• リフト株式会社
  • マーケティング事業部
  • 関根謙志郎

ホテル・旅館業で外国籍の方を採用する方法

外国籍の方を雇用する方法は雇用する方の在留資格によって、雇用の方法、気をつけるべきポイントが変ります。2019年4月から出入国管理および難民認定法(以後入管法)が改正され、新たな在留資格「特定技能1号」が宿泊業に従事する方にも認定されることになりました。

旅館業の採用方法1

 

入管法は分かりにくくてなかなか全体像が掴めないという悩みをよく聞きます。今回は宿泊業を営む企業様が抑えておくべきポイントをまとめましたので、参考になれば幸いです。

宿泊業の企業様が押さえておくべき在留資格(就労ビザ)

外国人雇用を考える上で最初に気をつけなくてはならないのは、在留資格(ビザ)を取得可能かどうかです。いかに理想的な候補者であっても、在留資格が許可されなければ、その方を雇うことはできません。また、在留資格ごとに採用の流れ、できる仕事等が異なります。2019年4月1日現在で宿泊業に従事可能な以下の5つです。

正確な定義、詳細な定義はそれぞれの解説ページに譲るとして、本ページでは、外国籍の方が宿泊業に従事可能な5つのパターンの概要を掴みましょう。

 

1. 在留資格「技術・人文知識・国際業務」

2. 在留資格「特定技能1号」

3. 身分に基づく在留資格

4. 在留資格「技能実習」

5. 資格外活動 (留学等)

6. 在留資格「特定活動(インターンシップ)」

 

①宿泊業と在留資格「技術・人文知識・国際業務」

在留資格「技術・人文知識・国際業務」は、大学や専門学校を卒業し、そこで学んだ知識を必要とする業務、あるいは通訳・翻訳など出身国の思考および感受性が必要な業務に従事する場合に取得可能なビザです。

例えば、インバウンドのお客様対応や、宿泊プランの企画立案、会計などに従事できます。通訳業務だけをイメージされている方が多いのですが、大学や専門学校で学んだ内容と、職務内容との関連性が認められれば、総務、経理、人事などの業務で資格を得ることが可能です。

※在留資格を得られた職種に就いている限り更新回数に上限はありません。

関連性判断における注意点

  • 宿泊客の荷物の運搬や清掃等(単純肉体労働)は可能か?

日常的な業務で、宿泊客の荷物の運搬や清掃等の単純肉体労働に従事することは可能でしょうか?結論から言うと、その肉体労働が一時的な付随業務である場合には許容されます。

しかし、「技術・人文知識・国際業務」資格者が、主として肉体労働に従事する場合には入管法違反となり、罰金等の様々なペナルティが課せられます。

  • 研修の一部が、在留資格「技術・人文知識・国際業務」の活動に該当しない場合

原則として、研修が全く先に述べたような学んできた知識を必要とする業務と関係のない肉体労働である場合入管法違反となります。というよりそもそも在留資格が付与されません。ただし例外として、肉体労働があくまで採用当初の研修の一環であると立証されれば、許容される可能性があります。例えば、新入社員研修で二ヶ月間レストランの接客を学び、研修終了後はレストランで働くことはなく、フロント業務やマーケティング業務に携わる場合は、在留資格が認可される場合が多いです。

就労までの流れ

  • 海外にいらっしゃる方を現地採用する場合

日本在住の外国人留学生は日本人の大学生と同様に都市で働きたいと考えている場合が多く、地方の旅館やホテルで働くことを希望していない傾向があります。

一方で海外におられる方にはそのような傾向は薄く、どのような場所にある企業でも採用しやすいため、自社のホテル、あるいは旅館が都市から離れた所にある場合、外国在住の方を直接採用することが多いです。

海外現地直接採用の流れは以下のようになります。

 

旅館業の採用方法2

 

  • 日本に元々在住している方を採用する場合

元々持っていたビザによって申請の方法が異なるため、詳細は別ページにまとめます。

②宿泊業と在留資格「特定技能1号」

「特定技能1号」は2019年4月1日に施行された新在留資格です。これまでメインだった「技術・人文知識・国際業務」との最大の違いは、外国人の単純労働(清掃、レストラン配膳、荷物運び、ベッドメイキング)の就労を含む旅館業の全ての業務(風営法上の「接待」を除く)が可能となったことです。

また「技術・人文知識・国際業務」と違って学歴、実務経験を問わず、特定技能認定試験に合格すればビザを取得することが可能です。

一方で、採用者側は日本語教育や、生活補助等の「支援体制」を整えることが採用条件となります。この「支援体制」は「特定支援機関」に完全委託可能です。

この特定支援機関の申請は4月に可能になり、申請から登録まで早くとも2ヶ月かかると言われています。第一回宿泊業特定技能試験は4月14日に行われ、合格発表が5月25日です。自社で支援体制を用意することが難しく、海外人材の経験も乏しい場合には、特定支援機関に登録された海外人材紹介会社に募集から支援まで委託すると良いでしょう。

必要要件

特定技能全般の必要要件は特定技能のページをご覧いただくとして、旅館・ホテル業で「特定技能1号」を雇う場合の要件をまとめておきます。

宿泊業に限って必要な要件は以下の4つです。

1. 旅館・ホテル営業の許可を受けた者であること

2. 宿泊分野における外国人材受入協議会の構成員になること

3. 風営法上の「施設」に該当しないこと

4. 風営法上の「接待」を行わせないこと

現在の課題と今後の動き

4月に行われた特定技能の試験では、実際に試験に参加した方が定員の約半数にとどまりました。原因は不明です。第二回試験の10月までに対策が練られることになっています。また5月16日に発表された制度変更によって、宿泊業でも技能実習2号が可能になり、かつ技能実習2号から、特定技能1号へは無試験で移行できることになりました。以前より関係団体から圧力がかかっていたものの、これは大きな変化です。

③在留資格「技能実習」

技能実習の大枠は変わらないですが、新しく可能になった技能実習2号に関しては、現在パブリックコメントの公募中です。とはいえ、今後技能実習→特定技能の流れで外国人を雇用することは宿泊業界のスタンダードとなりそうです。

④宿泊業と身分系ビザ

身分系ビザとは在留資格「日本人の配偶者等」「永住者」「永住者の配偶者等」「定住者」の総称です。この身分系ビザを有している方は就労に制限がありません。在留カードを確認し、この身分系ビザの記載があった場合には、日本人と同様の採用に関わる各種手続きをすれば問題ありません。

身分に関する在留資格の詳細については別ページをご覧ください。

⑤資格外活動

「留学」や「家族滞在」のビザを有している方がアルバイトをする際にはこの資格外活動の許可が必要になります。例えば「留学」ですと在留の目的は学業を行うことですので、この目的に差し障りない範囲での活動という制限があります。

具体的には労働時間が「週28時間以内」である必要があり、この時間を越えると、本人は資格外活動罪、雇用主は不法就労助長罪に問われ、軽くはないペナルティを課せられます。アルバイトの掛け持ちで28時間超過する場合に置いてももちろん違反となります。雇用の際は在留カードを見て資格外活動の許可を得ていることを確認し、また他に掛け持ちしているバイトがないか入念に確認しておきましょう。

⑥在留資格「特定活動(インターンシップ、ワーキングホリデー)」

大学の学習活動の一環として、一定期間就労し単位が取得可能場合、あるいはワーキングホリデービザで日本に在留する場合、1年を上限として就労が可能です。

母数としては多くはないですが、お客様の中には、「インターンシップで働いてもらった方が自社にマッチした方だった場合、卒業後、在留資格「技術・人文知識・国際業務」に変更して、継続して就業してもらっている。」という企業様もいらっしゃいます。今後は在留資格「特定技能」への変更も考えられます。いづれにせよ外国籍の方を雇用する際には、関連する法手続きを確認し、気づかぬうちに違反していたということのないように気をつけましょう。

 

許可事例

実際に在留資格が許可された場合と不許可となった場合の事例を読むと、諸条件を読むだけではなかなか掴みずらい実際の採用イメージを掴むことができます。

以下は入局管理局が公開している情報ですので、同様な状況ですと、審査に通る可能性が非常に高いです。

 

1. 本国において大学の観光学科を卒業した者が、外国人観光客が多く利用する本邦のホテルとの契約に基づき、月額22万円の報酬を受けて、外国語を用いたフロント業務、外国人観光客担当としてのホテル内の施設案内業務等に従事するもの
2. 本国において大学を卒業した者が、本国からの観光客が多く利用する本邦の旅館との契約に基づき、月額20万円の報酬を受けて、集客拡大のための本邦旅行会社との交渉にあたっての通訳・翻訳業務等に従事するもの
3. 本邦において経済学を専攻して大学を卒業した者が,本邦の空港に隣接するホテルとの契約に基づき,月額約25万円の報酬を受けて,集客拡大のためのマーケティングリサーチ,外国人観光客向けの宣伝媒体(ホームページなど)作成などの広報業務等に従事するもの
4. 本邦において経営学を専攻して大学を卒業した者が,外国人観光客が多く利用する本邦のホテルとの契約に基づき総合職(幹部候補生)として採用された後,2か月間の座学を中心とした研修及び4か月間のフロントやレストランでの接客研修を経て,月額約30万円の報酬を受けて,外国語を用いたフロント業務,外国人観光客からの要望対応,宿泊プランの企画立案業務等に従事するもの
5. 本邦の専門学校において日本語の翻訳・通訳コースを専攻して卒業し,専門士の称号を付与された者が,外国人観光客が多く利用する本邦の旅館において月額約20万円の報酬を受けて,フロントでの外国語を用いた案内,外国語版ホームペ-ジの作成,館内案内の多言語表示への対応のための翻訳等の業務等に従事するもの
6. 本邦の専門学校においてホテルサービスやビジネス実務を専攻し,専門士の称号を付与された者が,宿泊客の多くを外国人が占めているホテルにおいて,修得した知識を活かしてのフロント業務や,宿泊プランの企画立案等の業務に従事するもの
7. 海外のホテル・レストランにおいてマネジメント業務に10年間従事していた者が,国際的に知名度の高い本邦のホテルとの契約に基づき,月額60万円の報酬を受けてレストランのコンセプトデザイン,宣伝・広報に係る業務に従事するもの

 

不許可事例

1. 本国で経済学を専攻して大学を卒業した者が,本邦のホテルに採用されるとして申請があったが,従事する予定の業務に係る詳細な資料の提出を求めたところ,主たる4業務が宿泊客の荷物の運搬及び客室の清掃業務であり,「技術・人文知識・国際業務」に該当する業務に従事するものとは認められず不許可となったもの
2. 本国で日本語学を専攻して大学を卒業した者が,本邦の旅館において,外国人宿泊客の通訳業務を行うとして申請があったが,当該旅館の外国人宿泊客の大半が使用する言語は申請人の母国語と異なっており,申請人が母国語を用いて行う業務に十分な業務量があるとは認められないことから不許可となったもの
3. 本邦で商学を専攻して大学を卒業した者が,新規に設立された本邦のホテルに採用されるとして申請があったが, 従事しようとする業務の内容が,駐車誘導,レストランにおける料理の配膳・片付けであったことから,「技術・人文知識・国際業務」に該当する業務に従事するものとは認められず不許可となったもの
4. 本邦で法学を専攻して大学を卒業した者が,本邦の旅館との契約に基づき月額約15万円の報酬を受けて,フロントでの外国語を用いた予約対応や外国人宿泊客の館内案内等の業務を行うとして申請があったが,申請人と同時期に採用され,同種の業務を行う日本人従業員の報酬が月額約20万円であることが判明し,額が異なることについて合理的な理由も認められなかったことから,報酬について日本人が従事する場合と同等額以上と認められず不許可となったもの
5. 本邦の専門学校において服飾デザイン学科を卒業し,専門士の称号を付与された者が,本邦の旅館との契約に基づき,フロントでの受付業務を行うとして申請があったが,専門学校における専攻科目と従事しようとする業務との間に関連性が認められないことから不許可となったもの
6. 本邦の専門学校においてホテルサービスやビジネス実務等を専攻し,専門士の称号を付与された者が,本邦のホテルとの契約に基づき,フロント業務を行うとして申請があったが,提出された資料から採用後最初の2年間は実務研修として専らレストランでの配膳や客室の清掃に従事する予定であることが判明したところ,これらの「技術・人文知識・国際業務」の在留資格には該当しない業務が在留期間の大半を占めることとなるため不許可となったもの

まとめ

4月の改正で外国人材は清掃、荷物運搬等の単純労働勤務が可能になった背景は、有効求人倍率が2.26倍と、宿泊業における人手不足の深刻化です。日本で働く外国籍の方々を、代替の聞く労働力と認識するのではなく、将来に渡って日本の宿泊業を支える存在と認識し、然るべき対応をしていくことが必要です。

Global HR Magazine編集部からのお知らせ

弊社では貴社のニーズに合わせて、日本語力の高い外国籍人材を専門で派遣するサービス「DIVE」を提供しています。人材派遣の特徴である「必要な時に必要な人材を活用できる」特徴を活かして柔軟にご活用頂くことが可能です。サービス詳細に関しては下記ダウンロード資料をご活用ください。

DIVE詳細資料ダウンロード

 

 
関根謙志郎

取材班

福島県内の高校卒業後、東北大学に入学。在学中は硬式野球部に所属。英語学、心理学、英語教育学を専攻。卒業後は社会を構成する『ヒト・モノ・カネ・情報』が遍在することで生じる歪み(社会問題)をビジネスを通して適正化するというミッションに共感しリフト株式会社に入社。現在はマーケティングを担当。

                各サービスに関する料金体系、 就労までの流れなどの資料