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登録支援機関とは?特定技能1号外国人の支援は委託すべきそれとも内製化すべき?

目次

特定技能1号の外国人を雇用するにあたって、支援は内製化すべきか、それとも登録支援機関に外注すべきか、レポートをあげろって言われたけど、そもそも登録支援機関についてまだしっかり分かってないな。

支援は内製化すべきか、登録支援機関に依頼すべきか、判断の助けになるような資料がどっかに転がって無いかな。

そんな、レポーティング用の情報収集に悩む人事担当様、、あるいは判断材料が不足している経営者様の助けとなるべく、本記事を作成いたしました。

バイアスを極力廃して水平視点での解説、論評を心がけますが、当然私は外国人人材紹介会社の人間ですので、多少、無意識なポジショントークになっている可能性があります。

読者様は曇りなき目でご一読いただき、バイアスのかかっている部分はフィルタリングして、レポーティング用資料の作成、あるいは経営判断の一助としていただけますと幸いです。

まずは、判断のためにもっとも重要である、特定技能1号外国人への支援内容から解説して行きます。

特定技能1号外国人に対して行うべき支援とは?

支援の内容には、必ず行わなければならない「義務的支援」と、行うかどうかは企業次第な「任意的支援」があります。以下で義務的な支援の内容についてはご紹介してまいります。

義務的であれ、任意的であれ、いずれにせよ、自社で支援を行うことが難しい場合や、完全に支援業務を自社内製化することにリスクを感じる(特定技能外国人の雇用打ち切りが起こる可能性が高いなど)場合には登録支援機関に委託することができます。

※支援を委託する場合には、その支援に関わる費用を直接的、または間接的に、その外国人から徴収、負担させることはできないことになっています。

義務的な支援とは具体的には?

下記の10種類の支援を実施することは、は特定技能外国人を雇用する場合の義務となっています。

①事前ガイダンス

タイミングとしては、雇用契約を締結した後、かつ、在留資格に関する申請をする前に行います。雇用したい外国人の理解できる言語で行う必要があります。

内容は下記の4点等について説明します。

・労働条件

給与や勤務時間などの労働条件について説明する。

・活動内容

特定技能1号で定められている活動内容について説明する。

・入国手続き

入国のために必要な手続きを説明する。

・保証金徴収の有無

特定技能の履行に関する保証金を結んでいないかどうか、あるいは、今後もそういった契約を結ばないことを確認する。

※対面でなくとも、Web通話での説明でOKです。

②出入国の際の送迎

入国の際にも、出国の際にも、保安検査場の前まで一緒に同行し、入場までを見届ける必要があります。

出国の際も送迎が必要なの?」

と思われる方も多いかと思います。

これが必要なワケは、「失踪」を防ぐためだと考えられます。

かつて、技能実習生が実習を修了後も日本に残って働きたいがために、出国の日に失踪してしまうことが多発してました。そのため出国して見送るまでを義務とし、出国日の失踪を減らそうとしたのではないかと考えています。

③住居確保・生活に必要な契約支援

住居の契約事項にある連帯保証人になること。銀行口座等の開設、携帯電話やライフラインの契約等を案内し、手続きの補助まで行う必要があります。企業が契約する場合でも、本人が契約する場合でもプライベートスペースが7.5平方メートル以上の間取りが必要となっています。

これはシェアハウスでも問題ありません。

つい最近、というか、本日、日本で現在働いている技能実習生が、引き続き特定技能1号に移行する際に、生活費を安く抑えるため、7.5平方メートル未満の部屋に引っ越したいと望んでいるケースがありました。

入管に問い合わせて見たところ、本人が希望する場合でも7.5平方メートル未満の部屋は不可能ということです。

あまりに柔軟性がない制度だなとも思ってしまいますが、それほどまでに「人権保護」が強く意識されている制度であるとも言えるでしょう。

④生活オリエンテーション

日本のルールやマナー、公共機関の利用法や連絡先、災害時の対応等について、円滑に社会生活を営めるように説明が必要です。この時、1号特定技能外国人が理解できる言語で、説明する必要があります。

特に、ゴミ出しのルールはご近所トラブルになりやすいポイントなので、特に重点的に説明するようにしましょう。

⑤公的手続き等への同行

必要に応じ、住居の確保、社会保障、税などの手続きの同行、書類作成の補助を行う必要があります。

⑥日本語学習の機会提供

日本語教室等の入学案内、日本語を学習する教材の情報提供等を行う必要があります。現在各種日本語教育サービスが出ていますので、さほど難しくはないでしょう。

⑦相談・苦情への対応

職場で困っていることや、日本で生活する上での相談や苦情等に、ついて、外国人の理解できる言語、(おそらくほとんどの場合は母国語での対応が必要になる)での対応、内容に応じた必要な助言や指導等が必要。

⑧日本人との交流促進

地域のお祭りを案内したり、参加の補助等を行ったり、地域住民との交流の場を案内するなど、日本の文化や風習などに触れ合う機会を作ることが義務になっています。

⑨転職支援(人員整理等の場合)

受入れ先の企業側の都合などによって、雇用契約を解除する場合、その後の転職先や求人先を探す手伝いや、推薦状の作成等が必要です。求職活動を行うための失業給付・有給休暇の付与や必要な行政手続きの情報提供をする必要があります。

自己都合退職の場合は当然、転職サポートをする必要はありません。

⑩定期的な面談、行政機関への通報

支援責任者が、外国人及び、その上司等と定期的に(3ヶ月に1回以上)面談し、労働基準法違反等がないか、確認します。仮に違反があるのであれば、通報するのが義務となっています。

ただし、自社内で全ての支援を行う際に、適切な通報体制になるのか?あるいは、登録支援機関が、「顧客」である受入れ企業の不正を、わざわざ報告するだろうか?という点で、いささか、この最後の報告義務には無理を感じています。もちろん違反を報告しなかった場合のペナルティは重いのですが、あくまで制度設計は性悪説で行うべきと個人的には思っています。

特定技能1号外国人を受け入れるための企業の要件とは?

そのほか、企業が特定技能1号外国人を受け入れるためには、下記の4点を満たす必要があります。

①外国人と結ぶ雇用契約が適切。

報酬額を日本人と同等以上にしなければならないと定義されています。これが技能実習と大きな違いの一つです。技能実習の場合には、名目が実習であるため最低賃金での受け入れが可能でした。

※ただ、とびなどの一部の職種に置いては、最低賃金では全くもって希望者が集まらない状況です。

②機関自体が適切である。

5年以内に出入国・労働法令違反がないことが必須条件です。人権保護の立場から、失踪を出している機関への措置は今後より非常に厳しくなっていくことが予想されます。

③外国人を支援する体制がある。

外国人が理解できる言語で支援できなければなりません。ただ、こちらは通訳とスポットで契約することで解決できます。

④外国人を支援する計画が適切である。

上記で紹介した支援義務を適切に果たせる計画になっているかが重要になります。無理なスケジュールになっていたり、義務となっている支援内容がそもそも計画に盛り込まれていなかったりするとアウトです。

また受け入れ企業が自社で支援を行う場合でも、登録支援機関に支援を委託する場合でも、支援を行う主体が計画を適切に行える体制がないと判断される場合には、そもそもの在留資格が降りないということも抑えておきましょう。

特定技能1号外国人を受け入れた後に果たすべき義務

受け入れ後にも、大きく3つの義務があります。

①外国人と結んだ雇用契約を確実に履行すること

特に報酬を適切に支払うことが大事です!

実は技能実習で問題が生じるポイントがここです。
賃金の未払いや、雇用契約時点でのコミュニケーション不足によって実習生のフラストレーションがたまり、失踪に繋がってしまうということがあります。

「雇用契約を確実に履行するなんて当たり前じゃん!」

と思われた読者様の企業は素晴らしい企業です。当たり前のことを当たり前に実施するという素晴らしい慣習をぜひ継続していただきたいと思います。

②外国人への支援を適切に実施

支援計画通りに適切に支援を実施しないと、不適格先となり、今後の受け入れが困難になります。 

③出入国在留管理庁への各種届出を怠らない。

技能実習と比較するとそこまで多くはありませんが、日本人を雇う場合と比較すると書類の提出頻度が多いです。

以上の①〜③を怠ると外国人を受け入れられなくなります。

登録支援機関とは?

登録支援機関とは特定技能外国人を受け入れる企業に代わり、特定技能外国人の支援を行う機関のことです。

企業は支援の一切を登録支援機関に委託するか、自社で必要十分な支援を行えることを証明しないと、特定技能1号外国人を雇用することができません。

ただ、自社で支援を十分に行えるようにするには非常に費用と、工数がかかるため、特定技能外国人を雇用したいほとんどの企業が登録支援機関に支援を委託することになるだろうと言われています。

登録支援機関になれるのは?

特定の事項を満たしさえすれば、団体でも個人でもなることができます。

特に、技能実習のサポートをする監理団体とは異なり、営利法人でも申請に通れば、登録支援機関になることができるのがポイントでしょう。

以下詳細です。

登録支援機関の登録を受けるための基準

大きくは、下記の二つの要件が必要です。


  1. 機関自体が適切(例:5年以内に出入国・労働法令違反がない)
  2. 外国人を支援する体制あり(例:外国人が理解できる言語で支援可能)

 

細かいところでいうと、下記の6点が重要です。

①支援責任者及び1名以上の支援担当者を選任していること。

※支援責任者とは1号特定技能外国人の」支援計画の実施に関する責任者のこと。支援担当者とは、1号特定技能外国人の支援計画の実施に基づく支援を担当する者のことを言います。

②下記の4点のうちのいづれかに該当すること。

1. 個人であれ団体であれ、2年以内に中長期在留者の受け入れ実績があること。

2. 登録支援機関になろうとする個人または団体が、2年以内に報酬を得る目的で、業として、外国人に関する各種相談業務に従事した経験を有すること

3. 選任された支援担当者が、過去5年間に2年以上中長期在留者の生活相談業務に従事した経験を有すること

4. 上記のほか、登録支援機関になろうとする個人又は団体が、これらと同程度に、支援業務を適正に実施できると認めれていること

③1年以内に責めに帰すべき事由により特定技能外国人又は技能実習生の行方不明者を発生させていないこと

④支援の費用を直接又は間接的に外国人本人に負担させないこと

⑤刑罰法令違反による罰則(5年以内に出入国又は労働に関する法令により罰せられたなど)を受けていないこと

⑥5年以内に出入国又は労働に関する法令に関し著しく不正又は不当な行為を行なっていないこと。

登録支援機関の義務

下記の2点の義務を怠った場合には、登録取り消し処分となります。

①外国人への支援を適切に実施

②出入国在留管理庁への各種届出

登録申請の方法・手続き

申請先

地方出入国在留管理局あるいは、地方出入国在留管理局支局に申請書を提出します。ただし、空港支局を除きます。申請可能な時間は、平日の午前9時から12時、午後1時から同4時までとなっています。

ただし、郵送による申請が可能ですので、基本的にはみなさん郵送による申請になるかと存じます。

申請書類

登録支援機関登録申請書

②立証資料

③手数料納付書:28400円のの手数料がかかります。

④返信用封筒:定型封筒に宛先を明記の上、404円分の切手(簡易書類用)貼付したもの。

審査機関

概ね2ヶ月と公表されています。

結局、登録支援機関に支援を委託した方が良いのか?それとも自社内製化がいいのか?

登録支援機関は既に3000社の登録があり、現在も着実に増えていっております。

受け入れ企業の立場からすれば、どこを頼ったらいいのかと迷ってしまいますよね。

あるいはある程度大きな企業さんとかですと自社で支援の一切を内製化してしまおうと考えるかもしれません。

ここからは、自社で準備するか、委託した方が良いのか、より判断の材料となるような情報を記載していきます。

登録支援機関に委託する場合の基本料の相場は?

方々から話を聞く限り、登録支援機関に委託する場合の基本料の相場は1万〜3万と技能実習の3万5000円〜7万5000円よりも安くなりそうです

ただ、プラスして個別の支援の実行ごとに課金されていく制度にしているところが多くなりそうです。例えば、事前ガイダンスの実施代行は1回につき3万というような形です。

登録支援機関の担い手は大きく3つ!

登録支援機関の担い手は大きく下記の3つになると考えています。

①技能実習の監理団体
②人材紹介・派遣などの人材会社
③行政書士・社労士事務所やその他外国人支援サービス業者

それぞれ特徴を見ていきます。

①監理団体が登録支援機関になる場合。

宿泊・外食以外の12業種においては、技能実習2号を有好に修了した方が無試験で特定技能に移行することが可能です。一度終了して母国に帰国された方の就労も可能ですし、日本で在留資格変更して、そのまま引き続き働くことも可能です。

技能実習2号からの移行の場合、やはり監理団体が教育支援していた技能実習生に対して引き続き登録支援機関として支援を行うのがもっとも安定していると思います。

実習生との関係性も、受け入れ企業との関係性もできているため、細かいコミュニケーションが円滑に進むからです。

懸念点は支援費用の捻出方法です。

技能実習生の場合、賃金要件が最低賃金以上だったため、日本人社員との給与ギャップの分を監理団体へ支払う監理費(3〜5万円)に当てることができていました。しかし、特定技能では給与額の要件が日本人と同等以上であるため、日本人を雇うよりも支援委託費用分コストが高くついてしまい、そこが変更に伴う痛みになると思います。

支援内容は非常に工数がかかるため、登録支援機関としても相応の対価がないとビジネスとして苦しいです。

基本料金が1万〜3万円のレンジから下がることはないでしょう。

②人材紹介会社が登録支援機関を担う場合。

特定技能外国人の受け入れは、現在、予定の約2%までしか受け入れが進んでいません。

ただ、ここから受け入れのスピードが加速して、予定通りの数字に帰着すると仮定すると、5年で35万人もの外国人を受け入れることになります。

特定技能外国人の場合、技能実習生と違って、転職が可能です。

つまり人材紹介会社の営業対象が5年で35万人増えるということです。

仮に弊社のように外国人専門で紹介を行っている企業であれば、対象となる人材と、母国語でコミュニケーションを取れるキャリアアドバイザーが在籍しているはずですので、登録支援団体の支援業務を行う下地は大いにあると言えます。

ちなみに弊社の場合には元監理団体職員がおり、着実なサポートが可能です。(ステマです(笑))

仮に人材紹介会社が登録支援機関を取得すると、
特定技能外国人の紹介から就労後の支援まで一気通貫で行えることになり、紹介フィーのフロー収入だけではなく、月額のストック収入を得ることができるようになります。

また、紹介した人材が定着するように、丁寧な支援を実施することは、自社で紹介した人材である方がインセンティブがあります。

人材紹介ビジネスの多くは、早期離職の場合の返金規定を定めています。

紹介人材の早期離脱によるキャッシュアウトは非常に痛手ですので、死に物狂いで定着してもらうようにするでしょう。

ただ、1つ疑念として、多くの人材会社の返金規定が3ヶ月保証であることから、3ヶ月だけ定着させて、後は、違う会社にロンダリングさせた方が人材会社は儲かるのではと考える方もいるでしょう。

しかしこれは明らかに間違いです。

それは倫理的に問題だから、なんて青臭い理由ではなく、企業の存続に関わるからです。

人材会社の本質な成長のドライバーは、

いかに多くの企業から「信頼」を集められるのか?

というところにあります。

というのも、企業の人材ニーズにはサイクルがあり、一度利用していただき、満足の行く採用ができた企業には、繰り返し人材の空きが出るたびに、人材会社を頼っていただける可能性が高いからです。

顧客の生涯価値を高める考え方に立ち、一度ご縁があったお客様に徹底的に満足してもらうことが、人材会社の生き残り戦略になっているのです。

賢明なる企業ならば、短期的な利益を追求し、人材ロンダリングを行うような愚かなマネは決してしないでしょう。それに現代は、不誠実な行いを繰り返す企業は、インターネットの力によってすぐに市場から追放されてしまいます。

※ただ、人材紹介の場合は、高年収の人材を紹介した方が、特定技能人材を紹介するよりも同一の時間に生む付加価値が非常に大きいめ、わざわざ手間暇のかかるわりに、得られる対価の低い特定技能人材の紹介、および支援に力を入れるのかという疑問が残ります。(年収のレンジが圧倒的に違うにも関わらず、フィーの割合は同一。)なので、紹介会社が積極的にそこにアプローチするというより、特定技能人材向けのマッチングプラットフォームのようなものが盛んに使われるようになってくるのではないかと個人的には考えています。

③その他外国人関連事業者が登録支援機関の担い手となる場合。

社労士・行政書士・居住支援業者・通訳・翻訳士・個人のキャリアコンサルタント・外国人支援を行う社団法人や、NPO法人等の支援団体なども登録支援機関の担い手となれます。

こういった企業は昔から付き合いが深い馴染みの企業と密着型で、小規模に支援を行うようになるのではないかと睨んでいます。メインの顧客は新規で外国からくる人材か、現在日本にいる留学生を受け入れる企業になるでしょう。

特に、社労士や行政書士が、通常のコンサルティングのクロスセル商材として、メニューの一つに加えるという形がメインになるのではと思います。

自社で支援の一切を行うとすると?

特定技能1号人材を受け入れ、5年間働いてもらうために提出しなければならない書類は一人当たり100枚を超えると言われています。

あまりにも支援業務の工数が多いため、登録支援機関を頼らない全部の内製化は比較的余力の大きい大企業が行うことになるでしょう。

あるいは、余力のある企業でも、支援業務は専門にやっている登録支援機関にアウトソースしてしまい、社員を本業に集中させた方が、より大きな付加価値を生むことができると判断する経営者の方が多くなるような気がしています。

一部大手外食チェーンさんが完全内製化をしたというのが話題になっていましたが、海外にもチェーン展開をしている企業であれば、育てた人材をそのまま海外現地の企業のマネジメントポジションで活躍してもらうことができるため、いささか投資額がかさんでも、自社内製化するのにかなりのインセンティブがあると考えられます。

自社で負担しようとしたが、思ったより工数がかかるし、ノウハウも足らないのでやっぱり委託することにしたという企業さんもいらっしゃいます。

「内製化のために準備していた時間が無駄になってしまった。

と元々内製化を担当していた方は嘆いていらっしゃいましたが、現場の方は、将来の管理工数を大幅に削減することができて喜んでいらっしゃいました。

経営としては、自社内製化したいところでも、社員の心持ちとして、あらたに一人につき100枚を超える資料の作成が必要になるのは苦しいと考えるのかもしれません。

多くの場合は、ゼロから支援体制の構築を開始するよりも、弊社のようなナレッジの蓄積されている企業に委託した方が良いのではないかなぁなんて思っております。

登録支援機関は3000社以上にも関わらず受け入れが遅れているのはなぜ??

それには大きく3つの理由があります。

①日本政府の想いと東南アジア諸国の思惑のスレ違い

特定技能に関して、日本政府としては、現地送り出し機関を通さずに日本に働きに来られる制度にしたかったと言われています。

しかし、送り出し諸国の政府からすれば、それでは何の旨味もありません。

送り出し機関は相場として一人当たり約70万、企業と、人材から受けています。多くの場合、送り出し事業主はそのうちの幾らかを政府から認定を受けるための費用に割り当てています。

もちろん、誠実に送り出し事業を行なっている企業もあります。

そのお話によると、結局のところ、そういった認可を受けた送り出し機関が存在していないと、悪質なブローカーで溢れてしまうのだそうです。

この思惑のすれ違いを埋めるために、時間がかかってしまったとされています。

②各業界団体で試験制度の設計に時間がかかっている。

今回の制度では、特定技能外国人に日本に来やすくしてもらうために、試験の受験料をあまりとらないようにと通達が出されているようです。

以前お話ししたある業界団体の方は、

海外で試験を実施するための財源があまりに乏しく、適正な人材を見極めるための試験を予算内で実施するための制度設計に頭を悩ませている。」

とおっしゃっていました。

③元技能実習生の経歴詐称が頻発

国内でこれまで技能実習生2号として働いていた方なら問題ないのでは?

とここまでの話で思われた方も多いかと存じます。

しかしそう上手くは行きません。

技能実習生として日本で働くためには、母国で、同一の職種に従事していた経験が必要です。

しかし、農業や漁業以外の業種で同一の経験がある人材は非常に少ないです。それでも送り出す母数を確保するために、実習生の職歴偽装が頻発してしまっています。

この職歴偽装は送り出し側が行うために、本人はその事実を知りません。

特定技能の資格を得るためには、母国での職歴を記した履歴書を提出する必要があるため、元実習生は本当の履歴書を提出します。

その結果、過去に提出された経歴と照合して、虚偽記載が発覚してしまい、信用ならない人物として、特定技能1号の在留資格がおりないということになっています。

まとめ

以上、特定技能は制度としても、ビジネスとして成り立つのかという点も不透明な部分もあります。ひょっとすると、5年後の更新のタイミングで登録支援機関数がガクッと減っているかもしれません。

そんな中、

弊社が登録支援機関の申請をし許可を得た理由は、

やっぱり、

たとえ低利益であったとしても「特定技能1号」外国人を丁寧にサポートする企業は、社会にとって必要だと判断したからです。

少し話がそれてしまいましたが、本記事が少しでも読者様のお役に立てましたら幸いです。

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関根謙志郎

取材班

福島県内の高校卒業後、東北大学に入学。在学中は硬式野球部に所属。英語学、心理学、英語教育学を専攻。卒業後は社会を構成する『ヒト・モノ・カネ・情報』が遍在することで生じる歪み(社会問題)をビジネスを通して適正化するというミッションに共感しリフト株式会社に入社。現在はマーケティングを担当。