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1号特定技能外国人の住居に関するルールと最新事例をご紹介します!

目次

特定技能の住居に関する最新事例

「1号特定技能外国人の住居支援は具体的にどうすればいいの?」

「うちは技能実習2号から引き続きだから、そのままの家でいいんだよね?」

1号特定技能外国人の受け入れに伴い、このような質問を受けることが増えて参りました。

実際のところ、1号特定技能外国人サポートのプロフェッショナルである我々もファジーなところは入国管理局に都度聞きながら対応しているという状況です。

ましてや通常の業務で忙しい受け入れ企業の人事担当者様にとって正確な情報を得るのは大変ですよね。

そこで今回は、

1号特定技能外国人の住居に関して最低限これだけは抑えてください!

という情報をぎゅっと1記事に凝縮しました。最近あった事例もご紹介しています。

業務を行っていく上で、必要となる重要な情報の抜け漏れが無いように、本記事で知識の補完をしていただければ幸いです。

1号特定技能外国人を雇用するために必要な住居に関する支援とは?

1号特定技能の外国人を雇用するためには、適正に働けるようにするための支援が義務になっています。住居に関する支援も義務です。

具体的には、下記の3つ支援のうち1つを1号特定技能外国人の希望に基づき実施する必要があります。

①物件探し及び賃貸契約の補助

物件探し及び賃貸契約の補助とは具体的には下記の3つです。

  1. 不動産仲介事業者や賃貸物件に関する情報提供
  2. 住居探しへの同行
  3. 契約に必要な保証を行うこと

最後の契約に必要な保証とは、

連帯保証人が必要な場合に受け入れ企業が連隊保証人になるか、家賃保証業者を確保して、受け入れ企業が緊急連絡先になる義務のことです。

※家賃債務保証業者を利用した場合 には,保証料は特定技能所属機関等が負担する必要があります。

日本にいる方を雇用する場合に、就労に伴って外国人本人で住居を確保する必要がある場合や、現在雇用している外国人が引っ越しを希望した場合にこれらの補助を行います。

②受け入れ企業が物件を借り受けて住居提供する。

海外からの呼び寄せになる場合には、来日後の住居を事前に準備しておく必要がありますので、社宅のない企業であれば、受け入れ企業が自ら貸借人となって賃貸借契約を締結後、1号特定技能外国人の合意の下、当該外国人に対して住居として提供します。

③受け入れ企業が所有する社宅を提供する。

受け入れ企業が社宅を有している場合には社宅を提供することができます。

※基本的には、以上3つの支援のうち、1つを実行すれば良いのですが、部屋の広さや徴収する家賃に関しては細かなルールが定められています。

ここからはそれらのルールについてご説明します。

1号特定技能外国人用に用意する住居のルールとは?

1号特定技能外国人のために用意する住居に関するルールは大きく、「部屋の広さ」と「徴収する金額」の2つについて定められています。それぞれ見ていきましょう。

①居室の広さは1人当たり7.5㎡以上

居室の広さは日本の一人暮らし家屋の平均を考慮して、一人当たりの7.5㎡以上確保することが義務になっています。ルームシェアやシェアハウスに住むことは可能ですが、その場合、居室全体の面積を居住人数で割った面積が7.5㎡である必要があります。

ちなみに、「居室」は特定技能の運用要領の中で以下のように記述されています。

ここにいう「居室」とは,居住,執務,作業,集会,娯楽その他これらに類する目的のた めに継続的に使用する室をいい,ロフト等はこれに含まれないことに留意が必要です。

出典:1号特定技能外国人支援に関する運用要領

 

ロフトを含めて7.5㎡ではダメなんですね。

「えっ、でもうちの実習生の寮は7.5㎡の広さないけど、新しく部屋用意しなくちゃダメなの?

ここまでを読んで、そう思われた方への回答は、

「ほとんどの場合、用意しなくても大丈夫

です。

例外を許されるのは下記2つの場合でかつ、本人が引き続き元の寮に住むことを希望している場合です。

  1. 日本に住んでいる技能実習生が帰国せずに引き続き1号特定技能で働く場合
  2. 現在外国に住んでいる自社で働いていた元実習生が同じ会社で1号特定技能で働く場合

ただし、その場合でも寝室の広さは下のように4.5m以上と定められています。

居室の広さについては,技能実習2号等から特定技能1号へ在留資格を変更する場合等であって,特定技能所属機関が在留資格変更許可申請(又は在留資格認定証明書交付申請)の時点で既に確保している社宅等の住居に居住することを希望する場合であっても少なくとも技能実習生について求められている寝室について1人当たり4.5 ㎡以上を満たす必要があります。

出典:1号特定技能外国人支援に関する運用要領

 

技能実習生を受け入れている時点で、この4.5㎡は満たしているはずですので、特に問題は無いかと存じますが、要件かどうかは別軸で、少しでも良い居住環境を整えることは仕事のパフォーマンスにも直結しますので、可能な限り良い環境を準備していただければと存じます。

②又貸しや自社保有物件の賃貸で利益をあげてはいけない。

受け入れ企業が貸借契約をした物件を又貸ししたり、保有している物件を貸したりする際に、経済的利益を得てはならないと規定されています。具体的には下記のように定められています。

借上物件の場合

借上げに要する費用(管理費・共益費を含み,敷金・礼金・保証金・仲介手数料等は含まない。)を入居する特定技能外国人の人数で除した額以内の額。

自己所有物件の場合

実際に建設・改築等に要した費用,物件の耐用年数,入居する特定技能外国人の人数等を勘案して算出した合理的な額。

出典:1号特定技能外国人支援に関する運用要領

ややこしく書かれていますが、要は、

「1号特定技能外国人から不当に搾取しないでくださいね。」

ということです。自社の社員と比較した時に、過剰に待遇を良くして下さいと言っている訳ではありません。

その証拠に、住居契約に伴う「敷金」「礼金」に関しては、

「1号特定技能外国人において負担するもの。」

と定義されています。

ただ、転職が可能である「特定技能1号外国人」を募集するために、福利厚生の一環としてあえて「敷金」「礼金」を負担するのは有効かもしれません。

具体的に必要な住居準備は?

元々自社で働いていた技能実習生を引き続き特定技能1号で雇用する場合

この場合にすることは、引き続き自社の寮に住むか、引っ越しをするか当該外国人に確認することです。引き続き自社の寮に住む場合には、必要な手続きはほとんどありません。引っ越しを希望する場合には、その引っ越しを上述の方法でサポートします。

※ただ、引っ越しをするにもお金が発生してしまいますし、少なくとも私が取材してきた実習生は十分なプライベートスペースと清潔さが確保されている部屋に破格の安さで住んでいらっしゃり、その環境に満足しておられましたので、引っ越しを希望される方は少ないかと存じます。

他社で技能実習を行なっていた人材や試験合格により1号特定技能を取得予定の方を雇用する場合

この場合、7.5平方メートルの住居をなんらかの形で準備する必要があります。

おすすめは、「シェアハウス」を紹介することです。

なぜなら以下にあげる4つのメリットがあるからです。

①突然の帰国も、最短契約期間が短い場合が多いため、違約金を最小限に抑えることができる。

②生活に必要なあらゆるインフラの契約を最小限に抑えることができる。(契約の補助は支援者の義務です。)

③職場以外の交流の機会があるため、職場以外にセーフティネットを持つことができる。

④もともと交流が好きな方が入居するため、パーティで賑やかになってもご近所トラブルが生じにくい。

特に、②の生活に必要なあらゆるインフラがすでに整っていて、入居後なんの手続きもなく生活を開始できるというところがメリットでしょう。

最近では、シェアハウスを法人契約して、住んでもらっているというケースもあります。

弊社でおすすめの企業さんをご紹介することができますので、ぜひ選択肢の1つとしてご一考いただければと存じます。

住居に関して忘れてはならないこと

決して住居地に関する届出を忘れないでください!

特定技能1号外国人の家が決まったら、あるいは引越しをしたら、必ず各自治体に住所の登録をしてもらう必要があります。

日本人の場合は、

「ああうっかりしてた。」

で(場合によっては罰金を支払うことで)済みますが、外国人の場合、住居が決まって90日以内に届出を行わないと、在留資格取り消し処分になる可能性が出てきます。

※在留資格取り消し処分になるということは、当該の外国人が母国に帰らなければならなくなる可能性があるということです。詳細はこちらの記事をご参照ください。

受け入れ機関としても不正行為をを行なったと見なされ、のちの特定技能1号外国人の雇用が難しくなります。

どうしても、手続き関連は面倒に感じてしまうことが多いですが、どうか忘れずに行うようにしてください

【最新事例】本人が望んでいる場合でも7.5㎡未満の部屋には住めない!?

つい先日、

弊社が特定技能の支援をしている企業さんで働く予定の元技能実習生の方が、自分で選んだ格安のシェアハウスに引っ越したいと希望されました。少しでも固定費を安く抑えるためです。

その部屋は確かに安かったのですが、7.5㎡の居住空間が確保されていませんでした。

本人希望であるから大丈夫かなぁと思っていましたが、

入管に問い合わせてみたところ、

「本人希望の場合でも、7.5㎡未満の住居に住むことは許されません。」

との回答がありました。

回答者によって多少の揺らぎががありますから、入管全体で徹底されているのかは定かではありません。ただ、仮に回答者独自の判断だったとしても、それだけ1号特定技能外国人の人権保護を徹底していこうという全体方針が背景にあることは予想が付きます。

本人の意向としては、とにかく固定費を安くして母国への送金を多くしたいとのことでしたので、そこを無視した制度ってどうなの?とも思ってしまいますが…

まとめ

今回は1号特定技能外国人の住居について、守るべきルールと最近あった事例についてご紹介いたしました。本記事のいづれかの部分であなたの知識の補完ができましたら幸いです。

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関根謙志郎

マーケティング部

福島県内の高校卒業後、東北大学に入学。在学中は硬式野球部に所属。英語学、心理学、英語教育学を専攻。卒業後は社会を構成する『ヒト・モノ・カネ・情報』が遍在することで生じる歪み(社会問題)をビジネスを通して適正化するというミッションに共感しリフト株式会社に入社。現在はマーケティングを担当。