更新日：2021/09/16
目次
「技能実習生や特定技能外国人とコミュニケーションが取れない」「外国人社員に日本語を勉強してほしいけど、社内では教育をする環境が整っていない」
このような日本語教育に関する悩みを耳にすることが増えてきました。
外国人材を受け入れる上で、最優先事項ともいえる日本語教育ですが、実際に日本語力を向上させるためのベストプラクティスはまだ確立されていません。既に外国人材を受け入れている企業であっても、日本語での意思疎通が取れず、日々頭を悩ませているのが実情です。
本記事では、日本語教育の現状を整理した上で、学習方法から支援方法まで幅広く見ていきます。
日本語教育の現状
文化庁「令和元年度国内の日本語教育概要」によると、令和元年度において日本国内での日本語学習者数は277,857人、対する日本語教師等は46,411人となっています。
また、海外における日本語学習者数は、国際交流基金「2018年度海外の日本語教育の現状」によると平成30年度において3,851,774人となっています。これは、教育機関や地方公共団体などを通して学習している人の数なので、個人的に勉強している人も含めると、当然もっと多くの方が日本語教育の対象となってきます。
就労をしている外国人に限定して考えても、令和2年10月末時点で外国人労働者の総数は1,724,328名ですので、本来、日本語教育は、もっと多くの外国人材に向けて提供される必要があります。
さらに、平成31年に運用が開始された特定技能制度の利用が加速してくれば、日本国内においても海外においても日本語教育の需要は益々高まってくると考えられますので、プロの教師数の確保を含む日本語教育体制の整備は喫緊の課題といえるでしょう（特定技能の在留資格を取得するにあたり日本語能力試験N4相当の日本語力が求められます）。
外国人材の日本語レベル
まず、日本国内に在留している外国人材はどのくらいの日本語力を持っている方が多いのでしょうか？出入国在留管理庁発行の「令和2年度 在留外国人に対する基礎調査報告書（以下「基礎調査報告書」）によると、
「日本人と同程度に会話できる」が22.9%、
「仕事に差し支えない程度に会話できる」が32.8%、
「日常生活に困らない程度に会話できる」が32.4%、
「日本語での会話がほとんどできない」が12.0%、
となっています。この結果だけを見ると、就労する上で、日本語に課題を抱えている外国人材がそれ程いるようには思えないかもしれません。しかし、上記は「永住者」の方なども含めた数値になっており、例えば近年人数を増している「技能実習生」に限定してみると、下記のような結果となります。
「日本人と同程度に会話できる」が8.7%、
「仕事に差し支えない程度に会話できる」が31.8%、
「日常生活に困らない程度に会話できる」が46.2%、
「日本語での会話がほとんどできない」が13.3%、
言い換えると、実質的には労働者として活動している技能実習生の過半数の日本語会話力が「仕事に差し支える」レベルということになります。
日本語教育の必要性
日本語でのコミュニケーションに支障があると、どういった問題が起きるでしょうか。「基礎調査報告書」からは、日本語での会話に困っている層ほど、公的機関へのアクセスや医療機関利用などの生活上において困りごとが多い傾向にあることがうかがえます。
また、業務に限ってみても、日本語力が低いことで、
・効率的に作業をこなすことができなくなる、
・現場での事故のリスクが高くなる、
・一緒に働く日本人従業員の負担が増える、
・職場内の人間関係が悪化する、
といったトラブルが起こりやすくなっています。
日本で働く外国人材の数が170万人を超え、今後一層の受け入れが進むと想定される中で、これらのトラブルを未然に防ぐために日本語教育は必要不可欠なのです。
日本語学習の形態比較
では、日本語教育の重要性が明らかだとして、どのような学習方法が最も効果的なのでしょうか？
ここからは、実際の外国人材へのアンケートを基に、学習形態の比較を行い、教育方法を整理していきます。
*アンケート対象者は、技能実習生・特定技能外国人になりますので、以下の結果は「技能実習」「特定技能」に限定されたものであることご了承ください。
独学 vs 授業
「適切な学習方法を教えてくれる」「継続のためのモチベーションになる」という観点でいうと、独学よりもプロの教師によって組み立てられた授業を受けた方が効率的なのは間違いありません。特に、初めて日本語に触れる方など基礎ができていない学習者の場合、優秀なコーチの併走は必須です。
また、近年、「反転授業」という、自習でインプットを済ませてから、授業で演習を通じたアウトプットを行うという方法が効率的な学習方法として注目を浴びています。下記のメリットがあり、「実際に役立つ語学力」を身に付けるには適した仕組みです。
①学習者の意欲が向上する
②教師が授業中に学習者の理解度を把握できる
③アウトプットを通じて実践に役立つスキルを身に付けられる
④オンライン教材を利用して、授業で理解できなかった点を繰り返し復習できる
昨今オンライン教材も充実していますので、単語や文法などインプットの部分を独学で、アウトプットの部分を授業で、という組み合わせで学習計画を立てると効果的です。
（反転授業のサイクル）
では、教師によるレッスンを受ける場合、どういった形態が望ましいのか比較検討してみましょう。
リアル授業 vs オンライン授業
まず、リアルな対面授業とオンライン授業について、外国人材はどちらを好ましいと思っているのでしょうか？
（リフト株式会社による外国人材237名へのヒアリング結果）
こちらに関して、人材の希望にそれ程の差はありませんが、コロナ禍の現状においては、オンライン授業がメインにならざるを得ないかと思います。また、技能実習生や特定技能外国人ですと、現場仕事で平日夜や土曜日まで働いており、外で勉強する余裕がないという方もいらっしゃいます。
近年、オンライン学習用の教材が充実してきていますので、自習も含めた学習プランを組み立てるにあたりオンラインの可能性が広がっています。
一方で、リアルな授業におけるメリットは、日本語教室が、ただ単に日本語を勉強するだけでなく、「コミュニケーションの場」として機能する点です。
これに関しては、以前、経験豊富な日本語教師の方が、「コミュニケーションの場」として、地域の日本語ボランティア教室の可能性を指摘されていたのをお聞きして、なるほどと思いました。
実際に、技能実習生や特定技能外国人と話してみると、職場以外の日本人と関わる機会がほとんどないと言う方が多くいらっしゃいます。外国人材に職場以外の人間関係を形成してもらうことは日本社会への包摂という観点からも大事なことですので、従業員満足度を上げるためにも、日本語教育を外部とのコミュニケーションの場として活用することを検討すべきかと思います。
もっともオンライン授業であってもZoom等を活用すれば、日本人⇄外国人・外国人⇄外国人のコミュニケーションが促進される仕組みを作ることは可能なので、ツールをフル活用して効率的に研修を組み立てることが重要です。
先述の反転授業を取り入れ、自習によるインプットをオンラインで、授業でのアウトプットはリアルで、というブレンド型学習の形態を取り入れるのも良いでしょう。
集団授業 vs マンツーマン授業
次に集団授業とマンツーマン授業についてです。こちらに関してもまず、外国人材へのヒアリング結果を見てみましょう。
（リフト株式会社による外国人材237名へのヒアリング結果）
授業料が同じという条件であれば、手厚いサポートを受けられるマンツーマンを希望する方が多いのでは？と思っていましたが、予想に反して集団授業を希望する方が多かったです。
技能実習生やその延長線上の特定技能外国人の場合、海外現地でも集団授業がメインであること、生活や仕事も同じ仲間で集団行動しているケースが多いことから集団授業を好む傾向があると想定されます。
マンツーマンの方が、一人が会話できる時間も長くなるなど授業効率といった点でがありますが、一方で、集団授業には「学習者間のコミュニケーションの場」として活用できるというメリットがあります。
どちらも一長一短ありますので、学習者のレベルや企業規模、研修予算等を勘案して各企業・人材にとってベストな形態をカスタマイズしていくのが望ましいです。
日本語教育の方法まとめ
上述の形態比較を踏まえた上で、日本語教育方法について整理すると、以下の5つに大別されます。
①独学してもらう
独学より何かしらのレッスンを受けた方が効率的なのは間違いないですが、今は無料で使える教材やアプリも豊富ですので、本人のやる気次第では独学でも十分に成長可能です。ただ、独学の場合であっても、教材提供などのサポートは企業が行うことをお勧めします。
②日本語学校に通ってもらう
日本語学校は、主に大学や専門学校を目指す留学生を対象としたものが多いですが、日本企業に入社した外国人向けにビジネス日本語を学ぶコースを設置している学校もあります。
日本語学校に通うメリットとしては、プロの日本語教師に教えてもらえることと、曜日や時間が決まっていて課題も出るため、学習を継続しやすいこと、そして勉強仲間ができることが挙げられます。知識も経験も豊富な日本語教師の下で学べば、自社で教育を行うよりもはるかに早く上達することができるでしょう。
一方デメリットとしては、学費が高いことと、通学のために時間や交通費が掛かることです。また、日本語学校は東京や大阪など都市部に集中しているため、中心地から離れた地域に住む外国人は、通うために長い時間と交通費がかかります。仕事が終わる時間が遅かったり、夜勤があったりすると、日本語学校に通うことは難しいでしょう。
③オンライン授業などの日本語教育サービスを受けてもらう
近年、学校法人ではない一般企業による日本語教育サービスも充実してきています。日本人とオンラインで会話をするだけのものや、プロの日本語教師がオンラインで体系的に授業をしてくれるもの、企業への出張サービスなど様々な種類があります。費用も融通が利きやすいので、日本語学校に通うより安く抑えることができます。
④ボランティア日本語教室に通ってもらう
ボランティア日本語教室は、日本語学校と違って、主にボランティアが教師を務めており、地方自治体やNPO、国際交流関係団体などによって運営されています。
ボランティア教室のメリットは、無料もしくは安い費用で通うことができること、そして地域とのつながりができることです。
一方デメリットとしては、通う手間が掛かることが挙げられます。仕事が遅くまであったり教室が遠かったりすると、教室に通う時間を確保することは難しくなります。
また、文化庁の2019年の調査によると、全国の市区町村のうち日本語教室が開設されていない自治体は約57.5％に上りますので、市区町村によっては日本語教室が開校されていない場所もあるため注意が必要です。自分の住む地域に日本語教室があるかどうかは、こちらのページから各都道府県のサイトに飛んで探すことができます。
⑤自社で研修を行う
最後に、自社で研修を行う方法です。
自社で行うメリットとしては、コストが安く抑えられること、そして実際の業務に即した日本語を学習できることが挙げられます。
どのように教育したら良いか分からないという場合は、文化庁が日本語教育のための教材やカリキュラム案、評価方法などを公開したり、動画を見ながら学習できる日本語学習サイトを作成したりしているので、それらを参考にしながら教育を行うと良いでしょう。
また、自社で教育を行う場合は実際に業務で使う日本語を学んでもらうことができるので、すぐに業務内で学習効果を確認することができます。
一方この方法のデメリットとしては、教育の質が低くなってしまう可能性があることと、準備に時間がかかることが挙げられます。自社で教育を行う場合、経験のある日本語教師が教えるよりも教育の質が下がってしまうのは避けられません。また、教材の準備や教育方法を考えるのに時間がかかり、その他の業務に支障が出てしまう可能性もあります。
どの手法が一番、ということではなく、学習者の状況やレベルに応じ、複数の手法を組み合わせていくべきですが、「基礎調査報告書」によると、外国人は、日本語学習において次のような点に困っているとの結果が出ています。
・日本語教室、語学学校等の受講料が高い、
・都合の良い時間帯に利用できる日本語教室・語学学校等が少ない、
・日本語教育の内容が実用的でない
これら学習者側からのニーズを踏まえると、受講料の高さや時間帯、教育内容の悩みを解決できるように、企業が、外部の教育機関と契約し、教育内容をカスタマイズした上で、自社の研修の一環として行うのが望ましいのではないでしょうか。
おすすめの日本語教材
ボランティア教室や教育機関に委託するのであれば、企業が教材選びにまで関与する必要はありませんが、自社で研修をしたり独学を勧めたりする場合には、最低限どのような教材があるのかは把握しておいた方が良いでしょう。
試験対策用の教材やビジネス用の教材など魅力的なテキストがたくさん出版されていますが、今回は、最も使われている王道教科書と編集部がお勧めする特徴的な教材を厳選しました。
みんなの日本語
株式会社スリーエーネットワーク発行の定番中の定番教材です。
技能実習生送出機関でも使用率は高く、日本語を学習しようと思った時に真っ先に手に取られる教材といえるでしょう。
『本冊』と『翻訳・文法解説』があり、『本冊』はさらに『Ⅰ本冊』と『Ⅱ本冊』に分かれます。
『本冊』では、「読む」「書く」「聞く」「話す」の４技能習得を目的とし、文型・例文・会話などを学べます。またそれに対応した各国語訳と文法が解説されている『翻訳・文法解説』を併せて活用することで理解を深めることが可能です。
『Ⅰ本冊』と『Ⅱ本冊』は各25課で合計50課の構成となっています。「技能実習生の出国までに第25課までは教育します」といったように日本語力を測る基準としても頻繁に言及されますので、外国人材雇用に関わる方は、こちらの教科書を一度見ておくことで人材のレベル把握に役立てることができるはずです。
まるごと 日本の言葉と文化
JF日本語教育スタンダード（以下「JFスタンダード」）に準拠した教材です。実際の生活や仕事で使える日本語を身に付けることを目的とした実践的な教材です。文法などの知識を詰め込むというよりもコミュニケーションを重視した構成になっています。
『入門（A1)』『初級（A2）』『初中級（A /B1）』『中級（B1）』のシリーズとなっております。ちなみに、A1やB1というのはJFスタンダードのレベル分類で、A1、A2は「基礎段階の言語使用者」、B1は「自立した言語使用者」に該当します。
生活に密着したトピックを扱っている、最新の第二言語習得理論に基づいている、といった特徴があるので、日本語でコミュニケーションを取ることを目的としている場合、最適な教材といえるでしょう。
いろどり 生活の日本語
こちらもJFスタンダードに準拠した教材になり、『入門（A1）』『初級１（A２）』『初級２（A2）』の3部構成となっています。JFスタンダードの理念である「人と人との相互理解」を目的としており、日本語でのコミュニケーションと文化理解に重点が置かれています。
『まるごと』とも関連づけられていますので、併せて活用することをお勧めいたします。
また『いろどり』は、ウェブサイトから自由に教材をダウンロードできますので、どの国の学習者でも手軽に勉強ができるという利点があります。
エリンが挑戦！にほんごできます。
こちらは、NHK教育テレビで放送されていた動画教材になります。日本の高校に留学している「エリン」が日本語を使って様々な体験をするミニドラマを通じて、実際に使われている日本語を勉強できる仕組みになっています。若かりし頃の豊田エリーや倉科カナが出演しており、映像を見ながら楽しく勉強できるというのが特徴です。
こちらも各シーンにおいて（けがや病気の場合等）、日本語でコミュニケーションが取れることを目的としていますので、『まるごと』と『いろどり』といったJFスタンダードに準拠した教材との併用するのが良いでしょう。
この他にも、現在はyoutubeで自習もできる動画教材が多数アップされていますので、自社の外国人社員と一緒に探してみるのも面白いかもしれません。
「動機付け」のために企業がした方が良いこと
学習方法や教材についてまとめてきましたが、外国人材への日本語教育にとって最も重要なことは学習者のモチベーション維持です。第二言語習得理論でも「動機付け」というのは、言語習得を左右する重要な要因として挙げられています。
しかも、学習方法については、日本語教育のプロでないと組み立てることができないかもしれませんが、動機付けに関しては、企業でも（というより企業だからこそ）できる領域ですので、下記2点を中心にぜひ自社に適した施策を見つけてください。
日本語教育の提供（費用負担や企業研修など）
日本語を勉強したいと思っていても、毎月結構な金額を仕送りしている技能実習生や特定技能外国人にとって日本語学習に多額を費やすことはできません。企業が費用負担をし、福利厚生の一環として研修を実施することが望ましいです。
研修等に掛かるお金を給与として還元した方が良いとの意見も聞きますが、それでは、そのお金が実際に日本語学習に使われているかコントロールできませんし、そもそも企業として日本語力を重視しているというメッセージになりません。
目的は、外国人材の日本語力向上と企業内におけるコミュニケーションの促進です。教育機会を提供し、社内コミュニケーションも盛んな企業だとアピールすることは外国人材を惹きつけるポイントにもなりますので、積極的に日本語教育機会は提供していきましょう。
評価制度と日本語能力の紐付け
そもそも、なぜ日本語能力を高める必要性があるのかを明確にし、インセンティブを与える必要があります。英語と違って日本語は、日本国内ないし海外の日系企業内でしか使えない言語です。あまり日本語を使う必要のない単純作業にしか従事せず、周りには同郷の仲間がたくさんいる場合、わざわざ日本語を覚える必要がないと思ってしまっても仕方がありません。
しかし本来、どのような仕事に従事していても日本で働き、生活していく上で日本語力は絶対に必要な能力です。
企業として、日本語力の向上を評価項目に盛り込み、昇給制度と連動させるなどして、日本語を勉強すれば明確な利益があるというメッセージを発信していきましょう。最終的には人材の能力や組織の生産性が向上し、企業にとっても利益になって返ってきます。
*評価の基準とすべき指標は以下の記事をご参考ください。
▶︎【日本語試験一覧と新基準】外国人社員の日本語力を正しくを評価するには？
企業が日本語教育をサポートすべき理由
ここまで読まれて、なぜ、企業が人材の日本語力を高めるためにお金や時間を掛けなくてはいけないのか？と思われる方もいらっしゃるかもしれません。
しかし、前述の通り、外国人材の日本語力が不十分で企業の生産性に悪影響を与えるケースというのは決して少なくありません。リスクを防ぎ、人材が能力を十分に発揮できることに繋がると考えれば、多少のコストを払っても日本語教育に力をいれることは、費用対効果が高い施策といえるでしょう。
また、日本語教育の必要性に関しては、日本政府も認識をしており、令和元年6月に「日本語教育の推進に関する法律」(以下「日本語教育推進法」)を施行、令和2年6月に「日本語教育の推進に関する施策を総合的かつ効果 的に推進するための基本的な方針」を策定するなどして、日本語教育に関する環境整備に努めています。
その日本語教育推進法の中では、国や行政だけではなく、外国人材を雇用する企業に対しても、日本語教育の支援をすることが求められています。
事業主は，日本語教育推進法に基づき，国又は地方公共団体が実施する日本語教育の推進に関する施策に協力するとともに，その雇用する外国人等及びその家族に対し，職務又は生活に必要な日本語を習得するための学習の機会の提供その他の日本語学習に関する支援に努めることが求められる。
企業による外国人材への日本語教育は、企業にとってメリットがあるだけでなく、社会的な要請でもあるわけです。
今後ますます人材の確保が困難になる中で持続的に優秀な外国人材を活用していくために、社会の要請に応え、外国人材受け入れ企業としての責任を果たしていく姿勢は欠かせません。
外国人材受け入れ体制確立の第一歩として、日本語教育から関与してみてはいかがでしょうか。
