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在留資格「技術・人文知識・国際業務」とは?

目次

在留資格「技術・人文知識・国際業務」とは、大卒程度の学歴要件を満たし、自然科学分野の専門技術職、人文科学分野の専門職に従事する外国籍の方及び母国の思考・感受性を生かして国際業務に従事する外国籍の方を受け入れるために設けられた在留資格です。更新の回数に期限が無いため、就労先がある限り日本で働き続けることが可能です。現在21万人の「技術・自分知識・国際業務」ビザ取得者が日本で生活しています。数ある就労資格の中で「技能実習」の次に取得者数が多いのがこのビザです。

技術・人文知識・国際業務

この「技術・人文知識・国際業務」ビザを持っている方が、どんな業種、業界でどのくらいの待遇で採用されているのかは以下のボタンから弊社マッチング事例にてご確認ください。

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正確な定義

以下は改正入国管理法から在留資格「技術・人文知識・国際業務」についての抜粋です。

「技術・人文知識」
「本邦の公私の機関との契約に基づいて行う、理学、工学その他の自然科学の分野若しくは法律学、経済学、社会学、その他の人文科学の分野に属する技術若しくは知識を要する業務」

 

(例) 理系ではエンジニアやプログラマー、文系では経理、人事、総務、法務などが当たります。

 

「国際業務」
「外国の文化に基盤を有する思考又は感受性を必要とする業務」

 

(例)翻訳・通訳、民間の語学の先生、デザイナーなどが当たります。

 

可能な職務内容は?

大学や、専門学校で学んだ知識や、母国の会社で培ってきた経験、母国の文化及び言語に関する知識と”関連”する業務であれば従事することが可能です。

「知識」や「経験」が生かされる仕事という部分が重要で、それらを必要としない単純作業、肉体労働であることが明確である業務には従事することができません。

以上が原則ですが、最終的には法務大臣の裁量でビザの取得が可能かどうか決まります。裁量が大きい制度だからこそ、実務経験の豊富な会社と組んでおく事が無難です。

在留資格「技術・人文知識・国際業務」の取得、変更・更新申請のタイミングと必要になる書類は?

取得申請が必要になるタイミングと、審査にかかる時間

「技術・人文知識・国際業務」の取得申請が必要になるのは、企業と求職者が、契約書を結んだ後になります。審査対象が申請者の従事する職務内容ですので、当然といえば当然ですね。

審査にかかる時間は状況によって異なります。合格の場合は、早くて2週間〜1ヶ月です。国益に関わることですので、かなり慎重に審査されます。審査にかかる時間は過去に外国人を雇用し、トラブルもなく、模範的な経営をされている企業であればより早くなります。

一部上場企業ではなくとも、技能実習生のマネジメントをする管理職として、同国出身で、然るべき素養、経験を持っている方を「技術・人文知識・国際業務」ビザで申請したところ、2週間でビザが降りたこともありました。「外国籍人材が働きやすい環境の構築」という採用目的が、政府の意向に沿っていたからだと考えられます。

ただ、政府の意向はその時々の状況によって変わるものです。最近の動向に詳しい方に相談することで、最もスピーディかつ安全に外国籍の方を採用できるでしょう。

取得申請で必要な書類 (状況に応じて追加資料が必要)

  • ◆申請人

- 写真

- パスポートの写し

- 専門学校を卒業し、専門士又は高度専門士の称号を付与された者については、専門士又は高度専門士の称号を付与されたことを証明する文書

- 学歴職歴、その他経歴等を証明する文書

- 卒業証明書

- 成績証明書

- 在職証明書

  • ◆雇用主

- 在留資格認定証明書交付申請書

- 申請人の活動内容等を明らかにする資料(雇用契約書等

- 事業内容を明らかにする次のいずれかの資料

- 勤務先の沿革、役員、組織、事業内容(主要取引先との取引実績を含む。)等が詳細に記載された案内書

- その他の勤務先などの作成した上記に準じる文書

- 登記事項証明書

- 直近年度の決算文書の写し。新規事業の場合は事業計画書

- 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表を提出できない理由を明らかにする次のいずれかの資料

1. 源泉徴収の免除を受ける機関の場合

外国法人の源泉徴収に対する免除証明書その他の源泉徴収を要しないことを明らかにする資料

2. 上記を除く機関の場合

- 給与支払事務所などの開設届出書の写し

- 次のいずれかの資料

・直近3か月の給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書(領収日付印のあるものの写し

・納期の特例を受けている場合は、その承認を受けていることを明らかにする資料

 

変更・更新申請が必要になるタイミングと、審査にかかる時間

更新の場合、もともとの在留期間の残り3ヶ月前から末日までの期間で更新申請が必要となります。変更の場合には、配置転換などで、もともと許可されていた活動以外の活動に従事することが決まった時点で申請する必要があります。仮に許可を得られる前に配置転換が行われ、違う職種に従事し始めた場合、改正入管法違反で罰則を受けることとなりますので注意してください。

※7月25日から、在留期間更新許可申請に関してのみオンライン申請が可能になります。詳しくはこちらから

変更・更新申請で審査される項目

- 行おうとする活動が申請に関わる入管表別表に掲げる在留資格に該当すること

- 法務省令で定める上陸許可基準等に適合していること

- 素行が不良でないこと

- 独立の生計を営むに足りる資産または技能を有すること

- 雇用・労働条件が適正であること

- 納税義務を履行していること

- 入管法に定める届出とうの義務を履行していること

必要書類

法務省の「更新」「変更」のページをご参照ください。

在留期間は?家族滞在は可能?

有している専門性を活かせる会社と雇用契約を結んでいる限り日本に在住することが可能です。この時家族は「家族滞在」のビザで滞在することができます。いづれにせよ10年以上日本に在留し、かつ、日本で今後も生活していくのに十分な経済的基盤がある場合、「永住権」を獲得することも可能です。万が一勤めている会社を退職した場合は、「特定活動」ビザを取得して就職活動をすることが可能です。

※永住権の詳細を含む「身分系ビザ」についてはこちら

ビザ取得に必要な要件は?

先に述べた、「大学や、専門学校や外国の企業で得た知識や技術を要する業務」と「母国の文化に基づく思考または感受性を必要とする業務」に従事しようとする場合で要件が異なります。

「自然科学又は人文科学の分野に属する知識を必要とする業務」に従事しようとする場合の必要要件

- 従事しようとする業務について、当該技術又は知識に関連する科目を専攻して大学を卒業し、又はこれと同等以上の教育を受けたこと。

- 従事しようとする業務について、当該技術又は知識に関連する科目を専攻して本邦の専修学校の専門課程を修了したこと。

※ただし、「専門士」又は「高度専門士」の称号が付与された者に限られる。

- 10年以上の実務経験(大学、高等専門学校、高等学校、中等教育学校の後期課程又は専修学校の専門課程において当該技術又は知識に関連する科目を専攻した期間を含む。)を有すること。

- 日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること。

外国の文化に基盤を有する思考又は感受性を必要とする業務に従事しようとする場合

- I 翻訳、通訳、語学の指導、広報、宣伝又は海外取引業務、服飾若しくは室内装飾に係るデザイン、商品開発その他これらに類似する業務に従事すること。

- II 従事しようとする業務に関連する業務について3年以上の実務経験を有すること。

※ただし、大学を卒業した者が翻訳、通訳又は語学の指導に係る業務に従事する場合は除く。

- III 日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること。

 

申請上最も重要な点は?

◆学歴に基づいて申請する場合

「学習内容と従事する業務の関連性」が重要です。

立証資料のうち「成績証明書」において履修した科目とこれから従事する職務内容を考慮した上で、関連性を判断されます。

※専門学校を卒業した場合には、関連性がより一層厳格に審査されます。

◆実務経験に基づいて申請する場合

「実務経験と従事する業務の関連性」が重要です。

立証資料のうち、「在職証明書」の職務内容とこれから従事する職務内容を考慮した上で、関連性を判断されます。

関連性判断における注意点

  • ◆研修の一部が、在留資格「技術・人文知識・国際業務」の活動に該当しない場合は?

原則:認められない

例外:採用当初の研修、研修の一環の場合 立証されれば、許容されうる。

例えば、新入社員研修で二ヶ月間レストランの接客を学び、研修終了後はレストランで働くことはなく、フロント業務やマーケティング業務に携わる場合認可される可能性があります。

  • ◆単純肉体労働は認可されるか?

一時的な付随業務である場合には許容されますが、主たる業務となっている場合には、入管法違反となります。

例えば、フロント業務に従事している最中に団体客のチェックインがあり、急遽、宿泊客の荷物を部屋まで運搬することになった場合は一時的な付随業務ですので認可されます。

 

「技術・人文知識・国際業務」ビザ資格者はアルバイトできるの?

技術・人文知識・国際業務に限らず、就労ビザを有している方のアルバイトには注意が必要です。

基本的に会社の就業規則で、副業が禁止されていない場合、有している活動許可の範囲内でアルバイトを行うことが可能です。例えば通訳の活動許可でホテルの通訳フロントを行なっている方が、休日にフリーランスの通訳として働くことは可能です。

一方で、その方が休日に介護施設のお手伝いをしてアルバイト代をもらうことは「資格外活動許可」を取得しない限りできません。また、就労ビザの場合は「留学」や「家族滞在」ビザと違って「資格外活動許可」を得たとしても単純労働や肉体労働に従事することはできませんので、コンビニや飲食店でアルバイトを行うことはできません。

※資格外活動許可について詳細はこちら

在留資格「技術・人文知識・国際業務」で外国人を雇う流れ。

以下は弊社サービスの場合です。

技術・人文知識・国際業務2

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まとめ

今この文章を編集している両サイドにもまさに「技術・人文知識・国際業務」を持った非常に優秀な香港、台湾出身の方が働いています。「日本人、外国人と、ラベルづけをして視野を狭めることは非常に勿体無い。」今まさに、心の底からそう感じております。

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関根謙志郎

取材班

福島県内の高校卒業後、東北大学に入学。在学中は硬式野球部に所属。英語学、心理学、英語教育学を専攻。卒業後は社会を構成する『ヒト・モノ・カネ・情報』が遍在することで生じる歪み(社会問題)をビジネスを通して適正化するというミッションに共感しリフト株式会社に入社。現在はマーケティングを担当。