご紹介いたしました。

技術職の外国籍の方を雇用する場合などは特に、初めの一歩さえ乗り越えることができ、いざ実際に働き始めると、とっても優秀だとわかったなんてことが多いです。

今回の記事で少しでもなんとなくの不安感が改善されれば、それ以上に嬉しいことはありません。

引き続き当マガジンをよろしくお願いいたします。

 

 
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マーケティング部

福島県内の高校卒業後、東北大学に入学。在学中は硬式野球部に所属。英語学、心理学、英語教育学を専攻。卒業後は社会を構成する『ヒト・モノ・カネ・情報』が遍在することで生じる歪み(社会問題)をビジネスを通して適正化するというミッションに共感しリフト株式会社に入社。現在はマーケティングを担当。