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【業界情報!】外国人派遣会社と取引する際の5つの心構え

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外国人派遣会社と取引する際の5つの心構え

「外国人派遣会社」と検索したら、あまりに多くの(似たような)サービス紹介ページが出てきて、どの会社を取引先とすればいいのかさっぱり分からない!

初めて外国人派遣会社を利用する際に抑えるべきポイントを端的に知りたい!

上記のようにお考えになる事業主様、採用のご担当者様が増えています。

それもそのはず、外国人派遣事業所がここ数年で急激に増加し、平成30年10月末の厚生労働省の集計でその数は17,876事業所と膨大な数となっています。

そこで今回は外国籍派遣会社と取引する際の5つの心構えについて解説いたします。

業界では当然の常識を抑え、避けられる失敗は確実に回避していきましょう!

外国人派遣会社と取引する場合の5つの心構え

最低限下記の5点を抑えてください!

①契約条件を丁寧に精査する。

特に報酬面のチェックは欠かせません。仮に紹介を受けた外国人が就労を開始して数日で辞退してしまった場合でも、契約次第では、満額の紹介料を要求される場合があります。

良識ある人材会社は返金規定を設けており、その規定に則って支払った紹介料が返金されますが、悪質な業者の場合は返金規定がなかったり、あまりにも厳しい条件であったりします。

悪質な業者に騙されないために、契約条件は丁寧に確認するようにしましょう。

②外国人求職者をフォローするネイティブスタッフがいるか確認する。

これは職務内容・契約内容に関して求職者の母国語での説明が不可欠だからです。また、いくらその候補者の方が日本語が堪能であってもネイティブスタッフによる母国語での説明は肝要です。

というのも、日本語で説明し、

「分かりました。大丈夫です。」

という答えが帰ってきた場合でも細かな認識のズレが重なっていて、

最終的に、

「聞いていた仕事(条件)と違う!」

となって離職されてしまう可能性があるからです。

できる限りコミュニケーションに齟齬が生まれないように、重要な事ほどネイティブスタッフに丁寧に説明してもらうようにしましょう。

③外国人専門の人材会社か確認する。

外国人専門の人材会社であれば、外国人を雇用する場合特有の「コミュニケーション」と「就労ビザ」の細かな問題に適切に対処できる可能性が高いです。

就労ビザを取得できるかどうかのの基準を定める「改正出入国管理および難民認定法」は外国人の出入国に政府の意向を反映しやすくするため、わざと曖昧な記述がなされており、細かな暗黙知が存在しています。

「かなり工数をかけて内定を出した優秀な外国人が就労ビザを取得できなかった。」

というトラブルを防ぐためにも、現場経験が豊富にある外国人専門の人材会社を選びましょう。

④必ず複数の人材会社から提案をもらう。

複数の会社と取引を持つ事も重要です。人材会社ごとに、紹介できる人材が異なるため、信頼できる取引先を複数持っていると採用母数を増やすことができます。

特に完全成功報酬型の契約で候補者を無料で提案してくれる人材会社であれば、紹介契約を結ぶことになんのデメリットもありません。

上手に活用しましょう。

また会社ごとに報酬規定が異なるため、必ず比較検討して相場を把握するようにしましょう。場合によっては交渉の余地が出てくるかもしれません。

ただし、あまりにもダンピングすると、各企業からの信頼が損なわれ、仕事を進めていく上での優先順位を落とされたり、あまりいい人材が回ってこなかったりする場合もあります。

良識の範囲内で交渉するようにしましょう。

⑤法律に関して少しでも不安がある場合はめんどくさがらず問い合わせる。

ビザの問題は非常にナイーブです。気づかぬうちに違法就労助長罪を犯してしまっていた・・・なんて事の無いように、少しでも不安なことがあれば、経験豊富な外国人専門の人材会社に問い合わせるようにしましょう。一歩間違えると、罰金だけではなく、数年間外国籍の方を雇用できなくなるなどのペナルティを課される場合もあります。

誠実な会社であれば、ただ紹介して終わりではなく、その後のサポートまで丁寧に行ってくれるはずです。専門的に契約している行政書士がいるはずですので、その人脈を使わない手もありません。分からないことがあれば積極的に質問してみましょう。

まとめ

以上を端的にまとめると下記のようになります。

①報酬規定の丁寧な確認

②フォロー体制(ネイティブスタッフの存在有無)の確認

③専門家であるかの確認

④複数の会社と良い関係性を結ぶ(ダンピングは程々に・・・)

⑤法律に関する問い合わせはマメに。

最低限上記を抑え、「明らかな失敗」を避けていきましょう!

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関根謙志郎

取材班

福島県内の高校卒業後、東北大学に入学。在学中は硬式野球部に所属。英語学、心理学、英語教育学を専攻。卒業後は社会を構成する『ヒト・モノ・カネ・情報』が遍在することで生じる歪み(社会問題)をビジネスを通して適正化するというミッションに共感しリフト株式会社に入社。現在はマーケティングを担当。