2019年からスタートした特定技能制度は、制度開始以降右肩上がりで活用数が増えており、これまでにも申請様式の変更など様々な制度改正がなされてきました。その中で、2022年11月から『技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議』（いわゆる有識者会議）が始まり最初の本格的な制度見直しへの動きが始まっています。
外国人雇用協議会では、会員企業からの声を集約する形で、特定技能制度について、各行政庁に対して様々な政策提言を行い、また、定期的に入管庁や関係各議員との情報交換を行なっております。
（河野太郎デジタル大臣と協議会政策部会担当牧理事と意見交換時）
特定技能のキープレイヤーとなる登録支援機関様にとっても、今後の制度がどのように変化していくのかについては、大きな関心事ではないでしょうか？そこで、今回は、一般社団法人 外国人雇用協議会理事社であり、特定技能領域の事業展開を行っている株式会社Next Innovationとリフト株式会社の代表取締役が登壇し、これまでの政策提言から得られた情報や、有識者会議開催にあたり公表された統計データを見ながら、今後の特定技能の方向性と、その中で、登録支援機関経営についてどのように考えていくべきなのかにフォーカスをした勉強会を開催させて頂きます。
支援先企業の獲得や、人材の定着、実際の支援実施、コンプライアンスの遵守、制度変更への対応等、登録支援機関経営においては広範な分野を考えて行く必要がありますが、講義形式だけではなく、登録支援機関様が現場の業務の中で疑問に思う点や、分からない点について解決して頂くためのQ＆Aの時間を多く取り、ご参加頂く皆さまと共に、知識や最新情報は勿論、現場での経験など、他の機会では得られない知見を共有して行きたいと考えています。
こういった機会は、多文化共生社会を目指している外国人雇用協議会ならではのイベントとなると思いますので、登録支援機関を経営されている中で、お困りのことがある企業様や、今後、特定技能に関するビジネスを検討されている企業様は、是非奮ってご参加下さい。
（齋藤健大臣と協議会政策部会担当牧理事と意見交換時）
（河野太郎デジタル大臣と協議会政策部会担当牧理事と意見交換時）