• リフト株式会社
  • マーケティング事業部
  • 関根謙志郎

外国人を雇用して生じる問題点とは?〜円満経営のために知っておきたい6つの落とし穴〜

目次

外国人の雇用が盛んになっているけど、避けられる問題点がはっきりするまで、一先ず様子見をしておこう。」

そのような時代の趨勢に流されない、確固たる判断軸を持った読者様のために、仮に外国人の雇用という新たな取り組みにチャレンジしても、これまでと同様に円満経営を続けていくための避けるべき6つの落とし穴をご紹介します。

石橋を叩いて叩いて叩き切ったのちに、

えいやっ

と渡るための判断材料として、本記事がお役に立てれば幸いです。

外国人労働者を雇用した多くの企業が経験した6つの問題点とは?

スライド6

↑弊社balance talentサービスの資料より抜粋

日本に在留する外国人の人数は5年間で61万人と急増しました。コンビニに行くと外国人店員を見ないことはないくらいに、外国人と共に働くことは当たり前のことになってきています。ここまで急激に増えたので、外国人と共に働いていく上での様々な問題が一気に表面化しました。代表的な6つの問題点をご紹介します。

①企業全体が偏見の対象となってしまう。

特に「技能実習生」を受け入れている企業様から、取引先の担当者から「安くこき使っている」というような偏見を持たれてしまったというお話をお聞きします。最終的には、技能実習生に対する誠実な対応と、彼らの働き振りを見た担当者は

自分の認識が誤っていた

と深く反省していたようですが、「勝手なイメージ」を持たれてしまったというケースは多々発生しています。そのような場合、実際を知らない意見には毅然とした態度で接し、仕事のクオリティで見返している企業様が多いようです。。

②住居サポートがないと住居が見つからない。

外国籍の方が日本で働く上で非常に困るのが住居の確保です。日本で働くピーターさん(↓の動画)や長年外国人の住居サポートに携わって来られた菊野さんを取材した記事を読むとご理解いただくことができるかと思いますが、まだまだ大家さんや管理会社さんの「知らないことによる不安」によって外国人は住居を見つけずらい状況にあります。

ピーターさん0906 2

③外国人は「安い労働力」という不誠実な認識が原因で採用困難企業に。

外国人を雇用して失敗する最大の原因は「安い労働力」という不誠実な認識です。会社全体としてそういった差別意識があると、今では簡単にSNSを通じて情報が拡散し、募集すらできない状態になります。さらには周囲の企業から、ブラック企業として距離を置かれてしまい、本業も立ち行かなくなります。もちろん経営者としてコスト削減は徹底するべきですし、活躍してくれる人材をより安く雇用したいと考えるのも必然ですが、最低限の「誠実さ」を失ってしまうと、うまく行くものも行かなくなってしまいます。それを心に留めて置いていただきたいと思います。

④言語と文化の壁を乗り越えられず現場社員と外国人従業員の関係がうまくいかない。

社長と外国籍従業員との関係は良いものの、現場で頻繁にコミュニケーションをとる従業員は言語が通じなかったり、文化的背景の違いによる違和感によってストレスを感じてしまうという問題もよく発生します。うまくいっている企業さんの共通点は「面倒見のいい先輩社員の存在」です。プライベートでも一緒に飲みに行ったり、遊びに行ったりする日本人社員の存在が好循環を生み出します。日本人社員と過ごす時間が長ければ長いほど、仕事を円滑に進めていくための信頼関係が深まりますし、日本語力も向上します。自然発生的な交流が望ましいですが、さりげなく働きかけてみるのも一手です。

⑤事前対話の不足による契約条件に関するイザコザ。

聞いていた話と違う!」

特に賃金や職務内容について内定承諾の前に丁寧な説明がなされず、就労開始後に上記のような問題が生じてしまう場合が非常に多いです。実際、弊社に転職の相談にくる外国籍の方の多くが、もともとの条件と実際の条件が異なることに怒りを持っていらっしゃいます。よくよく話を聞いてみると、「天引きされる保険料の額」や「業績連動賞与」などがトラブルの原因になっている場合が多いです。企業側としても、日本人を雇用する場合には当たり前に理解している場合が多いので、ノーマークである場合が多いです。労働契約書がなかったり、契約書の内容が守られず賃金の未払いが生じてしまうのは論外ですが、上記のような、「日本人の当たり前が通用しないケース」もございますので、契約条件の説明や職務内容の説明については最新の注意を払うようにしてください。

⑥会社の基盤が脆弱でそもそも雇用できない。

外国人を雇用するためには、適切な雇用が可能な企業かどうか、地方出入国管理局による書類審査で適切な企業であると判断される必要があります。労務管理が杜撰であったり、借り入れが多く、安定した雇用が期待できない場合などは、そもそも書類審査に通らない可能性があります。その他にも外国人が従事する業務内容なども審査の対象になりますが、上記のような基本的な事項で信頼がない場合、まずは自社の社会保険制度などを整えるところから始める必要があります。

外国人雇用を取り巻く状況の3つの変化

ここ数年で上記のような問題が顕在化してきたために、それらの問題に対しソリューションを提供するサービスも成長してきました。特に顕著な3点をご紹介します。

①雇用のルールの明確化(ただし、特定技能関連はまだ試行段階にある。)

以前から外国人の雇用管理の改善については、明確なルールが存在していました。厚生労働省から適切な外国人雇用のルールに関しての「パンフレット」が出されています。それとは別に、技能実習の適切な運用に関するルールが非常に厳格になってきました。厚生労働省の「外国人技能実習制度について」のページと「OTT 外国人技能実習機構」のページ、及び「JITCO 公益財団法人 国際研修協力機構」で各種情報を得られます。ただし、「特定技能」に関しては未だ試行段階にあると言えます。

②外国人紹介・派遣会社・技能実習生送出し機関・監理団体の相場が成熟

具体的な外国人材獲得コストについても、以前は混沌としたところがありましたが現在では大体の相場が出ています。特に監理団体の監理費については情報格差によって各社異なる額を請求されていたようですが、現在は大体月々3〜5万が相場になっています。ただし「特定技能」の登録支援機関の費用については市場が落ち着くまでしばらくかかりそうです。

③外国人サポートの様々なサービスの増加

人材会社だけに止まらず、現在は外国人の就労を支える様々なサービスが勃興しています。今後サービスの比較記事で取り上げますが、「在留資格のクラウド管理サービス」や「日本語教育サービス」、「外国人専用のスマホ貸し出しサービス」など外国人の日本就労を支える支援サービスが続々と出現し、それぞれ成長しています。その他、これまで外国人の入居に消極的だった大家さんも、日本人の減少に危機感を感じはじめています。日本中で外国人とうまく共生していくための機運が高まっていると言えるでしょう。

今後外国人雇用に生じうる3つの変化

今後も日本全体で外国人の受け入れは加速していくと考えられますが、そこで生じると考えられる3つの変化を予測します。

①外国人雇用の対象企業の増加と外国人採用難易度の上昇

今年施行された「特定技能」や「特定活動46号告示」によって外国人が「単純労働」に従事しやすくなりました。おそらく今後も経済界の圧力により、更なる規制緩和がなされ、外国人を雇用できる企業が増えていくと思います。一方で、他のアジア先進国での少子高齢化による移民受け入れ競争の激化が生じ、日本での就労を希望する東南アジア人は減少していくことが考えられます。

②既存の外国人社員の満足度が高い企業が外国人採用の勝ち組になっていく。

「同郷出身の先輩も活躍!」

「母国語で同郷出身の先輩が仕事のレクチャー!

そんな言葉が採用オファー面談での切り札になる可能性があります。もし自分が海外で働くなら、日本出身の先輩が仕事を教えてくれる職場の方が安心です。当然同じ待遇なら、同郷出身の先輩がいる企業が選ばれる時代になってくると考えられます。

③外国人従業員の満足度が低い、あるいはそもそも採用していない企業は「人手不足倒産」の可能性あり。

現在、日本人の若者が働く理由は「自己実現」です。お金を稼ぎ、物を買ってもどこか幸せそうではなかった親世代を見て育った彼らは、猛烈に働き、辛い思いをしてまでお金を稼ぐことを望んでいない場合が多いです。

自分らしくあれる」

素敵なことをしている

職場でなければ日本人を集めることは困難になっています。

日本人の若者が集まらない企業は現在、「技能実習」や「特定技能」などで、東南アジア諸国との給与ギャップを利用して人材を安定的に募集することができていますが、母国の経済成長や、中国、台湾、韓国の少子高齢化による移民受け入れが本格化してくると、先ほども申し上げたように採用難易度が上昇していくでしょう。

「豊かになりたい」のために働く外国人を採用し、満足度を高めることで、今後も安定して同国出身の人材を採用していくための基盤を作るには、金銭的なインセンティブが強く、中国、台湾、韓国の移民受け入れが本格化していない今しかありません。

まとめ:今後の円満・安定経営のために企業ができることは?

従業員と誠実に接する、約束は守るなどの考え方を徹底するとともに、下記の4点を意識してください。

①契約内容の事前の丁寧な擦り合わせ (特に手取り給与や職務内容)
②在留資格管理・労務管理の徹底
③面倒見が良い社員にプライベートを任せ、日本語力と信頼関係をどちらも強化
④可能であれば、外国人社員用の社宅の準備

以上、今回は現状の外国人雇用に生じている問題点、近年の外国人雇用を取り巻く変化、今後外国人雇用に生じうる変化をご紹介しました。少しでも貴社の外国人雇用にお役に立てましたら幸いです。

Global HR Magazine運営会社からのお知らせ

弊社では技能実習制度の活用をお考えの企業様を対象に、

「技能実習制度活用が貴社にとって本当に最高の選択なのか?他に選択肢はないのか?」

「技能実習生を受け入れるとしたらトータル費用はどのくらいかかるのか?」

等々について、弊社の外国籍人材導入コンサルタント陣による無料相談サービスを提供しております。ご利用をご希望のお客様は下の登録フォームにご入力いただき、送信ボタンを押してご登録ください。

※下記のフォームよりご登録いただいたのち、2営業日以内にご連絡差し上げます。お陰様で担当者が多忙なため、24時間以内のご返答ができかねる場合がございます。ご理解いただけますと幸いです。

また、現在下記のフォームから無料相談のご登録をいただいたお客様限定で、最近話題の新たな在留資格「特定技能」に関する図解資料を無料でプレゼントしております。奮ってご登録くださいませ。

※フォームをご送信いただいた後、自動でPDFページに遷移いたします。

 

 

 
関根謙志郎
取材班

福島県内の高校卒業後、東北大学に入学。在学中は硬式野球部に所属。英語学、心理学、英語教育学を専攻。卒業後は社会を構成する『ヒト・モノ・カネ・情報』が遍在することで生じる歪み(社会問題)をビジネスを通して適正化するというミッションに共感しリフト株式会社に入社。現在はマーケティングを担当。

                各サービスに関する料金体系、 就労までの流れなどの資料