更新日:2020/07/16

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ハーバード大提唱の経済再開モデル『TTSI』とは?

現在、コロナウイルスの影響で経済に暗雲が立ち込め、社会全体でフラストレーションが高まっている状況です。当メディアのミッションである、『Diversity & Inclusion』は危機に面しています。

歴史を振り返ると、経済の死は人類を暴力に駆り立ててきました。現在、世界全体で広く受け入れられている『社会距離戦略』を日本でもこのまま継続すると、最低でもワクチンが認可されるまでの18ヶ月(約1年半)は、外出自粛と経済再開を繰り返すことになり、リーマンショックを超える経済の死が予想されます。

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出典:イギリスのインペリアル・カレッジCOVID-19対応チームが3月16日発表した報告書。定期的に社会距離戦略を実施することでパンデミックによる死者数は抑制されると提唱。

 

感染者の爆発的な増加を防ぐことで、医療崩壊を防ぐこのモデルは一見合理的に思えますが、この間に経済的な危機に瀕し、絶望から自ら命を断ってしまったり、長期に渡る孤独により精神に異常をきたしてしまう可能性は加味されていません。蓄積した負の感情が社会を断絶に導く可能性もあります。

より現実的な対策として、現在米国で注目されているのが、経済活動を早期で再開するために、4月20日にハーバード大学コロナウイルス対策チームが発表した『ROADMAP TO PANDEMIC RESILIENCE』のTTSIモデルです。

大規模な感染テスト体制の整備、感染経路の追跡システムの構築、感染者が安心して申し出できるような経済的・社会的保障体制の構築(Massive Scale Testing, Tracing, and Supported Isolation(TTSI))に5〜30兆円の投資をすることで、断続的に外出自粛指示をするのではなく、段階的かつ不可逆的に経済活動を再開できるというものです。

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出典:ハーバード大学が提唱している『ROADMAP TO PANDEMIC RESILIENCE

 

米国よりも規模が小さな日本では5〜30兆円まではかからないでしょうし、むしろ断続的な経済活動自粛とその保障を支出するよりも、支出を抑えられる可能性もあります。

このモデルの詳細に関する分かりやすい解説は、ハーバード大学お墨付きの動画がYoutubeに上がっています。

日本はGWのStay At Homeによって、一時的に表出する感染者が減るかと思います。

しかし、感染対策のための、明確なコンセプトが国民に浸透しないまま経済活動が再開されると、先ほどのインペリアル・カレッジ提唱の図のような結果になりかねません。

一刻も早く経済活動を元の状態に戻すため、力のある方が、より適切な対象に時間とお金を投資できるよう、また、国民全体で、明確な対策コンセプトの元に一致団結して動けるようにと願いを込めて、本情報を共有いたします。

もちろんこの『TTSIモデル』は現時点でもっとも現実的らしいというだけで、今後状況が変わる可能性も十分にありますが、より優れたアイディアがより早く、周知のものになるように、我々もできることをやっていきたいと考えています。みんなで力を合わせて危機を乗り越えましょう。

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