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特定技能人材の4つの募集・採用ルートとは?

目次



「特定技能の制度についてはある程度知っているし、送り出し機関や登録支援機関から営業がきているんだけど、結局どのルートが一番いいの?」

「特定技能外国人の募集〜採用までに取れる選択肢について整理された情報が欲しい!」

そんな声にお応えするため、特定技能外国人の4つの募集・採用ルートについてご紹介します!

少しでも判断の助けになりましたら幸いです。

特定技能人材の4つの募集ルートとは?

特定技能人材の募集ルートは、大きく下記の4つに分類されます。

①自社の技能実習生に特定技能へ移行してもらう。

②自社の留学生アルバイトに技能評価試験と日本語試験に合格してもらい正社員転化する。

③現在海外にいる試験合格者・元技能実習生(他社出身)を採用する。

④現在日本にいる試験合格者・特定技能外国人を採用する。

簡単に時間と難易度で整理すると下記のようになります。(上記分類よりも少し細分化してあります。)

↑営業活動における体感値を元に、リフト株式会社で作成

理想は、①、②のように、既に自社と関係を持っている外国人の方と良好な関係を築き、引き続き特定技能として働いてもらうことです。採用・育成にかける金銭的、時間的コストがゼロで済むからです。

しかし、「特定技能」は「技能実習」と違って転職が可能で、元技能実習生がより待遇の良い会社を志向するのは防ぎ難い流れであること、留学生の大多数が、「特定技能」ではなく、在留資格「技術・人文知識・国際業務」での就労を希望していることを考えると、③、④のルートから、いかに上手に採用するかが重要になってくると思います。

ここからは、③、④のルートでの最適な採用方法について考察します。

③現在海外にいる試験合格者・元技能実習生(他社出身)を採用する場合の3つ選択肢

この場合、細分化するとさらに3つの選択肢に分けられます。それぞれの選択肢によって、採用にかかる時間的メリット、費用面のメリット、法的安全性が異なります。

③−1:現地送り出し機関に人材の紹介を委託、支援は自社で準備、あるいは登録支援機関に委託する。

③− 2:登録支援機関に、人材の紹介及び支援を併せて委託する。

③− 3:現地人材と直接SNS等でつながり、現地送り出し機関には送り出しのみ依頼、支援は自社で準備、あるいは登録支援機関に委託する。

それぞれ、時間的メリット、費用面のメリット、法的安全性で比較すると下記の表のようになります。

 

時間的メリット

費用面のメリット

安全性

③−1

③−2

③−3

 

少々、分かりにくいかと思いますので以下で具体的にご説明差し上げます。

③−1:現地送り出し機関に人材の紹介・送り出しを委託、支援は自社で準備、あるいは登録支援機関に委託する。

ご存知の方も多いとは思いますが、送り出し機関とは現地で人材を集めて、場合によっては教育し、日本に送り出すところまでを行う海外現地の人材会社です。この送り出し機関からは、元技能実習生や自力で試験に合格された方なら、集客・紹介料のみ、試験合格のための事前教育を委託する場合には別途教育費を追加で請求されます。

まだ厳密な規定が決まっていないので、正確な数字ではないのですが、提携しているベトナムの送り出し機関によると、集客紹介料として約20万円、事前教育をする場合には別途約10万円を相場として請求する予定だとのことでした。

また、提携しているフィリピンの機関からお聞きした話によると、これから試験合格を目指す『外食業』の人材紹介(教育費込み)で60万円、紹介料の相場は50万〜100万円になる見込みだそうです。

※フィリピンは他国と異なり人材からの徴収を一切認めていないため、企業負担が高くなっています。

また、支援を登録支援機関に委託する場合、相場として最初の在留資格申請費用で15〜30万円、月々の支援費用で1.5〜3万円かかります。

登録支援機関、送り出し機関それぞれ、独立して営業活動を進めている場合が多く、また、時間、費用、安全性で最もバランスがとれているため、このルートでの採用がメインになってくるかもしれません。

③− 2:登録支援機関に、人材の紹介及び支援一切を委託する。

海外現地送り出し機関の間に、登録支援機関を挟むパターンです。企業としては、基本的に登録支援機関とのみコミュニケーションをとれば良いため、もっとも工数がかからない手法です。

また、送り出し機関の中には、いまだに定められた制限よりも多くのお金を候補者からとっている企業があります。送り出し機関から直接破格の安さでの送り出しを提示された場合、その分、候補者に借金をさせて支払わせているケースがあります。

監理団体出身者がいる登録支援機関などは、悪質な送り出し機関かどうかの目利きができるため、安全性が高いと考えられます。

 

③− 3:現地人材と直接SNS等でつながり、現地送り出し機関には送り出しのみ依頼、支援は自社で準備、あるいは登録支援機関に委託する。

前提を説明すると、現在はSNSやマッチングサイトを通して現地の人材と企業は簡単に繋がることができます。例えば、Facebookの検索窓で「特定技能」と調べると、特定技能に関する情報共有のためのグループがいくつかでてきます。頻度は少ないですが、これらのグループの中で時折、現在海外にいる人材から、

「私は〇〇業の元技能実習生です。また日本で働きたいです。どうすればいいですか?」

というような投稿がなされます。このような投稿に対して、

「弊社で働きませんか?」

というオファーが殺到しています。

その他、手前味噌で恐縮ですが、弊社の新マッチングサービスでも現在無料で特定技能外国人と繋がることが可能です。詳しくはこちら からご確認くださいませ。

前提が長くなってしまいましたが、この③-3が考えうるもっとも費用がかからない手段です。海外にいる特定技能の人材と直接企業がコンタクトをとることで、紹介料を抑え、現地送り出し機関には送り出し費用のみ、支援を委託する場合は申請費用と月々の支援費用のみになります。難点とすれば、自社で採用しなければならないので、その分人事担当社員の工数がかかるということと、日本に来る際の送り出しの選定が難しいということです。

ここで、

「なんで、特定技能人材を採用するのにわざわざ送り出し費用を支払ってまで送り出し機関を通さなきゃいけないの?

と思われた方もいると思います。

結論からいうと、*MOCでそのように決まってしまったからなんですが、その背景には、人材輩出国にとって、人材送り出し事業が国家の一大事業であり、重要な資金源になっていることがあると言われています。

※MOCとは特定技能に関する二国間の協力覚書のことです。詳しくは下記の記事をご参照ください。

「特定技能」に関する二国間協定(MOC)の内容は?

④現在日本にいる試験合格者・特定技能外国人を採用する場合の3つの選択肢

現在日本にいる試験合格者・特定技能外国人を採用する場合には下記の通り3つの選択肢があります。

④−1:登録支援機関に人材の紹介から支援まで一括で依頼する。

④−2:自社で人材は採用し、支援だけを委託する。

④−3:全てを自社で行う。

③と同様にそれぞれ、時間的メリット、費用面のメリット、法的安全性で比較すると下記の表のようになります。

 

時間的メリット

費用面のメリット

安全性

④−1

④−2

④−3

ここから、それぞれの詳細を説明していきます。

④−1:登録支援機関に人材の紹介から支援まで一括で依頼する。

こちらが企業にとって一番楽な方法です。説明するまでもありませんが、特定技能外国人の支援業務に精通した登録支援機関のスタッフに一切をアウトソースできるため、*全てを任せておけば万事OKです。

ただ、登録支援機関の中でも、技能実習生の監理業務を担当したスタッフあるいは社労士先生がやっている機関をおすすめいたします。その理由は下記の記事をご参照くださいませ。

特定技能の運用には入管法に精通するだけでは不十分なワケとは?

※書類作成など、一部企業側が負担する作業もあります。

④−2:自社で人材は採用し、支援だけを委託する。

上の③−3で紹介した手法のように、SNSや媒体を利用して直接採用したり、その他には専門学校とつながって採用したりするケースもあります。この場合には紹介料がかかりません。

ただし、この場合の採用ターゲットは留学生がメインになるかと思いますが、彼らの多くは、可能であれば通訳・翻訳、その他、学校で学んだ内容を生かした仕事に従事し、在留資格「技術・人文知識・国際業務」を得たいと考えています。特定技能に関しては、滑り止めのつもりで技能試験を受けている場合が多いので、実際に自社に入社する人材を確保するには非常に苦労するのではないかと考えられます。

④−3:全てを自社で行う。

大きな人事部門がある大企業などは、リクルートから支援まで全て自社で行うことがが可能かもしれません。自社の人件費のみですので、やり方によってはもっとも費用がかからずに済むでしょう。

ただ、想定よりも工数がかかってしまうということで、一度全ての自社内製化を検討後、結局弊社にご相談くださった企業様もいらっしゃいます。

本当に、内製化がベストなのか、慎重な検討が不可欠です。

まとめ:結局、どうすればいい?

残念ながら、企業の状況によって最適解が異なりますので、なんとも言いようがありません。上で示した表のように、それぞれの選択肢にメリット・デメリットがありますので、決断の参考になればと存じます。

※ここまで紹介したルートは単純化してあります。当然、弊社で掴みきれていない情報もあるかと思いますので、あくまでも参考までにご活用くださいませ。

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マーケティング部

福島県内の高校卒業後、東北大学に入学。在学中は硬式野球部に所属。英語学、心理学、英語教育学を専攻。卒業後は社会を構成する『ヒト・モノ・カネ・情報』が遍在することで生じる歪み(社会問題)をビジネスを通して適正化するというミッションに共感しリフト株式会社に入社。現在はマーケティングを担当。