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    • マーケティング部
    • 関根謙志郎

    【コロナ情報まとめ】在留期限が近い技能実習生がいる企業様へ、3ヶ月間の猶予が与えられることになりました。

    目次

    コロナ関連の情報が日々更新されています。

    本記事では、しばらく大筋は変更されないだろうと思われるニュースについてまとめます。

    特に、申請猶予が延長される点については、知っておいた方が、自社の外国籍従業員の方の感染リスクを低減できると思いますので、ご参照ください。

    ①在留期限の延長について

     本日4月3日付けで出入国在留管理庁から発表された情報によると、「技能実習」、あるいは「特定活動(建設就労)」で在留している外国人の中でも、3月1日〜6月30日までに在留期限が切れる方で継続して就労を希望されている方には、「特定活動(就労可能3ヶ月)」が付与されることになりました。

    事態の収束度によっては、さらなる延長も考えられます。

    新規に技能実習生を受け入れる予定だった企業にとって、来日ストップは非常に痛いと思います。一方、2号、あるいは3号技能実習生の修了、と新規の1号技能実習生の受け入れのタイミングを併せていた企業にとって、人手面のインパクトを抑えることができそうです。

    また、もし技能実習生が就労継続を望まない場合は、就労不可の「短期滞在」が付与されます。

    出典:帰国困難者に対する在留諸申請及び在留資格認定証明書交付申請の取扱いについて

    必要書類は?

    1.短期滞在への変更
     
     ○必要書類
      ・在留資格変更許可申請書(写真付き)
      ・帰国ができない証明書(フライトキャンセルの通知メールのコピー等)
     
    2.特定活動(就労可)への変更
     
     ○必要書類
      ・在留資格変更許可申請書(写真付き)
      ・帰国ができない証明書(フライトキャンセルの通知メールのコピー等)
      ・同一企業及び業務で就業をする理由書 → 団体監理型の場合、監理団体が作成する。

    ②窓口申請の猶予について

     また、入管申請時の感染を避けるため、3月1日〜6月30日に在留期限が切れる方の在留資格の更新・変更申請は、期限が切れた日から3ヶ月後までに行えば良いとのことです。

     「警察に在留カードをチェックされたら困るのでは?」

    と思われるかもしれませんが、そもそも、不要不急の外出を避けるようにしておけば問題ないでしょう。

    出典:新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のための申請受 付期間の延長について

    ③上陸拒否について

    4月3日現在、上陸申請日前14日以内に以下の国・地域におけ滞在歴がある外国人の入国は禁止されています。ただし例外として、4月2日までに再入国許可の申請をされた「永住者」,「日本人の配偶者等」,「永住者の配偶者等」又は「定住者」の在留資格を有する方に関しては入国できます。

    ○ 上陸の申請日前14日以内に以下の国・地域における滞在歴がある外国人

    ・ アジア:インドネシア,シンガポール,タイ,韓国,台湾,中国(香港及び マカオを含む。),フィリピン,ブルネイ, ベトナム,マレーシア

    ・ 大洋州:オーストラリア,ニュージーランド

    ・ 北米:カナダ,米国

    ・ 中南米:エクアドル,チリ,ドミニカ国,パナマ,ブラジル,ボリビア

    ・ 欧州:アイスランド,アイルランド,アルバニア,アルメニア,アンドラ, イタリア,英国,エストニア,オーストリア,オランダ,北マケドニ ア,キプロス,ギリシャ,クロアチア,コソボ,サンマリノ,スイス, スウェーデン,スペイン,スロバキア,スロベニア,セルビア,チェ コ,デンマーク,ドイツ,ノルウェー,バチカン,ハンガリー,フィ ンランド,フランス,ブルガリア,ベルギー,ボスニア・ヘルツェゴ ビナ,ポーランド,ポルトガル,マルタ,モナコ,モルドバ,モンテ ネグロ,ラトビア,リトアニア,リヒテンシュタイン,ルーマニア, ルクセンブルク

    ・ 中東:イスラエル,イラン,トルコ, バーレーン ・ アフリカ:エジプト,コートジボワール,コンゴ民主共和国,モーリシャス, モロッコ

    ○ 中国湖北省又は浙江省において発行された同国旅券を所持する外国人

    ○ 香港発船舶ウエステルダムに乗船していた外国人

    出典:新型コロナウイルス感染症の拡大防止に係る上陸拒否について

    最新情報はどこでチェックすれば良い?

    コロナウイルス関連の情報については絶えずアップデートされています。上記の情報に関しては、しばらくは変わらないだろうと思いご紹介しました。(上陸拒否対象国を除く。)

    最新情報については法務省のこちらのページで確認できます。

    まとめ

    経済活動が大幅にシュリンクしてしまうことはもはや避けられません。

    既に、リーマンショック以上の打撃との声も聞こえてきます。

    ただ、生きてさえいれば、いつかは明るいニュースがやってくるはずです。

    今できることに、最大限集中して行きましょう!

     
     

    マーケティング部

    福島県内の高校卒業後、東北大学に入学。在学中は硬式野球部に所属。英語学、心理学、英語教育学を専攻。卒業後は社会を構成する『ヒト・モノ・カネ・情報』が遍在することで生じる歪み(社会問題)をビジネスを通して適正化するというミッションに共感しリフト株式会社に入社。現在はマーケティングを担当。