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更新日:2020/09/24

目次

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技能実習生を受け入れようと思うんだけど、どの国の人が良いと思う?」

この問いに対して、監理団体の職員の方では最近、「ベトナム人技能実習生は既にかなりの人数が来てしまっているから、これから受け入れようと思っても良い人材は残っていない」、「在日ベトナム人が増えてきて質の悪いコミュニティーが出来てるから、失踪などのトラブルにつながりやすい」、「だからベトナムは止めた方が良い」というアドバイスをされる方が多いように思います。

確かに、事実も含んでいるのかもしれませんが、個人的には、これらだけをもってベトナムを選択肢から外すのが賢明なやり方だとは思えません。例えば、在日ベトナム人が増えてきているということは、ベトナム人材を対象とするサポート体制の拡充というメリットにもなりえます。どういった見方をするかで、それぞれの国の長所、短所は変わってきます。

また、「〇〇の国の人は△△が特徴だから〜」というフレーズもよく聞きますが、これは単なるイメージに過ぎないことも多いです。

本記事では、そういった類の適当な特徴を伝えたり、特定の国を批判したり薦めたりするのではなく、あくまでも技能実習制度における「送出国・送出機関」の位置付けについて基本的な情報を解説することを趣旨としています。

本記事が、一時的な流行や誰かが言う印象に惑わされることなく送出国・送出機関と健全に付き合っていくための一助となりますと幸いです。

技能実習「送出国」・「送出機関」とは?

そもそも送出国・送出機関とは何なのか?

送出国は、名前の通り、技能実習生を送り出す国、

送出機関は、ざっくりまとめてしまうと、送出国で技能実習生の募集や推薦、事前教育などを行う機関

です。

技能実習生を受け入れる日本の企業にとっては、実習生を募集し、面接のセッティングや来日までの教育、出国準備をしてくれる存在と言えるでしょう。

送出機関については、平成29年11月に施行された外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律(以下「技能実習法」とします)により、厳密に言うと下記2つに分類されました。

「外国の送出機関」:技能実習生候補者から求職の申し込みを監理団体に取り次ぐ機関

「外国の準備機関」:日本語教育機関、ビザ取得代行機関など技能実習生候補者が日本に行くための準備に関わる機関

また、この技能実習法では、技能実習生の保護・適正な実習の実施という観点から送出機関への規制も強化されました。但し、送出機関への規制は日本側だけではコントロールしきれないので、送出国政府が、自国の送出機関の適格性を審査し、審査基準をクリアした機関を認定するという仕組みを取ることになりました。

この認定制度の仕組みを規定しているのが日本政府と送出国政府との二国間取決めになります。

送出国との二国間取決め

現在、二国間取決めが作成されているのは以下の14か国となります。

ベトナム、カンボジア 、インド、フィリピン、ラオス 、モンゴル、バングラデシュ 、スリランカ 、ミャンマー、ブータン、ウズベキスタン 、パキスタン 、タイ、インドネシア (取決めが作成された日付が早い順)

(参考:外国人技能実習機構HP)

二国間取決めが適用されたこれらの国に関しては、各国政府が認定をした送出機関以外は技能実習生を送り出すことはできなくなります。

技能実習法施行以前(旧制度)は、この認定制度がなかったため、送出国政府、公的機関からの推薦があれば、どの送出機関でも技能実習生を送り出すことができていましたが、今後はこちらの外国政府認定送出機関しか実習生を送り出すことができなくなりました。また現時点では認定を受けいても、問題が多発して認定を取り消されることもありますので、適宜この一覧をチェックしておきましょう。

なお、政府間で二国間取決めが作成されるまでは、従来通り、送出国政府、公的機関からの推薦状があり、要件を満たしていれば送り出すことができますので、上記の国や送出機関以外からは技能実習生として来れないということではありません。

参考までに特定技能外国人に関する二国間取決めについては以下の記事をご確認ください。

▶︎「特定技能」に関する二国間協定(MOC)の内容は?

送出国と送出機関の現状

どこの国出身の技能実習生が多いか?

では、実際に日本にいる技能実習生の出身国はどこが多いのでしょうか。

2019年末時点での日本在留技能実習生の国別統計を見てみましょう。

*念の為、表に使用されている用語の確認です。

技能実習1号:1年目、技能実習2号:2、3年目、技能実習3号:4、5年目

技能実習イ:企業単独型、技能実習ロ:団体監理型

技能実習生在留数2019 (1)(法務省「在留外国人統計」2019年12月より作成)

ベトナムが全体の半数以上を占めている他、やはり前述の二国間取決めが作成済みの国が主要国という印象を受けます(中国は2位で多く見えますが新規入国数で見ていくと、2012年に減少に転じて以降、毎年その数を減らしていっています)。

但し、マレーシアなど、総数も少なく二国間取決めもされていないが、海外の現地法人や合弁会社の社員を技能実習生として受け入れる企業単独型(技能実習1号イ)でみると100名強の実習生がいる国もあります。これは、その国に進出している日系企業の多さなどが影響しているのでしょう。

海外現地に法人が有る無しは別として、よく言われる「ベトナム」、「インドネシア 」、「ミャンマー」といった国だけでなくもう少し広い視野を持って送出国を見てみるのも良いのではないでしょうか?

国別認定送出機関

続いて、既に二国間取決めを交わしている主だった送出国に現時点でどれくらい送出機関があるか見ていきます。

ベトナム:394の送出機関が認定を受けており、40%近くが首都ハノイにあります。

フィリピン:275の送出機関が認定を受けており、こちらも40%近くが首都マニラにあります。

インドネシア :234の送出機関が認定を受けていますが、地域としてはジャカルタやバリに幅広く分散しています。

ミャンマー:279の送出機関が認定を受けており、80%が首都ヤンゴン にあります。

タイ:59の送出機関が認定を受けています。

カンボジア :94の送出機関が認定を受けており、そのほとんど首都プノンペンにあります。

こうして見ると、日本にいる技能実習生の人数に比して、フィリピン、インドネシア 、ミャンマーの認定送出機関の数が多い印象を受けます。

ちなみに、バングラデシュ やインドの認定送出機関数は約30、ブータンやパキスタン に関しては2,3しか認定送出機関ありません。

詳細については前述の外国人技能実習機構HP「外国政府認定送出機関一覧」をご確認ください。

送出国・送出機関の見極め方

では実際に、自社で技能実習生を受け入れることになったら、どの国のどの送出機関から受け入れるのが良いのか。

送出国の選択に正解はない

冒頭に述べたように「どの国が良い」というのは言えません。

「技術移転による国際貢献」という制度の趣旨とは別に、技能実習生の多くが「お金を稼ぐこと」を目的としている以上、日本と送出国の経済格差が縮まれば、日本に来たいと思う人材を確保するのは難しくなります。そのため、できるだけ長期的に人材を受け入れることができるように、経済的により「発展途上」の国を選択していくという考え方があります。また、長期的に継続してという観点から、平均年齢が若く人口の多い国を選ぶという考え方もあります。これらの考え方にも一理あるとは思います。

ですが、これは結局、「必要な労働力をより手軽により安価に」と言っているようなもので、技能実習制度の趣旨とも反します。

もっとも、経済的に貧しく就労機会にも恵まれない、より「発展途上」の国の若者にとってもメリットのある話ですので全否定はしませんが、しかし、実習生を安い代替労働力とみなし、「安い賃金であっても、彼らにとってはどちらにしろ大金だから問題ない」という発想のままでいると、受け入れてから苦労しますし、今後継続して受け入れていくことが却って困難になる可能性が高いです。

一部の発展途上国の経済発展、それに伴う給与水準の向上を受け、そもそも日本が外国人材から選んでもらえるのか危ういというフェーズに入ってきていますので、どの国から受け入れるのが良いかという視点ではなく、どの国の人材でも(もちろん日本人であっても)働きたいと思える職場環境の構築していくというマインドにそろそろ切り替えることが求められてきているのではないでしょうか。

もちろん、「この国に進出したい」といった事業戦略があるのであれば、そこの国でのビジネスに繋がる人材をピンポイントで狙って受け入れていくべきですが。

どんな送出機関が良いのか?

一方、各国の送出機関に関しては、明確に良し悪しがあると考えます。

選択の際のポイントとして、最低限の財務的基盤やライセンスといった点の他には、やはり果たすべき業務の提供レベルです。

少なくとも下記4つの業務については確認をしてください。

①人材の募集

・候補者に求人情報を詳細かつ正直に伝えているか

・ブローカー等を介し、候補者から不当な金銭を徴収していないか

②日本に行くまでの事前教育

・日本語教育のカリキュラムがどうなっているか

・言葉だけでなく文化や慣習の違いも教えているか

・日本で稼ぐことのできる給与や物価、それらを基にどれくらい貯金できるかなどライフプランを考えさせているか

③ビザ取得など事務手続き

・書類のやりとりは迅速かつ丁寧か

④実習生へのフォローアップ

・日本に来た後も実習生のケアをしているか(当然、監理団体も行うべきですが)

 

この他にも技能実習生候補者からお金をいくら徴収しているかも聞いた方が良いです。

「法定手数料の範囲内でしか徴収してないから大丈夫」と大抵は言うと思いますが、手数料を法で定められた範囲内に収めるのは当たり前です。その他に事前教育中の生活費や、学習に係る費用など、それぞれの項目でいくら取っているのか細かく確認してみましょう。

ここまで見て、「でも送出機関と直接話す機会もあまりないし、そこまで確認できないよ」と思われるはずです。

確かに、初めて技能実習生を受け入れる企業が何十社、何百社ある送出機関から信頼できる機関を選ぶのは難しいかもしれません。

そんな時、頼りになってくるのが監理団体です。

監理団体が行うべき業務として送出機関との契約がありますし、実務上、監理団体は数多くの送出機関と関わっていますので(実際に現地に視察に行くことも多いです)、様々な選択肢を比較検討した上で、お薦めの送出機関を教えてくれるはずです。

ただ、そもそも、そう言った適切なアドバイスすらできない質の低い監理団体ですと全てが終わってしまいます。

技能実習制度において、結局は全てのアクターが緊密に繋がっていますので、信頼できる送出機関から技能実習生を受け入れるためにまず必要なことは、「信頼できる監理団体を見つけること」、になってくるのかもしれません。

監理団体についてはぜひ以下の記事をご確認ください。

▶︎技能実習「監理団体」の見極め方

送出国・送出機関について、より詳しいことを知りたい!という方は下記フォームからお気軽にお問い合わせください。ベトナム、インドネシア 、タイ、バングラデシュなどの様々な送出機関とコネクションのあるスタッフがお話しさせていただきます。 

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