2023年5月11日、昨年12月から合計7回に渡って開催されてきた『技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議』（通称：有識者会議）での議論を踏まえた中間報告書が法務大臣に提出されました。
この内容については既に様々な観点、様々な立場から報道や論評が為されています。
外国人雇用協議会でもこれまで担当大臣への政策提言や担当行政庁である出入国在留官庁の担当官との意見交換を通じて様々な情報発信を行い、また、情報収集に努めています。
そこで、今回は外国人雇用協議会法律顧問である弁護士法人Global HR Strategy 代表弁護士 杉田昌平先生と、外国人雇用協議会理事・政策部会副会長として複数省庁や大臣に政策提言を行ってきた株式会社Next Innovation 代表取締役 牧 直道社長にご登壇頂き、有識者会議中間報告書の中から特に事業として特定技能を考えた際の今後の将来予測をお話させて頂きます。