法務省・出入国在留管理庁が四半期毎に公表している統計によれば、令和3年（2021年）3月末の特定技能在留外国人数は22,567人となっています。令和2年（2020年）3月末が3,987人であったことから比較すると566％の増加率となり、大幅な増加と考えられますが、一方では、制度開始前の想定には達していないことも事実です。
少子高齢化が進み、生産労働人口が減少する一方の我が国において、特定技能制度は「労働力不足」を理由に外国人材の採用を可能にした初めての在留資格であり、少子高齢化問題に対する国としての大きな方針を示したものと言えます。
本ウェビナーでは、1985年に創業し、これまでに2万人以上の留学生を輩出した赤門会日本語学校のグループ会社で、特定技能、技能実習生に関する事業展開を担当されている株式会社ヒューマンパワー代表取締役社長で、ヒューマンパワー協同組合理事長でもある新井永鎮様と、日本最大級の特定技能関連Facebook コミュニティーを運営し、特定技能に関する各種情報発信を行っている株式会社ダイブの菅沼基様にご登壇頂き、自社で120名を超える特定技能の支援を行っているリフト株式会社の代表である杉村が、特定技能制度の現状や事例を元に、今後の特定技能制度の活用に関してお話をお聞きして行きます。
コロナウィルスが感染拡大し、海外からの特定技能人材や技能実習生が入国できない中でも、特定技能が対象とする多くの分野では人材採用のニーズは減少しておらず、今後も増していくことが予想されます。
また、多くの学校様でも留学生の就職選択肢を増やす為に、特定技能制度への関心が高まっていることかと思います。
本ウェビナーでは、特定技能制度の現状や今後の推移についてご理解頂けるまたとない機会となるかと思いますので、是非、ご参加下さいませ。