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  • 山田ゆりか

【違反注意!】「外国人雇用状況の届出」は外国人雇用をする全ての雇用主の「義務」です!

目次

外国人を雇用する場合に絶対に抑えておかなければならない基本中の基本が「外国人雇用状況の届出」です。たとえ留学生アルバイトの雇用であっても届出は必要です。

「うっかり届出を忘れてしまった!」

なんてことがあると、罰金を課せられたり、のちの更新時に企業の信頼性を疑われたりするなど、軽くはないペナルティがあります。

本記事で「外国人雇用状況の届出」の目的と方法を確認し、リスクを回避しましょう

そもそも「外国人雇用状況の届出」とは?

「外国人を雇用した場合」「雇用していた外国人が離職する場合」はハローワークに雇用状況の届け出(外国人雇用状況届)を提出する義務があります(雇用対策法28条)。外国人雇用状況届の提出を怠った事業主や、虚偽の報告をした事業者に対しては30万円以下の罰金が処せられるので注意が必要です(雇用対策法40条1項2号)。

そのため、事業主は雇用する外国人が所有している在留カードを確認して、所定の方法で雇用の報告をする必要があります。

外国人雇用状況の届出の目的

ハローワークでは、外国人雇用状況の届出に基づいて、雇用環境の改善に向け、事業主の方への助言や指導、離職した外国人への再就職支援を行います。また、事業主が雇い入れる外国人の在留資格や在留期間を確認する必要があるため、不法就労の防止につながります。「健全な労働環境の維持」のために届出が必要なのです。

「外国人雇用状況の届出」の対象は?

外国籍の方で、「外交」「公用」以外の在留資格で日本に滞在されている方が届出の対象となります。

外国人の就労の可否に注目すると在留資格は次の3種類に分類ができます。(①、②の方が資格外の活動をする際には資格外活動許可が必要。)よく就労に制限がない在留資格である「永住者」や「日本人の配偶者」であっても、届出は必要なのかという質問がありますが、もちろん必要です。日本国籍を取得した方や、「外交」「公用」(そもそもこれらの資格の方を採用することはありませんが。。)の資格者でなければ必ず届出が必要になるのだということを抑えてください。

①定められた範囲で就労が認められる在留資格

外交、公用、教授、芸術、宗教、報道、投資・経営、法律・会計業務、医療、研究、教育、技術、人文知識・国際業務、企業内転勤、興行、技能、技能実習、特定活動、特定技能

②原則として就労が認められない在留資格

文化活動、短期滞在、留学、研修、家族滞在 

③就労に制限がない在留資格

永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者

 

「外国人雇用状況」の届出方法は?

「外国人雇用状況」は、事業所の所在地を管轄するハローワークの窓口に提出する方法と外国人雇用状況届出システムを利用して申請する方法があります。また、対象となる外国人が雇用保険の被保険者となるか否かによって、提出書類の様式や提出期限が異なります

①雇用保険の被保険者である場合

(雇用)雇用保険被保険者資格取得届…外国人を雇用した日の翌月10日までに提出をする・

(解雇)雇用保険被保険者資格損失届…外国人が離職した日から起算して10日以内に提出をする・

②雇用保険の被保険者ではない場合

(雇用)雇用対策法施行規則様式第3号…雇用した日の翌月末日までに提出をする。

(解雇)雇用対策法施行規則様式第3号…雇用した日の翌月末日までに提出をする。

※外国人で雇用保険の被保険者とならないのは、外国公務員もしくは外国の失業補償制度の適用を受けていることが立証された外国人に限定されます。

実際に在留カードのどこをみて記載すればいいのか?

外国人雇用状況届出書の記載方法をまとめると、次の通りになります。在留カードに記載されている内容を確認しながら記載しましょう。

図1-5

まとめ

届出には提出期限が定められています。この期限を過ぎてしまうと罰則の対象となるため、外国人の雇用・解雇時には速やかに申請を行うようにしましょう。

Global HR Magazine編集部より

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山田ゆりか

監修行政書士

司法書士補助者として勤務しながら、行政書士試験に合格。登録後行政書士事務所で勤務。2019年独立開業。在留資格申請取次業務を専門として活動している。