海外にいる優秀な外国籍人材を雇用したい場合は、現地から日本に招くことになりますが、その際に在留資格認定証明書の申請が必要になります。しかし、在留資格認定証明書の申請手続きをする際は、身元保証書をその他の書類と一緒に提出しなければなりません。雇用する企業が身元保証人になる場合が多いです。身元保証人というと、どのような義務が発生するのか不安なところです。
本記事を読むと、身元保証人の義務について理解し、在留資格認定証明書の申請ができるようになります。
在留資格認定証明書の申請について担当者様が知っておくべきこと。
（出典元：日本国際文化教育学院）
ビザやパスポートとの違いのページでも説明しましたが、在留資格認定証明書とは、外国籍の方が日本に入国したい場合（短期滞在を除く）や企業などが雇用するために日本に外国籍の方を呼ぶ際に必要な証明書です。
手続きの方法は？
在留資格認定証明書交付申請は手続きをしてから、約1ヵ月～3ヵ月かかります。申請許可が下りるまで時間がかかるため、早めに手続きを行いましょう。手続きの詳細は下記の表を参照ください。
在留資格認定証明書交付申請書のフォーマット
在留資格認定証明書交付に必要な申請書は、下記からダウンロードしてください。
2.身元保証書
3.質問書
4.申立書
身元保証書とは？
在留資格認定証明書の交付申請や在留期間更新の申請手続きでは、身元保証書という身元保証人を記した書類が必要です。身元保証人とは、申請者当人の身元を保証する人のことをいいます。
もし、日本に入国してきた外国籍の方が経済的に破綻してしまった場合は、生活費や帰国するための旅費を肩代わりするべき立場になります。しかし、債務不履行といった実際に法律上の責任を問われることはなく、責任は道義的な責任にとどまるとされています。
説明不足な点がございましたら弊社にお問い合わせいただければ、お電話にて対応させていただきます。
身元保証書の書き方は？
（出典元：法務省）
※記入の際の注意事項については下記の表を参考にしてください。
まとめ
今回は在留資格証明書の交付申請の手続きの流れと、提出書類の一つである身元保証書について説明いたしました。外国籍の方を雇用するために必要になる情報について最も早く情報収集する方法は、「詳しい者に聞く」ということです。外国籍の方の雇用をお考えの方はぜひ一度弊社にお問い合わせくださいませ。
