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更新日:2021/04/05

目次

GHRサムネイル建設採用

近年増加が著しい建設業で働く外国人労働者。

技能実習や特定技能に止まらず施工管理・現場監督職でも外国人材の活用を目にするようになっています。しかし、それに伴い、現場内で複数の在留資格の外国人材をマネジメントする必要も出てきました。「どの在留資格の外国人材を雇用すべきなのか?」「現場での管理はどうすれば効率的なのか?」といった新たな課題に頭を抱えている担当者の方も多いかと思います。

そこで本記事では、現場管理の一助となるべく、建設業で働くことができる外国人材について下記5つの在留資格ごとに解説していきます。

①技能実習

②特定活動32号(外国人建設就労者)

③特定技能

④技術・人文知識・国際業務

⑤身分に基づく在留資格

特定技能採用の相談

技能実習

建設業で働くことができる在留資格の1つ目は、技能実習です。

技能実習とは、開発途上国出身の人材に、日本の企業で、母国では習得困難な技能を習得してもらうための制度です。

技能実習制度についてくわしく知りたい方は以下の記事をご覧ください。

「外国人技能実習制度とは?技能実習生を受け入れる際の基礎知識」

従事できる職種は?

技能実習生が従事できるのは下記22職種33作業に限定されています。

*1号技能実習のみの場合は、この限りではありません。

技能実習生職種(圧縮済)厚生労働省「移行対象職種・作業一覧」より作成)

働ける期間は?

技能実習生が日本で働くことができる期間は、最大5年間です。

技能実習制度では、1年目が技能実習1号、2~3年目が技能実習2号、4~5年目が技能実習3号に分類されています。そして技能実習1号から2号、2号から3号に移行するタイミングでは、技能が習得されているかどうか確認する試験を受ける必要があります。この試験に合格することで実習を続けることができ、不合格だと残念ながら帰国しなければなりません。

また、技能実習2号を良好に修了すると「特定技能」の在留資格に変更ができます。特定技能1号に移行すればさらに5年間、その後、特定技能2号に移行すれば在留期間更新の制限がなくなり、永続的に働き続けることができます。

採用するには?

技能実習生を雇用するほとんどの企業は、監理団体を通し、受け入れを行います。

監理団体とは、求人の取次ぎや必要書類作成の指導、入国後の研修、受け入れ企業の監査などを行う団体です。

多くの場合、企業は監理団体が提供する求人情報をもとに面接をして、採用を行います。採用が決まると、そこから技能実習計画の認定や在留資格の申請といった手続きを監理団体のサポートのもと行うのが一般的です。

技能実習計画認定の申請にあたっては、技能実習生のための住居や技能を教える実習指導員などを確保しなければなりません。

在留資格の許可が下り、入国した後も1か月間、監理団体が行う日本語や日本での生活に関する研修を受講しなければならないため、採用してから実際に就労が始まるまで半年はかかると考えておいた方が良いでしょう。

費用は?

技能実習生を雇用するにはどれくらいの費用がかかるのでしょうか。

まず、原則的に技能実習生の給与は日本人の報酬と同等以上が求められます。

さらに監理団体への加入費や申請費用、渡航費などの初期費用、そして講習費や検定受験費などの教育費用がかかります。これらを合わせると1名あたり3年間で70万円、5年間で100万円ほどになります。また月々の監理費用が25,000円~40,000円/名ほどかかります。

特定活動32号(外国人建設就労者)

建設業で働くことができる在留資格の2つ目は、特定活動32号(外国人建設就労者)です。

特定活動32号(外国人建設就労者)は、東京オリンピックに向けた建設需要の増加に伴い、期限付きで即戦力となる外国人材を受け入れるために創設されました。

外国人建設就労者の受け入れが可能なのは、2015年4月1日~2021年3月31日の期間です。2021年4月1日以降は、新規の外国人建設就労者を受け入れることができませんのでご注意ください。

外国人建設就労者の在留資格を取得できるのは、建設分野の技能実習2号もしくは3号を修了した外国人材です。また、外国人建設就労者となるには2号/3号修了後に1か月以上帰国し、再入国する必要があります。

従事できる職種は?

外国人建設就労者が従事できるのは、原則修了した技能実習の職種と同じ職種です。

外国人建設就労者の在留資格が取得できる技能実習の職種は、具体的に以下の通りです。

外国人建設就労者対象業務(圧縮済)国土交通省「外国人建設就労者受入事業について」より作成)

働ける期間は?

働ける期間は在留資格を取得するパターンによって異なります。

①技能実習2号を修了して外国人建設就労者となる場合

a. 2号修了後1か月以上1年未満の間帰国し、再入国して外国人建設就労者となる場合→2年間
b. 2号修了後1年以上帰国し、再入国する場合→3年間

②技能実習3号を修了して外国人建設就労者となる場合→3年間

*ただし、技能実習2号を修了して3号に移行するまでの間に1年以上帰国していない場合は、技能実習3号を修了し外国人建設就労者となる前に、1年以上帰国する必要があります。

また、前述の通り本制度の期間は2021年3月31日までです。それまでに就労を開始した外国人は、最長で2023年3月31日まで就労を継続できます。従って、例えば技能実習3号を修了し2021年3月に就労を開始した場合、本来であれば3年間の就労が可能ですが、2023年3月31日時点で就労を終えなければなりません。

採用するには?

外国人建設就労者を受け入れることができるのは、それまでに建設分野の技能実習生を受け入れた実績のある企業のみとなります。

外国人建設就労者の採用ルートとしては、おもに2つのパターンが考えられます。

1つ目は現在技能実習生として雇用していてる人材を実習満了後に外国人建設就労者として改めて雇用する方法、2つ目は過去に技能実習生として雇用していた人材を採用する方法です。

ただ、前述の通り制度の実施期間が2021年3月31日までですので、今からの採用は難しいかと思われます。

外国人建設就労者を雇用するには、受け入れ企業の監査等を行う特定監理団体を通す必要があります。

費用は?

外国人建設就労を雇用するには、どれくらいの費用がかかるのでしょうか。

外国人建設就労者の給与は、同じの技能を持つ日本人が従事する場合と同額以上です。

さらに特定監理団体への入会費や在留資格申請費、渡航費などの初期費用と月々の監理費用がかかります。

特定技能

建設業で働くことができる在留資格の3つ目は、特定技能です。

特定技能は、深刻化する人手不足に対応するため、一定の専門性・技能を持ち、即戦力となる外国人を受け入れるための在留資格です。

特定技能の在留資格を取得するには、技能実習2号を良好に修了するか、日本語試験と建設分野の技能試験に合格する必要があります。

特定技能についてくわしく知りたい方は以下の記事をご覧ください。

「建設業で特定技能外国人を採用するには?」

従事できる業務は?

特定技能外国人は、技能実習生と同様に現場作業に従事できます。

ただし、従事できるのは下記18職種に限定されています。

特定技能対象職種(圧縮済)法務省・国土交通省「特定の分野に係る特定技能外国人受入れに関する運用要領-建設分野の基準について-」より作成)

働ける期間は?

特定技能外国人が働ける期間は5年間です。

また、建設分野では5年間の期間を修了すると特定技能2号の在留資格に移行できます。この在留資格には更新の制限がないので、移行できれば無期限で働き続けることができます。

採用するには?

特定技能の外国人材を採用するには2つのルートがあります。1つ目は自社で働いている技能実習生に特定技能へ移行してもらうルート、2つ目は技能試験・日本語能力試験に合格した外国人材を採用するルートです。

現在は、技能実習生からの移行が主流となっています。

特定技能外国人を受け入れるために、企業は法律で定められた受け入れ体制を構築する必要があります。

建設分野では、「建設キャリアアップシステム」への登録や「一般社団法人建設技能人材機構(JAC)」(もしくはJACの正会員である建設業者団体)への入会をし、国土交通省の計画認定を受ける必要があります。

また、外国人材のための住居確保や生活オリエンテーションの実施、外国人材の母国語での相談対応などの支援を行うことが義務付けられています。

これらの複雑な手続きや支援体制については、「登録支援機関」に相談・委託することが可能です。

登録支援機関とは、特定技能外国人への支援を行う機関です。生活オリエンテーションの実施や母国語対応などの支援体制を自社で構築するのが難しい場合、登録支援機関に委託することで適切な体制が構築されているとみなされます。

特定技能外国人を受け入れるための支援体制については以下の記事をご覧ください。

「特定技能1号外国人の受入れ機関(所属機関)になるためには?企業が満たすべき基準をご紹介!」

費用は?

特定技能外国人を雇用するには、どれくらいの費用がかかるのでしょうか。

まず特定技能外国人の給与は、同じ職種に従事する日本人と同額以上とされています。

次に、JAC(もしくはJACの正会員の建設業者団体)に支払う年会費と外国人受け入れ負担金が発生します。JACは年会費が24万〜36万円、受け入れ負担金が1人あたり年15万~24万円となっています。

さらに在留資格の申請費や、登録支援機関に支援を委託する場合に委託料が1人あたり年30万〜50万円ほどかかります。

技術・人文知識・国際業務

建設業で働くことができる在留資格の4つ目は、技術・人文知識・国際業務です。

技術・人文知識・国際業務は、専門的な技術や知識を持ち、それを活かした業務を行う外国人に与えられる在留資格です。

技術・人文知識・国際業務の在留資格を取得するには、従事する業務に関連する専攻で大学もしくは日本の専修学校を卒業するか、10年以上の実務経験を持っている必要があります。

技術・人文知識・国際業務についてくわしく知りたい方は以下の記事をご覧ください。

「在留資格「技術・人文知識・国際業務」とは?」

従事できる業務は?

技術・人文知識・国際業務の外国人材は、原則単純労働に従事できません。

従事可能な業務としては、施工管理や製図、設計などの技術職、また営業職や事務職などが挙げられます。

技術・人文知識・国際業務の在留資格では、外国人材の大学などでの専攻もしくは実務経験を積んだ分野と、職務内容が関連しなければなりません。

つまり、施工管理や製図などの技術職に就くには、建築学部や土木学部などを卒業している必要があります。

一方営業や事務の業務では建設業の専門性が問われないため、建設と関連のない学部を卒業していても従事することができます。

働ける期間は?

技術・人文知識・国際業務の在留資格は、更新の回数に制限がないため、就労先があるかぎり日本で働き続けることができます。

採用するには?

人材紹介会社や求人広告を通じて募集を行い、採用することになります。

採用後に在留資格の申請を行い、許可後に就労可能となります。在留資格申請の許可が下りるまで平均2週間~1か月ほどかかります。

費用は?

技術・人文知識・国際業務の外国人材の給与は、同じ業務に従事する日本人の給与と同額以上です。

また、技術・人文知識・国際業務の外国人は専門的な技術・知識を持つ人材ですので、人材紹介料は年俸の35%が相場となっています。

身分に基づく在留資格

建設業で働くことができる在留資格の5つ目は、身分に基づく在留資格です。

身分に基づく在留資格には、「日本人の配偶者等」「永住者」「永住者の配偶者等」「定住者」の在留資格が該当します。

これらの在留資格は日本での活動に制限がありません。従って、日本人と同じように、建設業のどんな業務にも制限なく従事できます。

採用方法も、日本人を採用する場合と同様です。

建設現場でのマネジメント方法

最後に、建設業における各種業務と、それぞれに従事できる在留資格について下記表にまとめました。

外国人材は在留資格によって、従事可能な業務や身に付けている技能に差があります。従って、外国人材を雇用する際は、外国人として一括りにせず、技能や従事可能な業務に応じてしっかりと役割を分けることが重要です。

「自社に必要なのは、どのポジションの人材なのか?」を明確にした上で、採用・マネジメントをしていきましょう。

マネジメント3 (圧縮済)

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