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なぜ今外国人の人材派遣業が勃興しているのか?企業・外国人にとってのメリットとは?

目次

なぜ外国人の人材派遣業が勃興しているのか? 企業・外国人にとってのメリットとは? (1)

「最近外国人の人材派遣会社からの営業が増えているけれど、派遣って外国人にとってのメリットはあるのかな?」

本記事ではそんな素朴な疑問にお答えします!

なぜ外国人の人材派遣業が勃興しているのか?

それは派遣先企業、派遣される外国人双方に派遣形態での雇用を望むニーズがあるからです。

「ちょっと待て。そもそも外国人って派遣形態で就労できるの?」

と思われた方、結論から述べると可能です。派遣形態で働く外国人の就労ビザの詳細については下記の記事をご参照ください。

外国人を派遣形態で雇用する場合に就労ビザは取得可能か?

外国人を派遣形態で雇用する企業のメリットは3つのリスクを最小限にできること

なんとなく想像できるかと思いますが、企業側のメリットは外国人を雇用する場合のリスクを最小限に抑えられることです。そのリスクとは大きく3つ、①日本語力、②文化の違い、③早期退職です。

①日本語力のリスク

面接での受け答えで日本語力があると判断した外国人が、実際に働き始めると細かいニュアンスが伝わらなかったり、表現が稚拙であったりなど、自社が求めるレベルにないことが発覚する場合があります。弊社では事前面談を通してそのような事態が生じないように日本語力のチェックを丁寧に行っておりますが、やはり第二言語という性質上、外国人を雇用する場合に企業様の求める日本語レベルと実際にギャップが生じてしまうリスクはあります。

②価値観のミスマッチのリスク

面接では明るい雰囲気で仲良くやって行けそうだと判断した候補者を採用したところ、実は仕事とプライベートの区別をはっきりさせるという価値観を持っていて、職場に馴染もうとする意識が弱い方だった事例があります。これも職場の雰囲気を大切にする企業にとってはリスクとなります。

③早期退職のリスク

終身雇用はそもそも日本独自の文化で、海外において会社は今後より良いキャリアに進むための踏み台と考えている場合があります。より良い待遇や、より今後のキャリアに好影響を与えるキャリアが見つかった場合は、ためらいなく転職されてしまう可能性があります。現在、日本人も若者を中心として同様な文化が醸成されつつありますが、外国籍の方はこの傾向が特に顕著であると言えます。実際に早期退職されてしまった場合、仮に人材紹介などで紹介料を支払っていた場合には、そのお金が無駄になってしまう可能性があります。

以上のようなミスマッチが生じた場合に派遣社員ならば、契約期間を予め短く設定しておいて、契約更新しないという選択肢があります。また紹介料を支払っていないため、その人材に固執する必要がありません。外国人雇用が未知の世界である経営者にとって、リスクを最小限に抑えつつ、日本人の採用難解決に向けて外国人を試行するには非常に適した手段でしょう。

派遣社員として働く外国人側のメリット

ここまでの内容ですと、外国人の人材派遣は企業側の都合を色濃く反映させた雇用形態と考えられるかもしれませんが、実は外国人にとっても2つのメリットがあります。それは①派遣の経験は日本での就労経験にカウントされること、②日本に長期滞在するための在留資格(就労ビザ)が得られることです。

①派遣の経験は日本での就労経験にカウントされること

なぜこれが外国人にとってのメリットとなるかというと、日本企業は日本での就労経験のない外国人の正社員雇用を避ける傾向があるからです。日本でキャリアを築くための第一ステップとして比較的に採用されやすい派遣での就労を望まれる方がいます。ビジネス日本語をスキルアップさせる場として派遣スタッフという受け皿を利用するのです。

②日本に長期滞在するための在留資格(就労ビザ)が得られる

現状日本に観光で滞在する場合の「観光ビザ」は3ヶ月が限度となっています。実は資産3000万円以上あるお金持ちの外国人は特別に1年間滞在することができるのですが、日本に来たい多くの若者にとってそれほどの資産を築くのには時間がかかり過ぎます。一方日本で働ける場所があれば、長期滞在可能な就労ビザが取得でき、働きながら日本を存分に楽しむことができます。具体的なビザとしては「技術・人文知識・国際業務」や「特定活動:ワーキングホリデー」での滞在になるのですが、それぞれ雇用の際の注意点については下記の記事をご参照ください。

在留資格「技術・人文知識・国際業務」とは?

【要注意!】ワーキングホリデーで来日している外国人の雇用は所得税に注意してください!

外国人の人材紹介・人材派遣・技能実習制度どれがベスト?

次に外国人を雇用する場合の他の手段について、コストと企業側のメリット・デメリットで比較していきます。

ただ、先に結論を述べるとそれぞれ一長一短です。

大切なのは、どんなデメリットなら目を瞑ることができるのかを決断することです。

ここから先の比較が判断のお役に立てれば幸いです。

外国人人材派遣のコスト・メリット・デメリット

外国人人材派遣のコスト

人材派遣のマージン率は20%〜40%で平均すると30%ほどです。この時点で高い!と思われる方もいらっしゃるかもしれませんが、教育訓練費、健康保険、厚生年金などの社会保険料や労災保険料などもこの30%のマージンから支払われます。さらに会社の運営費を差し引いた額が派遣会社の利益になります。マージン率が高いほど、しっかりと教育訓練費用に使用されている(エンジニア等)場合もあり、一概に高いとは言えません。仮に派遣社員の給与が1500円でマージン率が30%の場合には、派遣のコストは1時間あたり2000円となります。

外国人人材派遣のメリット

人材派遣を利用するメリットは上述の通り外国人を雇用する場合のリスクを最小限にすることができることです。その他には必要な期間だけ雇用できることが挙げられます。

外国人人材派遣のデメリット

デメリットとしては派遣形態だと、長期的に働きたいという人材が集まりにくいということと、そもそも退職することを前提として入社される方が多く、早期退職者がどうしても多くなってしまうということです。それでも企業側とニーズが合致している場合はいいですが、基本的に外国人の方は派遣としての仕事を長期に渡って続けようとは思っていらっしゃいません。長期雇用を目指すのではれば、採用予定派遣などで後の正社員化というインセンティブを与えるべきでしょう。

他にデメリットをあげるとすれば、そもそも派遣形態での雇用が禁止されている職種があるということです。次の4つの職種では派遣形態での雇用はできません。

(1) 港湾運送業務  

(2) 建設業務  

(3) 警備業務  

(4) 医療関係の業務(紹介予定派遣による場合を除く)

外国人人材紹介のコスト・メリット・デメリット

外国人人材紹介のコスト

人材紹介の紹介料の相場は年収の20%〜40%となっています。一年以上雇用するなら人材派遣よりも人材紹介を利用した方が良いように思われますが、教育訓練費や社会保険料などの費用はこの30%には含まれませんので、一概にそうとは言い切れない部分があります。

外国人人材紹介のメリット

人材紹介のメリットは、自社では採用が難しいハイレベルな人材の採用を専門のヘッドハンターに依頼できるということです。採用に関する工数を大幅にカットすることができるため、専門に人事部がない会社やこれまで採用したことのないレイヤーの人材を採用するならば自社でそのための採用スキームを立ち上げるよりもトータルでコストが安く済む可能性があります。仮に完全成功報酬制をとっている人材紹介会社と取引をする場合、募集、面接までは費用がかからないことも魅力の一つです。

外国人人材紹介のデメリット

仮に紹介された人材が短期間でやめてしまった場合でも、人材紹介会社に紹介料を支払わなくてはならないことがデメリットです。企業毎に返金規定が定められており、概ね3ヶ月間以内ならば規定に則った返金率で支払った紹介料が返金されますが、仮に3ヶ月と1日目で当該外国人が辞めてしまった場合には、一銭も戻ってきません。人材会社としても返金は避けたいですから、真にマッチングする人材を紹介しようと努めますが、これは非常に大きなリスクでしょう。

技能実習制度のコスト・メリット・デメリット

技能実習制度のコスト

技能実習生を受け入れる場合には、適切な実習が行われているか監査する監理団体に、一名につき月々3〜7万円の監理費を支払う他、海外面接会に行くための渡航費用、その他実習生の福利厚生や教育に関わる費用がかかってきます。ただし人材派遣・人材紹介と大きく異なるのは在留資格によって定められている賃金水準が異なるという事です。人材紹介・人材派遣の対象となる「技術・人文知識・国際業務」の取得要件には日本人と同等以上の賃金である事とあり、審査の際には同じ会社の日本人社員の給与相場や、同じ経歴、スキルを持った社員の一般的な給与相場が確認されます。一方で技能実習生の場合には賃金は最低賃金以上という規定になっています。多くの企業はそれでも自社の基準に則って良心的な給与を支払っていますが、安くしようと思えば、最低賃金でも雇用することができます。技能実習について詳しい詳細は下記の記事をご参照ください。

そもそも技能実習ってどんな制度?どんな職種に従事可能なの?

メリット

企業側の一番のメリットは技能実習生が転職できないことです。日本人が中々定着しない企業にとって余程のことがない限り3年間確実に働いてもらえることは非常に大きなメリットでしょう。

デメリット

デメリットとしては実習生は日本語力が低く意思疎通が中々難しいことや、実習生保護の観点から企業に課せられる条件がだんだん厳しくなってきているということです。実習生の保護はもちろん大切ですが、お金を稼ぐために残業を希望する実習生を規制があるために働かせることができず、実習生の不満がたまってしまうと漏らす企業様もいらっしゃいます。

以上3つの方法をいずれの手段をとるにせよ、理想的な人材を獲得することは非常に難しいです。繰り返しとなりますが、外国人を雇用する場合には、専門家に一度ご相談されることをお勧めします。

外国人を派遣形態で雇用する場合に企業が注意すべきことは?

大きく3つあります。①外国人派遣会社との労働者派遣契約の確認、②外国人の在留資格の確認、③外国人雇用状況の届出です。②と③は外国人を雇用する場合に普遍的な作業ですのでここで抑えましょう。

①外国人派遣会社との労働者派遣契約の確認

そもそも派遣と直接雇用との違いは労働契約に第三者が登場するか否かです。直接雇用の場合、契約は採用する企業と外国人労働者本人の間でのみで結ばる一方、労働者派遣の場合は、人材派遣会社と派遣労働者の間で労働契約を結び、人材派遣会社と労働者派遣契約を結んでいる派遣先企業に労働者を派遣し、労働者は派遣先の指揮下で働くという形になります。派遣社員を受け入れる企業は派遣会社と結ぶ「労働者派遣契約」の細部の規定に気をつけるようにしましょう。多くの派遣会社は適正利益をとっていますが、稀に暴利を貪っている企業もあります。利益率に直結する部分ですので、入念に確認するようにしましょう。外国人派遣社員を雇用する場合の注意点は下記の記事をご参照くだい。

【業界情報!】外国人派遣会社と取引する際の5つの心構え

②在留資格の確認

外国人が日本企業で働くためには、該当の職務内容に従事可能であるという認可を受ける必要があります。仮に認可されていない職務内容に従事させていることが発覚すると「不法就労助長罪」として 3年以下の懲役または300万円以下の罰金に問われることになるため、職務内容が在留資格で許可された内容なのかどうか確認する必要があります。これは派遣会社が行うことなので、企業側は特に注意して行う必要はないのですが、念には念を入れてかリスクを避けたい方のために確認方法を記載しておきます。

確認方法は下記の3パターンです。

  1. 在留カードに記載されている「在留資格」の種類を確認する。

確認する方法は下記のの記事をご参照ください。

えっ違法就労!思わぬトラブルを防ぐため外国籍人材雇用は在留カードの確認が不可欠です。

  1. 「資格外活動許可」の有無の確認。

「在留資格」で認可されている活動とは異なる仕事に従事させる場合、例えば留学生のアルバイトを雇用する場合、「資格外活動許可」が必要です。基本的に「留学」は28時間、「家族滞在」は20時間、長期休暇中は週40時間と覚えておいてください。「資格外活動」の詳細については下記の記事をご参照ください。

外国人がアルバイトする際に必要な「資格外活動許可」とは?

  1. パスポートに添付されている「指定書」の活動内容を確認

在留資格の種類が「特定活動」だった場合、パスポートに添付されている「指定書」でどんな活動が指定されているのか確認が必要です。「特定活動」で外国人を雇用したい場合の詳細は下記の記事をご参照ください。

在留資格「特定活動」とは?

③外国人雇用状況の届出

外国人を雇用する場合には雇用形態に関わらず、外国人雇用状況の届出をハローワークに提出する必要があります。手続きの流れや納期については下記の記事をご参照ください。

【違反注意!】「外国人雇用状況の届出」は外国人雇用をする全ての雇用主の「義務」です!

まとめ

外国人派遣業が勃興している理由は、そこに企業・外国人双方にとってメリットがあるからです。

企業側のメリットは下記の2点です。

①外国人を雇用する場合のリスクを最小限に抑えられること

②必要な期間だけ雇用できること

外国人側のメリットは下記の2点です。

①派遣の経験は日本での就労経験にカウントされること

②日本に長期滞在するための在留資格(就労ビザ)が得られること

仮に片方が搾取するビジネスになってしまうなら、いずれこの形態は消滅するでしょう。どうすれば全体のパイを大きすることができるのか、今後も考え続けていく必要があります。

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関根謙志郎
取材班

福島県内の高校卒業後、東北大学に入学。在学中は硬式野球部に所属。英語学、心理学、英語教育学を専攻。卒業後は社会を構成する『ヒト・モノ・カネ・情報』が遍在することで生じる歪み(社会問題)をビジネスを通して適正化するというミッションに共感しリフト株式会社に入社。現在はマーケティングを担当。