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【2022/2/24(木)外国人雇用協議会定例ウェビナー】「技能実習・特定技能」 外国籍人材雇用の大変革期を乗り越える定着マネジメントとは?

作成者: Global HR Magazine編集部|2022/02/02 8:20:31
出入国在留管理庁の在留外国人統計の最新版(2021年6月末)によれば、現業職で就労する技能実習・特定技能の方の在留数合計は、38万3248人となっています。
東南アジアを中心とした各国から多くの人材が来日し、全国各地、様々な業種分野で活躍されていますが、この「技能実習・特定技能」人材領域は、2019年4月の特定技能制度創設により、大きな変革期を迎えていると言えます。
「技能実習制度」と「特定技能制度」は目的の異なる違う制度ですが、現在国内に在留している特定技能の方のうち8割以上が技能実習生から試験免除で変更しており、結果的には、両制度で就労する人材は共通化しているのが実際のところです。それまでの技能実習制度においては、制度主旨により人材の転職、離職が難しかった中で、特定技能制度では人材の転職が可能となり、コロナ禍における特例措置の影響も相まって、技能実習中の人材にも「転職マインド」が醸成され、現業職外国人材(技能実習生・特定技能)の国内転職市場が急速に活発化しています。
本ウェビナーでは、上記の状況を踏まえて、
21,000人以上の現業職外国人材のサポートを行う日本最大級の支援企業である株式会社ORJ豊田常務と、
モチベーションのコンサルティングでは日本トップ企業であるリンクアンドモチベーショングループで、ALT(Assistant Language Teacher)人材紹介の国内最大手企業である株式会社リンクジャパンキャリア齋藤社長
にご登壇頂き、
21,000人を支援する最前線から見たリアルな視点と、「モチベーションマネジメント」のプロから見た視点から、現業職外国人材領域におけるマネジメントを考えて行きます。
「従来の転職が出来ない技能実習制度を前提とした人材マネジメント」から、「新しい状況に対応した現業職外国人材が定着する為の人材マネジメント」への変革は、今後、技能実習・特定技能人材を有効に活用して行く為に非常に重要なポイントとなります。
 
技能実習・特定技能分野を活用されておられる方、また、ご関心のある方には、大変参考にして頂ける機会かと存じますので、是非、ご参加くださいませ。