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更新日:2021/04/14

目次

事前ガイダンス

1号特定技能外国人を受け入れるために、雇用企業(所属機関)は、当該外国人に対して法律で定められた支援を実施しなくてはなりません。

今回は、1号特定技能外国人への規定の支援項目のうち、「何をやったら良いのかいまいち分からない!」という意見をよくお聞きする事前ガイダンスについて解説いたします。

事前ガイダンスとは?

事前ガイダンスとは、1号特定技能外国人が日本で働き、生活する上で留意しておくべき事項について情報を提供する支援のことです。

他の支援項目と同じく、必ず行わなければならない「義務的支援」と、行うことが望ましいとされる「任意的支援」に分類されます。

実施方法

事前ガイダンスは、特定技能外国人が十分に理解できる言語で行うことが求められます。

対面ではなくテレビ電話での実施も可能ですが、あくまでも本人確認を取った上でなされる必要があるため、文書やメールでの一方的な通知だけで行うことはできません。

実施後、事前ガイダンスの確認書(参考様式第1-7号)に当該人材のサインを貰い、出入国在留管理庁に提出する必要があります。

注意点

提供する情報を十分に理解してもらうために3時間程度はガイダンスを行うことが求められますが、同一企業で技能実習生から引き続き雇用するような場合は、既知の内容も含まれるので、時間の短縮は可能です。しかし、その場合であっても報酬額など労働条件は改めて理解をしてもらう必要があるので、実施時間が1時間未満だと、適正に行われたと認められない可能性があります。

事前ガイダンスに係る義務的支援

義務的支援として、在留資格申請の前に下記情報を必ず説明するように定められています。

①業務内容、報酬額、その他労働条件

雇用契約書・条件書をもとに、従事する業務や労働時間、休日、給与額などを説明します。

②日本で行うことのできる活動内容

定められた業務区分以外で活動を行ってはいけないことを説明します。パスポートに貼付される指定書もあわせて確認をしておきましょう。

③入国手続き

新たに入国する場合は、現地日本公館にてビザ(査証)の申請をすること、既に日本にいる場合は、入国管理局で在留カードを受け取ることを説明します。

④特定技能外国人およびその親族から保証金などの名目で金銭の徴収があってはならないということ

雇用契約違反についての違約金や保証金等、いかなる名目であれ、人材または関係者から金銭を徴収することは禁止されています。そのことについて人材にも説明をする必要があります。

⑤特定技能外国人として来日するための準備に関し支払う費用、その内容・金額についての了承

特定技能外国人が来日のために現地送出機関に費用を払っている場合は、費用の金額や内訳について双方合意している必要があります。その合意が取れていることを確認しましょう。

⑥支援に関する費用を特定技能外国人に負担させることが禁じられていること

規定の支援項目に関する費用を特定技能外国人に負担させることはできません。義務的支援にかかる費用は所属機関が負担することと定められていますので、人材にも周知させましょう。

⑦特定技能外国人が入国に際し、空港から事業所または住居までの送迎サポートを受けられること

入国の際の送迎の支援を受けられることを人材に周知することが求められます。

⑧特定技能外国人の住居に関して支援が受けられること

送迎サポートと同じように住居確保の支援があることを知らせ、広さや家賃などの情報を適切に伝える必要があります。

⑨特定技能外国人の支援担当者の連絡先や相談体制

何か困ったことがあった際には、いつ・誰に・どのように相談すれば良いのか周知をしましょう。実務的には、messengerやLINEなどSNSを活用しているケースが多いです。

事前ガイダンスに係る任意的支援

上述の義務的支援で伝える情報に加えて、以下の内容について情報提供することが望ましいとされています。こちらに関しては、日本語になってしまいますが、動画コンテンツを作成しましたので参考にしてみてください。

①入国時の日本の気候、服装

 

②本国から持参すべき物,持参した方がよい物,持参してはならない物

 

③入国後,当面必要となる金額及びその用途

 

④特定技能所属機関等から支給される物(作業着等)

その他、受け入れ企業で作業着等を支給する場合は、事前に情報共有をしておくと良いでしょう。入社後に認識の相違があるとトラブルに発展するリスクもありますので、情報は事前にかつ念入りであるに越したことはありません。

Global HR Magazine 運営会社からのお知らせ

以上、事前ガイダンス任意的支援に関わる動画等を公開いたしましたが、Global HR Magazineを運営しているリフト株式会社は登録支援機関として、工夫を凝らした様々な支援を行っております。

義務的支援も含めた動画や翻訳・通訳対応付きの事前ガイダンス、その他支援業務についてご興味のある方は、下記よりお問い合わせください。

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