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更新日:2023/12/07

目次

特定技能&技能実習生

『技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議』(以下、有識者会議)による技能実習制度及び特定技能制度の検討結果の最終報告書が、令和5年11月30日に関係閣僚会議の共同議長である法務大臣に提出されました。

この最終報告書については様々な反応がありますが、その中で大きな声として上がっているのが『「技能実習制度」が新しい「育成就労制度」に変わることで、地方から都市部へ人材が流出する』という反応です。

この反応の意味するところは、これまで事実上3年間の転職が出来ない制度であった技能実習制度が、育成就労制度に代わることで、一定の条件を満たした人材は入国から1年後に転職してしまうことに対する危機感の表れであると読み取れます。

この反応の前提は、技能実習制度の本来の主旨や目的は一旦置いて、これまで技能実習制度が3年間は人材が辞めずに安定的に働いてくれる制度であると多くの方々が認識しているということでしょう。

私は、これまで多くの技能実習生や特定技能人材、また、監理団体や登録支援機関と接してきましたが、近年、辞めないはずの技能実習生の離職(実際には技能実習の継続困難)が増加しているのではないかと感じていました。

そこで、本記事では、技能実習生や特定技能を雇用する企業の立場として、公的機関から公表されている数値から、一体1年間でどの程度の離職が発生しているのか?を分析しています。

現行の技能実習生や特定技能人材でどの程度離職が発生しているのかが分かれば、採用企業様にとっては採用計画を立てられる際に一つの目安としてご参考頂けるのではないかと思います。

本記事がご参考に頂けましたら幸いです。

 

宜しければ下記の記事もあわせてご確認ください。


▶︎在留資格「特定技能」とは?特定技能外国人の採用から支援まで徹底解説

CTA_WP(特定技能の要点)_GHR記事内_修正01

離職率の定義と厚生労働省「雇用動向調査結果」

まずは、本記事のテーマである離職率の算出方法についてについて確認をしたいと思います。

幾つかの算出方法があるようですが、ここでは、厚生労働省が毎年公表している「雇用動向調査結果」内の定義を使用することにします。

「雇用動向調査結果」内では、離職率について、下記のように定義されています。

スクリーンショット 2023-12-05 185003

  (厚生労働省 雇用動向調査結果より抜粋)

こちらを元に、(一定期間中の期初の在留人数)を分母として、(一定期間内の離職者数)を分子として算出された割合を離職率としたいと思います。 

例えば、1月1日から12月31日を一つの期間とした場合、1月1日の在留人数が100人で、同一期間中の離職者が10人だった場合には、10人÷100人 × 100%の計算式で、離職率は10%となります。

以下の記事は全て上記の定義を元に計算をしておりますのでご確認下さい。

ちなみに、こちらの厚労省の雇用動向調査結果の中には、2022年の日本全体の離職率も公表されており、上記の計算式のように表現すると、

1月1日~12月31日の離職者7,656千人 ÷ 1月1日の労働者数51,198千人 × 100% = 15.0%

となり、日本全体の離職率は15.0%となることが分かります。

こちらの数字をベースとして、特定技能人材や技能実習生がどの程度離職しているのかを見て行くことにしましょう。

本記事の注意点として、雇用する企業側にとっての離職率を想定する趣旨であることから、技能実習と特定技能人材の離職数は、自己都合の離職と行方不明を合計した数字を離職と定義し、会社都合の離職また、監理団体都合による離職は含めていない点と、行政庁による数値公表時期のズレにより、期間と期初の日付がずれた計算となっている場合(例、離職数は2022年4月から2023年3月までの数値、期初の在留数は2021年12月末の数字で計算等)がある点について、ご留意下さい。

特定技能外国人の離職率想定

それでは早速、特定技能人材の離職率について考えて行きましょう。

特定技能人材の離職に関するデータとしては、上記の有識者会議の第8回(令和5年6月14日開催)の参考資料4として公表された「特定技能制度の現状について」内に、暫定数値が公表されています。

特定技能人材の離職に関係するのは、「特定技能外国人の行方不明状況」ページと、「特定技能外国人の自己都合による離職状況(暫定値)」になります。

特定技能外国人の行方不明状況

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出典 有識者会議 参考資料より抜粋

まずは、特定技能外国人の行方不明についてですが、令和3年(2021年)の数値として76人という数字が公表されています。上記の有識者会議の資料では、率を計算する際の分母として、令和2年末の在留数に令和3年1年間の資格変更許可件数を加えた数値を使って、行方不明の率を出しているようです。その計算での行方不明率は0.14%とのことです。

特定技能は1年間で急激に在留数を増やしていますので、この計算にも蓋然性がありますが、上記の厚生労働省の定義を踏まえて、令和2年12月末の在留数を分母として、令和3年1年間の行方不明数を分子として計算して見ることにします。令和2年12月末の特定技能在留数は15,663人ですので、これを分母として、行方不明数76人を分子とすると、

76人 ÷ 15,663人 × 100% = 0.49%の行方不明率となりました。

結果として、令和3年の特定技能人材の行方不明率は、厚労省定義だと0.49%、有識者会議の計算だと0.14%となりました。

行方不明の発生する理由やその良し悪しは本記事の目的ではないので言及しないとして、どちらの計算としても企業担当者として採用を考える場合には大きな数字ではなく特定技能人材の採用や定着を考える際に失踪=行方不明はほとんど考える必要が無いと言えるでしょう。

特定技能外国人の自己都合による離職

では、特定技能人材の自己都合による離職状況はどうなっているでしょうか?

スクリーンショット 2023-12-05 192345

出典 有識者会議 参考資料より抜粋

こちらは非常に貴重なデータなのですが、制度開始(2019年4月)から令和4年(2022年)11月までの累計数字となっており、且つ、表中に記載されている離職率は、この期間の期末である令和4年11月末の在留数を分母として計算されており、厚労省定義の離職率定義とは大きく乖離があります。

そこで、この公表数字を元に、厚労省定義の離職率はどの程度なのかを下記のステップにて想定しました。

1 2022年11月末の在留数のうち、2022年1月から2022年11月末の増加人数の割合を算出する

2 1で算出した割合を元にして、2022年11月末までに自己都合で離職した人材の累計から、2022年1月から2022年11月末の期間に離職した人材の人数を推計する

3 2で算出した2022年1月から11月までの離職数を11で割って、更に12を掛けることで、2022年1年間の想定離職数を算出する

4 3で算出した2022年1年間の想定離職数を分子として、2021年12月末の在留数を分母として、2022年1年間の離職率を想定する

という流れです。

具体的な計算を見てみましょう。

まず、特定技能人材の分野毎の2022年11月末の在留数と、2021年12月末の在留数を比較してみます。

すると、2022年11月の在留数が123,687人①に対して、2021年12月末は49,666人②でしたので、2022年1月から11月までの11カ月間で74,021人③(①ー②)が増加したことが分かります。

この2022年1月~11月の増加人数74,021人の2022年11月末の在留数123,687人に対する割合を計算すると59.8%④(③÷①)となります。これを纏めたのが下記の表となります。

        図4

出典 有識者会議 参考資料/法務省統計数字よりリフト株式会社が作成

この2022年1月から11月まで増加した人数の割合を、特定技能通算の離職数19,891人⑤にも当てはめて、2022年1月から11月までの離職者数を想定すると11,904人⑥(⑤×④)となります。これは、11カ月の数字なので、12カ月に換算しなおすと、2022年1年間の想定離職者として12,986人⑦(⑥÷11×12)という数値を導くことが出来ます。

この2022年1年間の想定離職者12,986人を分子として、期初の在留数である2021年12月末の在留数49,666人分母として2022年の特定技能人材の離職率を想定したところ26.1%となりました。

これを纏めたのが下記の表となります。

      図6

出典 有識者会議 参考資料/法務省統計数字よりリフト株式会社が作成

特定技能人材の詳細の離職数や離職率については公表が無い為、今まで手がかりが無かったのですが、上記は想定ではありますが、想像よりはかなり実態に近い根拠のある想定離職率ではないかと思われます。

同様の方法で、分野毎の離職率を計算したものが下記の表となります。

特定技能分野毎 想定離職率

図7

出典 有識者会議 参考資料/法務省統計数字よりリフト株式会社が作成

分野毎で見て行くと、一番想定離職率が高いのは、農業、続いて漁業となりました。この2つの分野が想定離職率30パーセントを超えています。一方、想定の離職率が低いのは自動車整備、続いて建設となっています。この辺りは分野毎にご確認頂き、自社の採用計画にお役立て頂けるものと思います。

上記の通り、日本全体の離職率は15.0%となっていますので、特定技能人材はそれよりも10%程度は離職率が高く、採用する為の企業様にとって、定着する為のハードルが高い在留資格と言えるでしょう。

技能実習生の離職率想定

次に、技能実習生の離職について考えて行きましょう。

技能実習については年度毎の統計が、外国人技能実習機構より公表されており、これを参照することでより高い制度で離職率を計算することが可能です。但し、技能実習機構の統計公表は年度毎(4月1日~翌年3月31日)となっており、法務省の在留統計の公表時期12月末と6月末から3カ月の乖離があります。その点だけご了承頂き、本項では各年度毎の技能実習生の離職数を分子として、年度が始まる前年12月末の在留数を分母として、技能実習生の離職率を想定してみようと思います。
(例 2022年度の想定離職率の計算として、2022年4月から2023年3月までの離職数を分子として、分母は2021年12月末の技能実習生在留数とする)

具体的には、2023年12月現在で技能実習機構の統計の中に「技能実習実施困難時届出件数」という統計があります。この統計は、技能実習実施困難=予定していた技能実習計画が何らかの理由で中断された数値を公表していますが、中断の理由が、監理団体都合、実施者都合、実習生都合の3つに分類されていますので、この中で企業側にとっての離職と言える、「実習生都合の実施困難」を離職数として計算をしました。

技能実習機構の統計は平成30年度(2018年度)から令和4年度(2022年度)まで公表されています。その為、2018年度から2023年度までの5年間の離職率を計算することが出来ました。尚、実習生は在留数、離職数共に技能実習1号から3号までを合計し、また、企業単独型と団体管理型の受入れについても合計した数字で算出しています。

技能実習生の想定離職率

技能実習生年度毎 想定離職率図2

出典 外国人技能実習機構統計数字よりリフト株式会社が作成

直近の2022年度では実習生都合の想定離職率は12.31%となりました。

皆さんはこの数字を見て、どのように感じられたでしょうか?私は感覚的ですが、思っていたより技能実習生は離職していると感じました。

年度毎の推移を見ると、2018年度の想定離職率が6.73%だったところから、2019年度には10.59%に上昇、コロナウィルス感染拡大期はロックダウンなどにより一旦落ち込み、コロナが収束したと言える2022年度には2018年度の約2倍の離職率12.31%になっています。また、率ではなく実数を見ても、2022年度は過去最高となり、技能実習生の自己都合による離職は年間40,000人を超えています。

図10

出典 外国人技能実習機構統計数字よりリフト株式会社が作成

間にコロナウィルス感染拡大期を挟んでいる為、推移としては考えにくくなっていますが、概ね年度が進むにつれて離職率は上昇傾向にあると言えると思います。

技能実習制度を活用する企業様には「技能実習生は3年間転職することが出来ず、安定的な就労が見込める」という感覚がある方が多いのではないかと思いますが、実際の離職率は、日本全体の2022年離職率15%に近づいて来ており、「技能実習生は辞めない」とは必ずしも言えない状況になっていると言えます。

技能実習生の離職事由

技能実習生年度毎 実習生都合離職の理由内訳

  図1

出典 外国人技能実習機構統計数字よりリフト株式会社が作成

また、技能実習機構の「技能実習実施困難時届出件数」の統計の中には、より詳細の理由も公表されています。同様の分類での公表になったのが2020年度以降でしたので、直近3年間の推移を並べたのが上記の表となります。

これを見ると、どういった理由で技能実習生が離職したのかが分かります。

中身ををそれぞれ見てみると「病気・怪我」はある意味不可抗力的な理由と言えるでしょう。また、技能実習生の離職の類型としてある意味名高い、所謂「失踪」と同義の「行方不明」も、2022年度で2.78%と一定の割合があります。

この2つは理由として明確なのですが、この2つを除いた「実習意欲の喪失・ホームシック」「本国の家族都合」「その他」の3つの理由については、私の現場感覚としては、表現が違うだけでほとんど同じ原因での離職に思われます。

どういうことかと言うと、「実習意欲の喪失・ホームシック」はそのままの受け取りとして、「本国の家族都合」は技能実習生、特定技能人材が自己都合で離職する際に「角の立たない言い訳」として話す典型的な内容で、中には本当にご家族の都合で帰国という方もいらっしゃるでしょうが、大半は実習意欲の喪失と同じような意味合いの方が多い印象です。

また、「その他」の理由の方についても、失踪や怪我など理由が明確な場合は「病気・怪我」や「行方不明」に分類されるはずで、そこに分類されていないということは、「何らかの理由で企業を辞めた」技能実習生が分類されていると考えられます。

つまり、「実習意欲の喪失・ホームシック」「本国の家族都合」「その他」の3つは、端的に言えば、「実習先の企業が嫌だから辞めた」と言うことで、建前としての離職理由で分かれているだけではないかということです。

直近で技能実習生の監理団体担当者とお話をする機会があり、あるタイ人技能実習生が途中帰国をすることになったという話題になりました。そのタイ人の方は技能実習生として2022年に来日して半年ほど長野県の土木関係の企業で技能実習1号として実習をしていましたが来日前に契約した通りの給与は支払われていたものの給与面に不満を持ち、技能実習2号に資格変更するタイミングで企業と監理団体に対して賃上げ交渉をしたとのことです。企業側としてはまだ来日したばかりで一人前の戦力とはなっていない状況だったため、希望金額への昇給を断ったところ、その実習生はあっさりと自己都合での帰国を選んだとのことでした。また、帰国後は、すぐにより給料の高い韓国へ働きに行く予定だということを話していたようです。

私はこの話を聞いて、私がこの業界で仕事をするようになった10年前頃と比べて、本当に隔世の感があるなと感想を持ちました。

10年ほど前は、技能実習生で来日した方は少しでも長く日本で仕事をすることを希望し、日本にいることに執着する方が大半でした。それこそ、帰国をしても他に高収入を得られる手段が少なく、失踪してでも日本に残って少しでもお金を稼いでから帰国をしたいということで、技能実習の期間が満了する3年目等の失踪が良く起こっていた記憶があります。

それが現在では、来日してみて気に入らなければ、帰国して別の国に働きに行く選択肢があり、また、それを実行している自国の先輩が多数いて、多くの技能実習生がそれを事例として参考としている時代になっているということなのだと思います。

今後、日本は少子高齢化が進み、外国人人材の重要性が高まって行きますが、この監理団体担当者から聞いた事例のような実習生が増えた結果、また、増えつつある結果が、技能実習生の離職率推移に反映されていると言えるのではないでしょうか。

まとめと今後の新制度「育成就労」の離職率は?

これまで、特定技能、技能実習生の離職率をそれぞれ公表数値を元に考えて来ましたが、そちらを纏めたものが下記の表となります。

想定離職率比較と定着期待値

図9

出典 厚生労働省 法務省 出入国在留管理庁 外国人技能実習機構公表数値リフト株式会社が作成

※ 特定技能は2022年想定値 技能実習は2022年度想定値 日本全体は2022年公表数値

企業様が採用を検討する際の参考となるように、想定離職率通りの場合、1年から3年後に定着しているである人数の期待値を算出して併記しています。

これまで見てきた通り、

1 特定技能人材は想定離職率が26.1%と日本全体の15.0%から見てかなり高くなっている

2 技能実習生は想定離職率が12.3%となり、全体平均よりは低いものの年を経るごとに上昇傾向にある

ということが分かりました。

今後技能実習制度が発展的解消となり、新しく「育成就労」制度が開始されれば、一定の要件を満たした人材は人材都合での転籍(転職)が認められる予定で、現行の技能実習制度よりも離職率は高くなるでしょう。

おそらく育成就労制度で就労する人材の離職率は、上記の特定技能、技能実習生の想定離職率の中間程度、約20%前後となるのではないでしょうか?

日本の今後は、より少子高齢化による就労人口の減少が進み、且つ、現業職を担当する人口はこれまで以上のペースで減少して行きます。一方で、2019年の特定技能制度開始から4年以上が経過して、技能実習生や特定技能人材、また、将来の育成就労人材向けの求人情報の流通経路=転職市場が形成されており、WEBやSNS上で活発に情報の発信や交換が行われている以上、上記の想定離職率は高まりこそすれ、下がることは考えにくいでしょう。

育成就労への反対意見で、技能実習制度を存続させる=人材の転職制限を3年に据え置くべきという意見も気持ちは分かりますし、短期的な影響を考えると当然の意見のようにも思えるのですが、その意見には、国際間の人材獲得競争の視点が抜け落ちているように思います。

つまりは、特定技能制度や、育成就労制度が全体として採用する企業の側に有利な制度になればなるほど、逆に人材にとって不利な制度ということになります。

その結果、候補となる人材が海外での就労先としてそもそも日本を選ぶ確率が減り、マクロな視点で日本で就労する外国人材の総数が減ることで、中長期的に見れば個々の企業様にとっても、より外国人材の確保が難しくなるという事態にもなりかねません。

技能実習制度が発展的解消をされ、育成就労制度が開始されることは、企業様の側から考えれば、人材獲得の自由化と捉えることも出来ます。自社の人材定着が難しくなるというマイナス面ばかりがクローズアップされますが、逆に様々な努力の結果、外国人材が集まる企業、選ばれる企業になれば、これまでよりも有利な条件で外国人材を獲得することも可能になるというプラスの側面もあります。

「3年間は転職出来ない」等の制度の仕組みとして定着を考えるのではなく、外国人材を採用する企業様が人材の定着に向けて、待遇や環境の改善の為に努力し、切磋琢磨していくことで、外国人材にとって働きやすい会社が国内に増え、それがマクロな視点で日本で就労する外国人材を増やし、結果として日本国内の企業様にとって持続可能な人材確保が出来る状態を実現することに繋がるのではないでしょうか?

これからも各行政機関からの情報公開がある度に、本記事を定期的に更新し、皆様の採用計画立案の一助になれればと考えております。

 

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