在留資格「特定技能」が創設されてもうすぐ2年。
法務省の最新統計によると、特定技能の在留資格で日本に在留している方は全14分野を合わせて15,663人となっています（2020年12月末時点）。
制度開始時の初年度（2020年3月度）受入想定の最大人数が47,550人であったことを考えると、少なくとも日本政府が当初考えていた通りには制度が活用されていないといえるでしょう。実際に、許可は取ったものの実際の経営に苦戦しているという登録支援機関の方も多いかと存じます。
そこで、本ウェビナーでは、制度活用の中で重要な役割を担う登録支援機関の経営やビジネス展開の可能性にスポットを当て、特定技能の最前線で活躍する登壇者に、特定技能制度のリアルな現状や成功事例/失敗事例等を語っていただき、今後の登録支援機関経営の方向性を探っていきます。