• 監修
  • 行政書士
  • 山田ゆりか

外国人を派遣形態で雇用する場合に就労ビザは取得可能か?

外国人を派遣形態で雇用する場合に就労ビザは取得可能か?

結論:可能です。

  • なぜなら就労ビザ取得で重要となるポイントは雇用形態ではなく、外国人が大学や専門学校で学んだことや母国での就労経験などの有する知識・スキルと実際の業務内容がマッチしているかだからです。

本記事では外国人を派遣形態で雇用する場合に覚えておきたい就労ビザにまつわる注意点を解説します。

就労ビザの取得要件

そもそも就労ビザとは多くの場合、「技術・人文知識・国際業務」という在留資格を指す場合が多いです。このビザの詳細については下記の記事を参照ください。

在留資格「技術・人文知識・国際業務」とは?

就労ビザの取得要件について雇用者が覚えておくべきポイントは、この在留資格の特性上、申請者のスキル、知識との関係が薄い単純労働に従事させる場合、資格が認可されない可能性が高いということです。

※貴社で派遣スタッフを雇用可能かどうかについては、随時質問を受けつけております。下記よりお問い合わせください。

お問い合わせ

その他在留資格要件に関して、

「給与は月額制でなくてはならないのか?」

と質問を受ける場合がありますが、時給制でもビザの取得は可能です。

重ね重ねになりますが、審査の際に重要視されるポイントは雇用形態ではなく、派遣先で実際に従事する業務内容だということを抑えてください。

派遣元と派遣先の準備書類

ここでは在留資格申請で審査されるポイントと、提出書類について簡単にまとめます。

派遣元企業(外国人派遣会社)

派遣元企業について審査されるポイントは、

  1. 事業の実績
  2. 労働者派遣事業の許可
  3. 外国人従業員に安定して給料を支払える経営を行っているか?

になります。

ですから準備書類は、

  1. 登記簿謄本
  2. 会社案内やパンフレット
  3. 労働者派遣事業の許可証の写し
  4. 決算報告書

などになります。外国人派遣会社を選定する場合には、以上のポイントについて質問しておくと良いでしょう。

派遣先企業

派遣先企業について審査されるポイントは、

  1. 外国人従業員が行う業務内容が適正か

ということです。よって準備書類は下記です。

  1. 理由書(業務内容を詳しく説明する文書)
  2. 勤務先の写真等

以上が最重要項目となりますが、その他細々した書類準備が必要になる場合もありますので、不備のないよう、外国人の就労資格申請を専門とする行政書士や外国人派遣会社の担当者と入念にコミュニケーションを取りながら申請の準備を進めましょう。

外国人を派遣形態で雇用する場合の注意点

①派遣先の変更による仕事内容、住所の変更は届出が必要。

在留カード記載の情報や勤務先が変更になった場合、14日以内に地方入国管理局か、市区町村役場に対して変更届を提出する必要があります。

この届け出に関する詳細は下記の記事をご参照ください。

これだけ抑えれば大丈夫!「在留資格変更・在留期間更新」の手続き

また2019年7月25日より申請が一部オンラインでも可能となりました。詳細は下記の記事をご参照ください。

【オンライン在留資格申請】で外国籍人材の労務手続きをもっと楽にしていきましょう!

また前の派遣先で就労ビザを取得した方を採用された場合には、法律上は任意ですが就労資格証明書を入国管理局から取得しておくことをお勧めします。手続きはこちら。

なぜならビザ更新のタイミングで、従事していた職務内容が在留資格で許可されている活動範囲外だったとなると、外国人派遣スタッフが派遣先企業か職務内容を変更する必要が出てきてしまいます。最悪のケースでは帰国しなくてはならなくなる可能性もあります。

就労資格証明書の取得とはすなわち外国人の業務内容について、在留資格の制限範囲内だということを入国管理局からお墨付きをもらう行為です。

一度在留資格が不許可になると前述した通り、外国人本人のダメージがあまりにも大きくなってしまうため、リスクヘッジのためにも就労資格証明書を取得しておきましょう。

②派遣期間終了後の退職証明書の発行に協力する。

外国人派遣スタッフの派遣期限終了後、その外国人が日本で引き続き在留するためには、他の企業に就職する必要があります。

転職活動にはそれなりの時間を要しますが、その間「資格外活動許可」という許可を取らないとアルバイトで活動資金を稼ぐことができません。この資格外活動許可の取得に、場合によっては退職証明書が必要になります。

雇用していた外国人派遣スタッフから依頼があった場合にはご協力をお願いします。

資格外活動許可と外国人のアルバイトに関しては下記の記事をご参照ください。

外国人アルバイトを雇う際にチェックされていますか??「資格外活動許可」のポイントとは?

③派遣の種類による違い

最後に派遣形態による就労ビザ取得のしやすさについて言及します。

派遣には、「一般労働者派遣」と「特定労働者派遣」の二種類があります。

「一般労働者派遣」

外国人と派遣会社との間に雇用関係が生じますが、派遣先での就業期間内のみ雇用関係が生じるものです。「登録型派遣」とも呼ばれ、非常用雇用になります。

「特定労働者派遣」

外国人と派遣会社との間に雇用関係が生じることは、「一般労働者派遣」と同様ですが、外国人が派遣会社の正社員・契約社員(常用雇用)になることに違いがあります。


一般には特定労働者派遣の方が就労ビザを取得しやすいとされています。

なぜなら下記3点から外国人が日本で行う活動の「安定性・継続性」が「特定労働者派遣」のほうが高いと評価されるからです。

①「特定労働者派遣」では、外国人が派遣会社の社員(正社員・契約社員)として雇用されることになるため。

②通常「特定労働者派遣」は「一般労働者派遣」よりも派遣期間が長く、また業務により高いレベルのスキルが要求されるため。(特定労働者派遣の対象職種:エンジニアなど)

③派遣社員として勤務する場合であっても、他の就労ビザ取得要件(派遣先で行う活動内容など)をクリアする必要があるため。

ただし、「一般労働者派遣」でも就労ビザを取得できるケースもあります。

貴社で外国人派遣スタッフを雇用可能か知りたい場合には下記お問い合わせボタンより、お気軽にお問い合わせくださいませ。

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まとめ

外国人を派遣形態で雇用する場合でも就労ビザを取得することは問題なく可能です。就労ビザ取得で重要なのは、雇用形態ではなく外国人が大学や専門学校で学んだことや母国での就労経験などの、有する知識・スキルと業務内容がマッチしているかだからです。ただし、要件についてはケースバイケースな部分があります。希望の職種で採用可能かどうかについては外国人派遣会社の担当者か行政書士に直接お問い合わせくださいませ。

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山田ゆりか

監修行政書士

司法書士補助者として勤務しながら、行政書士試験に合格。登録後行政書士事務所で勤務。2019年独立開業。在留資格申請取次業務を専門として活動している。

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