• 行政書士山田事務所
  • 監修 行政書士
  • 山田ゆりか

「技能実習」から「特定技能」へ移行に関する特例措置は9月末まで!

目次

「技能実習」から「特定技能」への特例措置は9月末までです!

「特定技能」が2019年4月に施工され、同資格で就労される方が増えるにつれ、下記のような質問をされる方が増えて参りました。

「在留資格「技能実習」から在留資格「特定技能」へ移行申請している最中も技能実習生って働けるの?」

結論:「技能実習」の在留期限内であれば働けます。

一方、変更申請中に在留期限が切れてしまった方の場合は、

①9月末までに在留期限が切れる方の場合、「特定活動(就労可)」が付与され、引き続き働くことができます。

②10月以降に在留期限が切れる方の場合、「特定活動(就労不可)」が付与され、申請が認められるまで働くことができません。ただし、資格外活動許可を取得すればアルバイトをすることが可能です。

「技能実習」の在留期限内に「特定技能」の認可がおりた方継続して働くことができますので、本記事では変更申請中に在留期限が過ぎてしまう方について詳細をまとめます。

特定技能に関する前提知識

特定技能を取得前、取得後は下記の図のような流れになっています。

特定技能流れ

※永住権の取得申請は非常に厳しい審査になっており、10年滞在中5年以上の就労経験という基準を満たした上記の方でも審査に合格しない場合があります。(詳細はこちら

今回のテーマとなっている「技能実習2号を良好に修了した方」は新在留資格「特定技能1号」取得に必要な日本語能力や技能水準に関わる試験を免除されます。 

※ただし、技能実習で培ってきた技能とは異なる仕事に就きたい場合には特定技能の試験を受ける必要があります。例えば、建築の中でも「とび業」で実習を受けていた実習生が「土工」作業の特定技能に移行したい場合には、別途試験を受ける必要があります。更に技能実習生は日本で試験を受けられないため、母国に帰国し試験合格後に送出し機関を通して再度来日する必要があります。現在送出しの体制が整っておらず、職種を変更する特定技能の開始はいつになるか分からない状況です。

その他「特定技能」の要点・支援内容の詳細をサクッと理解されたい方は下記の資料をご参照ください。

特定技能の要点

「技能実習」の在留期限が9月末までの外国人に対する特例措置

ここからが本題です。

冒頭で、

①9月末までに在留期限が切れる方の場合、「特定活動(特例措置)」が付与され、引き続き働くことができます。

と述べました。この「特例措置」の詳細についてですが、

「技能実習2号」「技能実習3号」「特定活動」(外国人建設就労者又は造船就労者として活動している者)のいずれかで在留中の人で2019年9月末までに在留期間が満了する方がこれまでと同じ事業所で働くために「特定技能」を取得する場合、移行の特例措置として、4ヶ月間だけ特定活動(就労可)の在留資格への変更が認められます。

この「特定活動」への切り替えによって一時帰国せずに、働き続けながら「特定技能1号」に変更できます。 ちなみに「特定活動」を申請中の技能実習生の在留期限が切れてしまった場合、審査結果が出るまでの間(在留期限から2ヶ月以内)は在留を継続可能ですが、その間就労はできません。 

※ただし、この「特定活動」の期間は「特定技能1号」の期間としてカウントされます。

※また、出入国管理局に問い合わせたところ、この特例措置が延長されることはないと断言しておりましたので、10月1日以降に在留期限が切れる技能実習生に関してはこの特例措置が適用されません。

特定活動(就労可)」8つの許可要件

許可要件は下記の8つになります。

1:これまで働いていた事業所で引き続き就労するために「特定技能1号」へ変更予定である。

2:「特定技能1号」資格取得後も、これまでと同じ業務に従事する旨が記載された雇用契約が締結されていること。

3:これまでと同等以上の報酬を受けること。

 4:「特定技能1号」への移行に時間を要することに理由があること。(例)登録支援機関になる予定の機関の登録が未了である。

 5:「技能実習2号」で1年10ヶ月以上在留し、かつ、習得した技能が「特定技能1号」で許可されている業務であること。

 6:受け入れ機関が法令遵守していること。

 7:受け入れ機関が、前科、暴力団関係、不正行為等に該当しないこと

8:受け入れ機関又は支援委託予定先が、外国人が十分理解できる言語で支援を実施できること。

 10月以降に「技能実習」の在留期限が切れる方の場合には?

こちらも冒頭で触れましたが、

②10月以降に在留期限が切れる方の場合、「特定活動(内定者)」が付与され、申請が認められるまで働くことができません。ただし、資格外活動許可を取得すればアルバイトをすることが可能です。

なぜ9月末を境にこのように変わってしまうのでしょうか?

それは、上記の特例措置が受け入れ機関又は登録支援機関となる予定の機関が支援体制を整える期間「特定技能」資格を得られないために制定されたからです

つまり支援体制さえ整えば、「技能実習」から「特定技能」への資格変更がスムーズに行えるため、この「特定活動」は必要なくなるという建てつけになっているのです。

そのため10月以降に「特定技能」の資格を申請中の「技能実習」の在留期限が切れた外国人を支援体制が整っていない企業が「支援体制構築予定」を理由に「特定活動(就労活動)」ビザで引き続き就労させることができなくなるのです。

よって上記のような状況にある企業が迅速に外国人を雇用したい場合、「登録支援機関」と支援の委託契約を結ぶことが非常に重要になってきます。

まとめ

在留資格「技能実習」から在留資格「特定技能」へ移行申請している最中の技能実習生は、「技能実習」の在留期限内であれば働けます。

一方、変更申請中に在留期限が切れてしまった方の場合は、

①9月末までに在留期限が切れる方の場合、「特定活動(就労可)」が付与され、引き続き働くことができます。

②10月以降に在留期限が切れる方の場合、「特定活動(就労不可)」が付与され、申請が認められるまで日本に引き続き在留することはできますが、引き続き働くことはできません。

以上になります。

Global HR Magazine編集部からのお知らせ

新在留資格「特定技能」の全体像をサクッと把握していただくために資料を作成いたしましたので、よろしければ下記のバナーよりご確認くださいませ。

特定技能の要点

 
関根謙志郎
取材班

福島県内の高校卒業後、東北大学に入学。在学中は硬式野球部に所属。英語学、心理学、英語教育学を専攻。卒業後は社会を構成する『ヒト・モノ・カネ・情報』が遍在することで生じる歪み(社会問題)をビジネスを通して適正化するというミッションに共感しリフト株式会社に入社。現在はマーケティングを担当。

                各サービスに関する料金体系、 就労までの流れなどの資料