更新日:2020/08/09

目次

3年間活躍してくれていたベトナム出身の技能実習生に引き続き働いてもらいたい。」

そんな期待に応える形で今年の4月から始まった在留資格「特定技能」ですが、当初の想定よりも認可が進んでいないようです。

令和元年7月1日に締結されたベトナムとの間の特定技能制度に係る「協力覚書(MOC」では、「特定技能」に置いて、「特定技能」ベトナム人を雇用するための詳細なルールが決められました。後ほど紹介しますが、その「MOC」の中に、

「現在ベトナムに住んでおり、これから日本に「特定技能」資格で働きに行きたい方はベトナムの省から認定を受けた送出し機関を通して求職活動をすること。」

という趣旨の文言があります。この送り出し機関の「認定」に時間がかかっていたようです。

そしてつい先日ようやく「認定を受けた送出し機関」が誕生しました。いよいよ「特定技能」ベトナム人の活躍が活性化して来そうですので、改めて、就労までの流れなどを丁寧に説明して参ります。

【前提知識①】そもそも特定技能とは?

日本の労働力不足を解消するため、特に人手不足が顕著な製造業や建設業などの14業種で外国人が働くことができるようにした資格のことです。

▶︎特定技能について一から知りたい!という方は、ぜひ特定技能入門編をご確認ください!

【前提知識②】なぜベトナムについて取り上げるのか?

※この項につきましては既にベトナム人技能実習生を受け入れたことがある企業様は読み飛ばしてください。

ベトナムについて取り上げる理由はズバリ、今後「特定技能」資格を認定される人数がもっとも多いだろうと考えるからです。

日本で働くことに金銭的なメリットがある東南アジアの国々の中でも、ベトナムは「豊かになりたい」というエネルギーが強く、その学習意欲の高さを見込んで、多くの企業が「技能実習生」としてベトナム人を受け入れてきました。

「技能実習生」について、一部の悪しき受け入れ企業の事例が取りざたされていますが、実際には日本で満足の行くような技能実習を行い、もっと日本で働きたい、生活したいと思いつつ、泣く泣く帰国したベトナム人が過半数を占めています。

そのため過去に技能実習を修了し、現在はベトナムで働いているが、「特定技能」の在留資格で日本にカムバック就職したい方や、現在日本で現在技能実習生として働いていて、技能実習生として働ける3年間を修了した後も継続して働きたいと考えている方が非常に多いのです。

にも関わらず、現在「特定技能」として日本で働くベトナム人は未だ少数に止まっています。それは冒頭でお伝えしたように、ベトナム・日本双方で受け入れの準備が整っていないことが原因でした。

【本題①】ベトナム人が「特定技能」を得るための手続きは特殊

ここまでで前提をご理解いただけたと思いますので、ここからは実際問題として手続きがどうなるのか、そして、その手続きが必要になった理由はなんなのかについて説明していきます。

ベトナム人が「特定技能」の在留資格を得るためには、2点他国と異なる手続きが必要です。

①来日時には認定の送り出し機関を経由する。

ベトナム人が海外から「特定技能」の在留資格を取得して日本に来る場合には、DOLAB(労働・傷病兵・社会問題省海外労働局)が認定した送り出し機関を経由して日本に来る必要があります。つまり送り出し機関を通さなければ人材を呼べないという点において技能実習とほとんど同じであると言えます。

②駐日ベトナム大使館あるいはDOLABの「推薦者表交付申請」が必要

また、これまでの「技能実習」と異なる点は、在留資格の認可のために、駐日ベトナム大使館、またはDOLAB(労働・傷病兵・社会問題省海外労働管理局)に「推薦者交付申請」をして、推薦者表へ該当のベトナム人の名前を記載してもらう承認を得る必要があることです。

結局どんな流れ就労開始になるの?

以上の違いを含めて、結局どんな流れでベトナム人が在留資格「特定技能」を取得して、日本企業に就労するのか

①ベトナムから来日する場合

②日本にいるベトナム人が引き続き日本で働く場合

について図でまとめましたので下をご覧ください。

2

↑MOCを元にリフト株式会社で作成。

その他注意点として、

※1 認定許可や変更許可を得るためには保証金を徴収されていたり、違約金を定める契約を締結していないこと。

※2 自らが負担する費用がある場合、内容を十分に理解していること。

などが重要となります。

【本題②】MOC(協力覚書)の重要ポイント5選

ここまで何度か触れてきたMOCとは令和元年7月1日に日本とベトナムの間で交換された、「「特定技能」を有する外国人に係る制度の適正な運用のための基本的枠組みに関する協力覚書」のことです。

この協力覚書の中で、

両国が特定技能外国人の円滑かつ適正な送出し及び受け入れの確保、悪質なブローカーの排除、及び、二国間の情報共有及び協議する上での基本的枠組み」

を定められています。

MOC(協力覚書)で重要なポイントは下記の5つのポイントです。

①日本はベトナム政府が承認した推薦者表にある者のみを受け入れる。

この取り決めがあるために、「推薦者表交付申請」が必要になります。

②推薦者表への記載には駐日ベトナム大使館かDOLABの承認が必要。

日本国内においては駐日ベトナム大使館の承認を得る。ベトナム国内においては日本に新規入国の際には、労働・傷病兵・社会問題省海外労働管理局(DOLAB)の承認を得る必要がある。この取り決めの存在が先ほどの就労フローにおける③の手続きが必要な理由です。

③ベトナム人留学生は「特定技能」の認可が得やすいのか?

MOCには

日本国内において少なくとも2年間の過程を終了してその証書を取得する学校を修了し、試験合格後「特定技能」への在留資格変更申請を 行ったベトナムからの留学生で現在日本国内に在留し、日本企業と直接雇用の契約を締結した方について「推薦者表」掲載の対象となる。

という旨の記載がございます。つまり2年以上の専修学校・短期大学以上の学歴を有する方で試験に合格し、企業と雇用契約を結んだ方は「特定技能」の資格を得やすいと言えそうです。

④ベトナムの法令で禁じられている地域・職業・作業で働くことができない。

下記の3点を禁止の代表例としていますが、具体的な地名や職種についての言及はありません。

・ベトナムの憲法に反する著しく困難、有害、危険な仕事 等

・受け入れ国が外国人労働者の労働を禁じる地域

・戦闘又は戦闘の恐れのある地域、放射能汚染された地域、汚染された地域、伝染病の危険が著しい地域

⑤「認定の送出し機関で求人を探す」のはなぜ?

ベトナムの法律である「派遣契約によるベトナム人労働者海外派遣法」第18条第1項には、「労働者提供契約書は労働・傷病兵・社会問題省に登録する必要がある」と規定されており、MOCにはこれを守るよう記載されています。なんのこっちゃというと、ベトナムの送出し機関と受け入れ機関、あるいは一切の支援を委託された登録支援機関とで「労働者提供契約」を結ぶということです。

もっと噛み砕いていうと、ベトナム本国から「特定技能」の資格で来日するベトナム人は必ず、間にベトナムの「送出し機関」を挟みなさいよという取り決めです。この記載があるために、先述の手続きの流れにおいて、現地のベトナム人求職者は、認定送出し機関を通して、求人を探すことになっております。

送出機関が徴収する費用は?

DOLABが、送出機関宛に特定技能人材の送出契約について通知をしたことで費用面についてもはっきりしてきました。

ベトナム送り出しルール詳細①

ベトナム送り出しルール詳細②

出典:在ベトナム国日本大使館「日本への特定技能労働者提供契約と労働者派遣契約について」

①試験合格者が日本に来日する場合

・人材からは最大で、給与額の1ヶ月分まで徴収可能。

・日本の受入れ企業からは最低、給与額の1ヶ月分以上を徴収する。

・送り出し機関が徴収できる総額は最大で給与額の3ヶ月分。

例)特定技能人材から給与の0.5ヶ月分を徴収した場合、日本の受け入れ企業から徴収できる総額は給与の2.5ヶ月分となる。

②元技能実習生(2号・3号修了者が来日される場合)

・送り出し機関は、人材本人から手数料を徴収できない。

日本語・技術の教育費は?

・送り出し機関は特定技能人材から日本語、技術の教育費を徴収できない。

・人材が立て替えた場合には、立て替えた分を日本企業側が負担する。

往復の航空券は?

・日本行きの航空券は日本側が負担。

・ベトナム行きの航空券は契約満了時に人材と企業で相談の上、決定。

費用の支払い方法は?

・日本の受入れ企業が送り出し機関の口座へ国際送金する。

まとめ

転職が可能であるなど、「特定技能」の資格は「技能実習」よりも日本での活動に関する自由度が高い資格です。しかし、ベトナムから呼び寄せとなると「技能実習」同様に送出機関が絡み、費用もかさんできますので、既に技能実習生を受け入れている企業様であれば、日本で「技能実習」から「特定技能」への在留資格変更申請をすることをお勧めいたします。

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