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日本でIT人材が不足している5つの理由と解決法

目次

2020年には36.9万人、2030年には78.9万人不足すると言われているIT人材。なぜこんなにも不足するのか、日本企業はどうすればいいのかまとめましたのでご査収ください。

日本のIT人材の不足状況

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↑IT人材の供給動向の予測。2015年を界に徐々に減っていく。(2010年国政調査結果データより)

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↑IT人材の需給ギャップ IT需要の伸び率に関わらず、IT人材の不足は確実(経済産業省推計より作成)

経済産業省が公表したデータによれば、IT人材の需要が今後拡大する一方で、日本のIT人材数は減少が見込まれ、IT人材の需給ギャップは2030年までに最大で約79万に拡大する可能性があると試算されています。また、近年では第4次産業革命に対応した新しいビジネスの担い手として、AIやビッグデータを使いこなし、付加価値の創出や革新的な効率化等により生産性向上等に寄与できるIT人材の確保が課題となっています。

企業が獲得するべきAI人材については↓の記事をご覧ください!

AI人材の最前線企業に学ぶ令和時代に企業がとるべきAI人材獲得戦略!

日本で深刻なIT人材の不足が生じている5つの理由

なぜ日本では深刻なIT人材の不足が生じているのでしょうか?そこには5つの理由があると考えられます。

理由1:市場規模の成長

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↑日本におけるIT支出規模予測(ガートナー社の公表データから作成)

「働き方改革」を契機とした業務効率化システムや、ソフトウェア、ビジネスサービスなど今後もIT市場の拡大が見込まれます。実際国内民間企業のIT市場規模は、2017年度が前年度比2.3%増の12兆1,530億円と推計されています。2018年度が前年度比2.9%増の12兆円5,050億円、2019年度は同2.2%の12兆7,800億円、2020年度は同1.6%増の12兆9,840億円と予測されています。IT市場の成長に対して、人材の育成・供給が間に合っておりません。

理由2:技術の変化

これまでの企業にとってのIT活用は、業務の効率化やコスト削減が目的でした。そのため、システム開発を請け負うIT企業は、開発すべきシステムの姿が見えておりウォーターフォール型で開発する「課題解決型」の案件が多かったのです。しかし現在、IT技術はビジネスを創出して、新しい価値を生み出す目的で活用されています。アジャイル型を採用する「価値創造型」のIT企業が活躍する時代を迎えているのです。

理由3:培ったスキルが廃れるのが早い

エンジニアの仕事は体力勝負で、常に新しいスキルを磨き続けていかなければいけません。IT業界の成長スピードは、他の業種と比較しても、とてもスピーディーです。日夜、新たな技術が開発され、それを用いた最先端のサービスが注目を集めます。それはすなわち、現在使用している技術がすぐに衰退することを示しています。このような業界事情もあり、IT業界では「35歳定年」という説もあります。

理由4:給与に対する満足度が低い

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↑IT人材の平均年収と国内全産業の平均年収の比較(経済産業省 報告書より引用)

日本と韓国のIT人材は他産業と比較して平均年収がそれほど高くないため、求められる時間と労力の投資に対するリターンが低いと感じられてしまいます。他国と比較すると、このグラフでは米国の次に平均年収が高くなっています。他国ほどエンジニアへのリスペクトが高くないのはこのあたりが原因になっていると考えられます。

理由5:若者のIT業界に対する3Kイメージ

以前から、IT業界はネガティブなイメージが持たれています。最近までは3Kと言われていました。それは「きつい」「給料が安い」「帰れない」です。このネガティブなイメージが払拭されていないため、日本人のエンジニアが増えない大きな要因となっています。「私定時で帰ります。」に象徴されるように、現在ワークライフバランスが取れる企業が増えていることは事実です。そのため、この3Kイメージの問題は今後解消されていくと考えられます。

一つの解決方法は海外に目を向ける事!

日本のIT業界は現在も今後もエンジニア不足であることに間違いはありません。この問題の一つの解決策は、海外に目を向けることです!以下、注目すべき国々を挙げていきます。

東南アジア

バングラデシュやベトナムでは、ITアウトソーシングで若者の雇用を創出するためにIT教育に力が注がれています。そのようなIT教育の影響もあり、毎年200社以上のスタートアップ企業が生まれています。特にベトナムは2014年頃から日本企業の最大のオフショア開発先になるなど、日本との関係が深まってきております。↓の表ではまだまだベトナムエンジニアと日本のエンジニアの年収ギャップが理解できます。

IT人材不足5↑ベトナムのエンジニア年代別給与(経済産業省報告より引用)

インド

インドのエンジニア数は世界最大と言われています。インドは安定志向の考えを持っており、エンジニアも安定したキャリアと見なされています。子供を地方から都会の私立大学に進学させる親も増えているのです。そのため、インドでは10年で工科大学の数が1,500校から3,300校近くに倍増しています。しかし、それでもエンジニアとして就職できるのは一部の人材だけです。高い技術力を持っているけれど、就職先がないインド人のエンジニアを雇用する方法も1つの方法です。↓のグラフでは突出した人材は破格の年収をもらっているものの、ボリュームゾーンは低い年収に止まっていることがわかります。

IT人材不足6↑インドのエンジニア年代別平均年収(経済産業省報告より引用)

ヨーロッパ

ヨーロッパはITサービス輸出国としての躍進が目覚ましいです。とくに、ブロックチェーンやゲーム開発などで競争力があり、製品を開発するスタートアップ企業も増えています。起業も盛んでITシティ、ITパークも誕生しています。唯一の難点は日本にメリットを感じていない方が多いという事です。特に給与水準でいうと、優秀なエンジニアが満足のいく額ではない可能性があります。しかし、給与以外の面、例えば*西洋とは異なる無駄を省いたシンプルさなどを体現した独特な文化などが高い評価を得ています。イギリスのフューチャーブランド社が発表した国・地域の評判を基準とした「フューチャーブランド・カントリー指数」のランキングでは、日本が1位を獲得しました。こういった文化面など、日本で生活するメリットなどを今後は発信していく必要があります。

※引用元:https://www.jiji.com/jc/article?k=2019062900146&g=int

まとめ

日本国内の労働人口が減少の一途を辿る一方でIT市場は拡大しているため、IT企業は慢性的に人材不足に陥ると言われています。この問題を解決するために、海外に目を向けましょう

弊社にはエンジニア専門の外国籍ヘッドハンターが在籍しております。共通母語での採用活動は外国籍エンジニア採用活動に不可欠です。エンジニアの不足に悩む企業様からのお問い合わせをお待ちしております。

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中村大介

編集長

1985年兵庫県生まれ。2008年に大学卒業後、新卒でフランチャイズ支援及び経営コンサルティング業を手がける東証一部上場企業に入社。新規事業開発に携わった後、ベンチャー企業に転じ執行役員としてセールスに従事。2015年、リフト株式会社を設立し取締役に就任。現在推進されている「CAREER PICKER」,「balance talent」,「DIVE」など、日本企業に外国人雇用を推進する様々なサービスを開発。また、経営企画や人材採用などCOOとして幅広く活動中。趣味は、海外旅行とサーフィン、ゴルフ。