• リフト株式会社
    • マーケティング部
    • 関根謙志郎

    外国人人材紹介サービスの料金相場はどうなっている?ミスマッチのリスクを最小化する採用戦略とは?

    目次

    最近、

    「Indeedやリクナビなどの掲載単価が上昇し、お金をかけたのに集まらない...」

    「媒体から、送客されてくる人材は要件が合わない人ばかりで、ピンポイントで合う人が採用できない。。。」

    「日本人の中途は合意を取るのが難しいし、ワークライフバランス重視で今ひとつ意欲に欠けている気がする・・・」

    そんなお悩みから当社のような外国人人材紹介会社に相談をする企業が増えております。

    今回は相談をいただく中でも、もっともお問い合わせが多い外国人人材紹介サービスの料金相場についてご紹介します。

    また、併せて採用経費を限りなくゼロに近づけるための2つの手段についてもご紹介します。

    少しでも貴社の採用活動の参考になりましたら幸いです。

    1. 外国人人材紹介サービスの料金相場は?

    1.1  外国人人材紹介会社の手数料の相場は理論年収の30〜40%

    外国人人材紹介会社の手数料相場は、求める人材のレベルによって上下しますが、即戦力レベルの人材だと概して、30%〜40%が相場となっています。

    例えば、30%の手数料で理論年収400万円人材の紹介を受けた際に紹介会社に支払う手数料は、

    400万円➗30(%)= 120万円

    で、120万円となります。

    1.2  理論年収とは?

    理論年収とは、採用を決定した外国人に対して支払う予定の、

    12ヶ月分の給料+賞与+諸手当

    のことです。

    例えば、月の給料が25万円で賞与が2ヶ月分、諸手当が月に5万円の人の理論年収は、410万円になります。

    賞与や諸手当の分も合算して計算されるということを忘れていると、え、こんなにかかるのということになりかねません。サービスの利用を決定する前に、あらかじめ計算しておくと良いでしょう。

    ※諸手当には、所定外労働手当(残業・深夜手当)、役職手当、住宅手当、企業独自の手当等が含まれます。

    1.3  離職された場合、手数料は返金される?

    結論から言うと、離職タイミングによって、返金の有無、返金の額が異なります

    また、企業や紹介契約ごとに返金規定が異なります。平均として3ヶ月、長いところで半年間の保証期間をつけるところが多いようです。

    例えば、1月以内80%、2ヶ月50%、3ヶ月30%というような返金体系になっているところが大半です。

    1月以内でも100%返金しない企業がほぼ全てであるのは、紹介までに少なからぬ人件費がかかっているからです。受け入れ企業は、紹介料のリスクを鑑み、慎重に選考を進める必要があります。

    2. 外国人人材紹介サービスの手数料は日本人と比較して安い?

    結果としてそうなる場合もありますが、正しくは、国籍によって異なるのではなく、①人材市場の多寡と②サービスに何を求めるかによって異なります。以下で、人材紹介手数料の2つの要因について説明します。

    2.1 手数料の要因①人材市場の多寡

    人材市場の多寡とは簡単にいうと、求人に対して、転職の可能性のある人材がどのくらいの数いるかということです。例えば、日本での開発経験が3〜5年あるミドル層のエンジニアを採用したい場合などは、求人に対して人材が少ない状況ですので手数料も高まります。一方で、バックオフィスの事務作業などは、求人数に対し非常に候補者が多い状況ですので、そもそも紹介会社を使う必要もなく、人材を集めることが可能です。

    2.2 手数料の要因②サービスにかけられている工数

    一般に人材紹介業務は下記の3つに分解されます。

    ①リクルーティング・アドバイジング (対企業)

    ②キャリア・アドバイジング (対求職者)

    ③ヘッドハンティング (対高スキル保持者

    それぞれ説明します。

    ①のリクルーティング・アドバイジングは企業の採用ニーズを深掘りし、適切なタイミングに適切な人材を提案する業務です。各社ITに強い、メカトロニクスに強いなど、業界毎に専門が異なりますので、技術に精通しているリクルーティング・アドバイザーがいるかというところも差別化要因になっています。

    次に②のキャリア・アドバイジングは求職者のニーズをヒアリングし、時としてより良いキャリアを歩んで行くためのコーチングや、ふさわしい企業の提案を行う業務です。丁寧なキャリア面談により、納得のいく転職が可能になるため、その分採用後の定着率も高まると考えられています。

    最後の③ヘッドハンティングについては言わずもがなですが、クライアント企業の求めるスキルセットを持った人材に対して、転職希望の有無にかかわらずスカウトする業務です。高度な調整能力が必要とされます。

    以上の業務を丁寧に行えば行うほど、あるいはなんらかの強みがあると、紹介手数料があがります。

    時として、求めていること以上のサービス提供がなされ、その分を手数料として取られている場合があります。例えば、非常に丁寧なキャリアコンサルティングを強みとし、その分紹介手数料に上乗せしているという紹介会社があったとします。人材の求めていることを明確化した状態で紹介をするために、ミスマッチを減らせるという考え方です。しかしサービス利用企業側が、実際に入社してからでないとマッチしているかなんてわからないと考えている場合、明らかにその丁寧なキャリアコンサルティングは不要です。

    2.3 採用方針をはっきりさせた状態でサービスを利用するのが吉

    上記で相場として30〜40%と表記しましたが、ここまでで述べたように、国籍ではなく、人材の多寡と求めるサービスの質によって、紹介料が上下します。よって、企業がすべきは、自社の採用方針をはっきりさせてからベストフィットなサービスを利用することです。

     人材紹介業は比較的参入障壁の低いビジネスモデルのため、強みの異なる多くの業者がいます。自社の求めるサービスをはっきりさせてから業者を探すと、「コレジャナイ」と思いながら紹介料を支払う確率を最小限にすることができます。

    ちなみに弊社の『紹介』サービスは、3〜5年の開発経験があり、日本語がビジネスレベルの即戦力エンジニアのスカウトに特化しています。

    もし貴社がミドルレベルのエンジニア採用に課題感を持っているなら、弊社の外国人エンジニア紹介サービスがフィットするかもしれません。詳細はこちらの資料をご覧ください。

    3. 人材紹介でのリスクを最小化できる紹介予定派遣

    以上、人材紹介サービスの手数料について紹介しましたが、返金規定があるとはいえ、

    「どうしても早期離職が怖い。」

    という場合もあるかと思います。特に外国人人材の場合は、その職業観、コミュニケーション能力において予測しにくいため、そのように考える企業が多いのも仕方のないことかとも思います。

    そんな企業側のいきなり正社員雇用するリスクを最小化された採用手法が紹介予定派遣サービスです。正社員化する前に3ヶ月〜半年間の派遣契約期間を置き、その間に、正社員として長く自社で活躍してくれそうかを判断します。初めて外国人を雇う場合など、不安な場合に最適な選択肢かと思います。

    しかし、人材側とすれば、できることなら最初から雇用条件のより良い正社員雇用が理想です。本当に希少価値の高いスキルを持った人材を集めたいのなら、企業側もリスクをとって、好条件(正社員)を提示する必要があります。

    紹介予定派遣についてさらなる詳細は下記の記事をご参照ください。

    紹介予定派遣とは?実際のところ外国人側にメリットはあるのか?

    4. 採用経費をゼロに近づけるための2つの採用手法は?

    人材紹介、紹介予定派遣、それぞれの良さは分かったけど、

    うちはとにかく採用経費を限りなくゼロに近づけたい!

    というのが本音の方も多いのではないでしょうか?

    ここからは最小限の経費で人材を採用するための2つの手段を提示します。

    4.1 リファラル採用

    一つ目は社員の知り合いを採用する方法です。

    実は、特に外国人雇用においてこのリファラル採用が強く作用します。

    一人の外国人を採用し、待遇をよくすると、友達もここで働かせてくれないかとなるケースが非常によくあります。

    ただ、一つ必ず注意しなければならないのは、不法就労助長罪です。

    外国人人材を雇用する場合には在留資格の問題が付きまといます。最悪、3年以下の懲役か300万円以下の罰金となる可能性もあります。

    詳細は下記の記事を確認し、備えてください。

    就労ビザ徹底解説!〜在留資格について企業が知っておくべきこと〜

    不法就労助長罪とは?知らなかった場合も処罰の対象です。

    4.2 SNSの活用

    2つ目はSNSを活用した採用です。

    TwitterやFacebook、Wantedlyで自社の情報を発信し、採用候補者と直接繋がるという採用方法です。自社を魅力的に魅せる、いわゆる、『映え』のセンスがある社員がいると、採用経費を最小化することができます。

    採用マーケティングが得意か否かで、大きな差がつく方法でもあり、不得意な企業には本当に集まりませんし、逆に得意な企業はほとんど採用経費をかけることなく人材を集めることができます。

    自社のリソースによっては投資の価値があるでしょう。

    5. まとめ

    今回は、外国人人材紹介サービスの料金相場と、自社の方針に合わせた採用手段についてご紹介いたしました。本編で、

    「自社の採用方針を明確にすることの重要性」

    について言及しましたが、実際のところ、基本なようでこれを完璧に行うのは難しいですよね。変化の激しい令和の時代にどんな人材をどんな手段で採用すべきなのか、完璧な答えを出そうとすることは、あるいは適切ではないのかもしれません。

    ただ、本記事の内容が、少しでも判断の助けになれることを願っております。

     
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    • ・自社に合った人材を採用する方法
    •  
    • ・違法就労を防ぐ方法
    •  
    • ・外国人を雇用する企業が利用できる可能性が高い助成金

    など、全37ページに渡って詳細に解説しています。

    ぜひ、外国人雇用の初めの一歩にご活用ください。

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    マーケティング部

    福島県内の高校卒業後、東北大学に入学。在学中は硬式野球部に所属。英語学、心理学、英語教育学を専攻。卒業後は社会を構成する『ヒト・モノ・カネ・情報』が遍在することで生じる歪み(社会問題)をビジネスを通して適正化するというミッションに共感しリフト株式会社に入社。現在はマーケティングを担当。