法務省・出入国在留管理庁の統計によれば、令和2年（2020年）12月末に日本国内に在留している外国人数は288万7116人となっており、過去10年間で約70万人の増加となっています。
一方で、地震や台風、大雨／洪水等、自然災害は毎年のように発生しており、『災害への備え』や『いざという時の対応』と言った情報を在留する外国人の方に効果的に伝える必要性は、在留外国人の増加に比例して高まっています。
本ウェビナーでは、災害関連情報の発信や防災計画政策を担当されている内閣府防災計画担当参事官補佐である佐々木明彦様と外国人雇用協議会戦略担当竹内理事が登壇し、セミナーに先立って実施する国内在留外国人の災害に関する意識調査結果を踏まえて、『国内に在留する外国人にとっての防災』や『外国人を雇用する企業、支援する企業、また、学校が取り組むべき施策』等について、現状の課題や、企業・学校と外国人との認識ギャップ、今後取り組むべき方向性等についてディスカッションさせて頂きます。
今後ますます在留外国人の方々が増加し多様性を増す日本社会において、防災に関する周知や、災害発生時の対応は、より難しくなることが予想されます。
また、本ウェビナーに参加し、内閣府が推進する外国人向け防災事業にご賛同いただける方は、『内閣府事業賛同者』として外国人雇用協議会HP上で名称を公開し、内閣府事業賛同者としてブランディングが可能になります。
外国人の防災意識の現実と対応策についてご興味ある方はぜひご参加ください。