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そもそも技能実習制度ってどんな制度?どんな職種に従事可能なの?

目次

現地面接の様子 インドネシア

↑技能実習制度団体監理型活用(インドネシア現地面接会)の様子

最近何かと話題となる技能実習制度ですが、イメージだけが先行してしまい、そもそもどんな制度かについて理解されていない方も多いのではないでしょうか?本記事では技能実習制度とはそもそもどんな制度なのかについて詳しくお伝えしていきます!

技能実習制度とは?

日本の企業などで外国人を受け入れ、働きながら習得した技術や知識を母国の発展に活かしてもらうという目的の制度です。1993年に創設されたこの制度を活用し、技能実習生は製造業、建設業、農業、介護など対象となる職種の実習先で、最長5年働くことが可能です。2018年10月末の統計では約31万人の技能実習生が日本に滞在しており、国籍別に見るとベトナム、中国、フィリピンの順に多くなっています。日本国内の労働力不足を背景に年々増え続けています。

在日技能実習生の推移

 

技能実習制度の理念と実情

在留資格「技能実習」の理念は、発展途上国への技能移転により国際貢献することです。そのため技能実習法には下記のような記載があります。

「技能実習は、労働力の需給の調整の手段として行われてはならない」

 技能実習法 第3条第2項

 

確かに労働力確保の手段としか捉えていない経営者や、せっかく母国に帰って独立できるようにと情熱を持って教育をしても、成長意欲が低く、義務を果たさずに権利ばかりを主張する実習生が存在していることは事実です。

しかしよくニュースになっているような違法な時間外労働、賃金未払いばかりかというと、当然そんなことはなく、全体の1割にも満たない話です。むしろ実習生、企業双方にとって幸せな制度活用をしているケースが大半です。

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技能実習制度の対象業種

技能実習制度は以下の業界・業種の企業様が活用できます。

技能実習制度_pages-to-jpg-0001 (1)

↑厚生労働省サイトより引用

※技能実習2号、3号に移行可能職種かどうかによって実習に従事できる年数が異なります。1号のみならば1年間、2号移行対象職種ならば3年間、3号移行対象職種ならば5年間の実習が可能です。

技能実習生が業務に従事するまでの流れ

外国人技能実習生の受け入れ方式には、企業単独型(3.6%)と団体管理型(96.4%)の2タイプがあります。

企業独断型:海外の現地法人や合併企業の職員を受け入れて技能実習を実施する方式

団体監理型:事業協同組合や商工会議所などの営利目的としない団体が技能実習生を受け入れて、事業実習を実施する方式。

参考:公益財団法人国際研修協力機構

全体の96%を占める「団体監理型」の受け入れの流れについて覚えておきましょう。

技能実習生受け入れまでのフロー

※目安として面接日から半年ほどで入国し、1ヶ月間の研修を経てから就労になることを特に覚えて置くと良いでしょう。

技能実習生 入国後のフロー

受け入れ可能な人数

技能実習生の受け入れの基本人数枠は「常勤職員の人数」によって決まります。

技能実習生の受け入れ基本人数枠

優良認定について

実習生を受け入れるためには、外国人技能実習機構へ「技能実習計画」の届け出と同時に「優良要件適合申請書」を提出しなければいけません。技能等の修得等をさせる能力につき高い水準を満たすものとして主務省令(その法律の主管をする官庁が出す省令)で定める基準に適合している場合、外国人技能実習機構から優良認定を受けられます。

優良認定されると、受け入れ人数を増やすことができます。また受け入れ経験年数によっても受け入れ可能人数は変わります。

団体監理型の場合の受け入れ可能人数計算表

団体管理型の受け入れ可能人数

(例)

①実習実施者の常勤の職員が30人以下の場合:1年目は3人、2年目3年目は6人

②実習実施者の常勤の職員が30人以下の優良な実習実施者に該当する場合:1年目は6人、2年目3年目は12人、4年目5年目は18人

イメージ図↓(受け入れ年数の経過に伴い受け入れできる人数が増える。)

実習生増加イメージ

なお、団体監理型技能実習生の受け入れ数には上限が定められています。団体管理技能実習生の受け入れ人数上限

技能実習生に課せられる制約

技能実習制度は発展途上国の経済発展を担う国際貢献のために実施します。そのため技能実習生にはさまざまな制約が課せられています。代表的な制約は下記の2点です。

  1. 転職は原則として認められない

外国人技能実習制度では、転職が原則として認められません。受け入れ企業が倒産した場合などのやむを得ない事情によっては転職が認められますが、それ以外では原則として転職は不可能です。

  1. 家族を連れてくることはできない

外国人技能実習制度で日本の技術を学びにくる場合は、配偶者や子供を連れてくることはできません。

まとめ

技能実習生に関して、極端なニュース、悲劇的なニュースほど好まれ、かなりのスピードで広がっていきます。もちろんそういった悲劇的な出来事を起こさないように努力していくことは重要です。ただ少子高齢化により、外国籍の方と協働していくことが日本のインフラを維持していく上で避けて通れないシナリオである以上、懸命に協働を進めるその他90%の制度活用企業も含め、一概に技能実習制度の活用を否定することは正しいことなのでしょうか。当メディアではこれからも外国籍人材雇用の良い面、悪い面どちらにもスポットを当て、協働の道を模索していきます。

 

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中村大介

編集長 

1985年兵庫県生まれ。2008年に大学卒業後、新卒でフランチャイズ支援及び経営コンサルティング業を手がける東証一部上場企業に入社。新規事業開発に携わった後、ベンチャー企業に転じ執行役員としてセールスに従事。2015年、リフト株式会社を設立し取締役に就任。現在推進されている「CAREER PICKER」,「balance talent」,「DIVE」など、日本企業に外国人雇用を推進する様々なサービスを開発。また、経営企画や人材採用などCOOとして幅広く活動中。趣味は、海外旅行とサーフィン、ゴルフ。