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えっ違法就労!思わぬトラブルを防ぐため外国籍人材雇用は在留カードの確認が不可欠です。

外国籍の方を雇用する場合、採用担当者はまず在留カードを確認しなければなりません。

しかし、外国籍の方を雇用したことがない採用担当者は「在留カードとはなにか?」と疑問を抱いてしまうでしょう。思わぬ法令違反を防ぐためにも、外国籍の方を雇用する場合の基本的なルールを知っておきたいものです。

この記事では、在留カードを確認する意味と確認方法について、わかりやすく解説します。

在留カードとは?

(出典元:法務省入国管理局)

 

在留カードとは中長期間(3ヵ月以上)滞在する外国籍の方に対して、入国管理局が交付しているカードです。外国籍の方を雇用する場合には、在留カードを確認して手続きを進めなければいけません。

在留カードの役割

在留カードには2つの役割があります。

1.日本に中長期間滞在できる在留資格及び在留期間をもって、適法に在留する外国籍の方であることを法務大臣が認めているという証明書としての役割

2.従来のパスポートになされる各種許可の証印等に代わって、許可の要式行為となる許可書としての役割

と言っても何だかわかりにくいので具体的な記載内容と、どこを注意すれば良いのかまとめます。

在留カードの記載内容

証明書の役割をする在留カードには、次の内容が記載されています。

氏名、生年月日、性別、国籍・地域、住居地、在留資格、在留期間、就労の可否

※16歳以上の場合は、顔写真がカードに貼られています。

採用担当者はどこを注意すれば良い?

採用担当者が、最初に理解しておかなければいけないことは、すべての外国籍の方に就労許可が下りているわけではないということです。

留学・研修・家族滞在・短気滞在・特別滞在などの一部の在留資格は就労不可であり、基本的には働くことができません。また、上記の在留資格に加え、在留資格がない外国籍の方や在留期間が切れている外国籍の方を雇用した場合にも「不法就労助長罪」として、3年以下の懲役または300万円以下の罰金に問われるため、注意が必要です。

採用担当者が確認すべきポイント

 

 

(出典元:法務省入国管理局)

採用担当者が確認すべきポイントは3つあります。

1.在留カードの有効期限が切れていないかの確認

2.就労が可能かどうか就労制限の有無の確認

3.在留期間の満了日の確認

上記3点のポイントを確認しておくことで、不法就労を回避できるでしょう。とくに、気をつけたいポイントは、在留期間の満了日の確認です。雇用した際は問題がなかった場合でも、在留期間満了しているのに継続して雇用してしまうと罰が科せられます。

補足:偽在留カードに注意

外国籍の方が、カードを偽造する場合もあります。しかし、カードには偽物かどうか判別できるような対策が施されています。そのため、カードを預かった場合は確認してみましょう。

 

◆偽在留カードの防止対策

(出典元:法務省入国管理局)

銀色のホログラムは、見る角度を90°変えると、文字の白黒が反転します。

(出典元:法務省入国管理局)

カードを上下に傾けると、カードの左端部分がピンク色に変化します。

 

(出典元:法務省入国管理局)

カードを左右に傾けると「MOJ」のホログラムが3D的に左右に動きます。

 

(出典元:法務省入国管理局)

カードを傾けると「MOJ」の文字の周囲の絵柄がピンクからグリーンに変化します。

偽変造が心配な方は、入国管理局のホームページからリンクを経由して、失効情報提供画面を確認しましょう。この画面では、在留カード等の番号及び有効期間年月日を入力すると、入力されたカード番号の有効性を確認することができます。

在留カードを無くした場合は?

在留カードの再交付申請を行いましょう。再交付申請を行えば、原則として即日交付してもらえます。

再交付申請の概要

手続名 紛失等による再交付申請
手続対象者 紛失・盗難・滅失などの理由によって、在留カードを失くした中長期滞在者
申請期間 在留カードを失ったことに気づいてから14日以内
申請者 1.本人(16歳未満の者は除く)
  2.代理人
  2-1.申請者が16歳に満たない場合や疾病などを抱えている場合は、
  申請人本人と同居する16歳以上の親族
  2-2.申請人本人の依頼による申請人本人と同居する16歳以上の親族
  3.取次者
  3-1.地方入国管理局長からの申請取次の承認を受けている者で、
  申請人から依頼を受けた者
  3-1-1.申請人が経営している機関又は雇用されている機関の職員
  3-1-2.申請人が研修又は教育を受けている機関の職員
  3-1-3.外国籍の方が技能・技術・知識を習得する活動の監理
  3-1-4.外国籍の方の円滑な受入れを図ることを目的とする公益法人の職員
  3-2.地方入国管理局長に届け出た弁護士または司法書士で、申請人から依頼を受けた者
  3-3.申請人本人の法定代理人
  3-4.申請人本人が未成年もしくは疾病などの理由の場合に限り、
  地方入国管理局長が認めた者
手数料 不要
必要書類等 在留カード再交付申請書
  ・顔写真
  ・所持を失ったことを証する資料
  (遺失届出証明書・盗難届出証明書・り災証明書)
  ・旅券
  ・資格外活動許可書(交付を受けている場合)
  ・身分を証する文書など(本人以外が申請する場合)
申請先 住居地を管轄する地方入国管理官署
受付時間 平日9時から12時、午後1時から4時まで

 

不携帯で罰則はあるの?

外国籍の方を雇用する場合には、在留カードを確認して手続きを進めなければなりません。在留カードを携帯していない場合、20万円の罰金が与えられます。しかし、実はすべての外国籍の方に在留カードが交付されるわけではありません。

在留カード交付の対象外の外国籍の方

  1. 3ヵ月以下の在留期間が決定した方
  2. 短期滞在の在留資格の方
  3. 外交または公用の在留資格の方
  4. 1から3の外国籍の方に準ずる者として法務省が定めた方
  5. 特別永住者
  6. 在留資格を有しない方(違法)

 

補足:在留期間は確認しておくこと

在留期間を意識する採用担当者は少ないです。入社当時確認した際に問題がなくとも、在留期間が満了しているにも関わらず、更新申請もせずに雇用し続けると不労就労助長罪に問われてしまいます。そのため、採用担当者は採用したい期間まで在留期間があるのかも確認しましょう。

 

まとめ

採用担当者が抑えておくべきは、「外国籍の方の場合、従事できる活動に制限がある事」ならびに、「従事できる活動内容とその期間は在留カードで確認できる事」の2点です。

留学・研修・家族滞在・短期滞在・特別滞在の一部の在留資格者は就労ができません。何も知らないままに雇用してしまうと法律違反になるため注意しましょう。

また現在海外にいらっしゃる方を採用する場合には、採用決定後に在留資格申請が必要です。この際に必要となる書類を見やすく一覧表にいたしましたので、どうぞご活用ください。

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関根謙志郎

取材班

福島県内の高校卒業後、東北大学に入学。在学中は硬式野球部に所属。英語学、心理学、英語教育学を専攻。卒業後は社会を構成する『ヒト・モノ・カネ・情報』が遍在することで生じる歪み(社会問題)をビジネスを通して適正化するというミッションに共感しリフト株式会社に入社。現在はマーケティングを担当。

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