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2023年6月23日（金）16:00～18:00

【2023/6/23(金)】外国人雇用協議会主催　特定技能勉強会第3回『有識者会議中間報告書』から見る特定技能将来予測と登録支援機関経営のポイント

こんな方にお勧めです

・特定技能領域で事業をされている登録支援機関様

・特定技能分野への参入を検討している企業様

・特定技能についての知識を深めたい企業様

※ 本勉強会は有料となっております。1名ご参加につき3,000円（税別）の参加費用が掛かります。

※ 外国人雇用協議会の会員企業様、社員様は無料でご参加を頂くことが出来ます。

イベント概要

2023年5月11日、昨年12月から合計7回に渡って開催されてきた『技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議』（通称：有識者会議）での議論を踏まえた中間報告書が法務大臣に提出されました。

この内容については既に様々な観点、様々な立場から報道や論評が為されています。

外国人雇用協議会でもこれまで担当大臣への政策提言や担当行政庁である出入国在留官庁の担当官との意見交換を通じて様々な情報発信を行い、また、情報収集に努めています。

そこで、今回は外国人雇用協議会法律顧問である弁護士法人Global HR Strategy　代表弁護士　杉田昌平先生と、外国人雇用協議会理事・政策部会副会長として複数省庁や大臣に政策提言を行ってきた株式会社Next Innovation　代表取締役　牧　直道社長にご登壇頂き、有識者会議中間報告書の中から特に事業として特定技能を考えた際の今後の将来予測をお話させて頂きます。

特定技能2号の行方や、特定技能制度と技能実習制度の関係性等、今後特定技能、技能実習制度を取り巻く環境の中でも、ビジネス的な経営観点で重要なポイントを、Next Innovation牧社長による事業者の観点は勿論、杉田先生からは、関係諸法令や制度そのもののあるべき姿、他国制度との比較等、様々な観点でお話を頂けるものと思います。

特定技能、技能実習制度は、単に労働力確保の観点だけではなく、少子高齢化が続いて行く日本においては、将来の国の形が決まっていく重要な制度であり、今後様々な観点で議論が行われているでしょう。

その中で、どのような変化が起こり得るのかを考えて行くことは登録支援事業者にとって、重要な視点となります。

ご参加頂いた皆様からの質疑や意見交換の時間も多く取り、今後の特定技能制度活用や登録支援機関経営にお役立て頂ける内容を目指して参りますので、ご関心がおありの方は是非振るってご参加下さいませ。

開催概要

共催: 外国人雇用協議会　コミュニケーション戦略部会

弁護士法人　Global HR Strategy（外国人雇用協議会　法律顧問）

株式会社Next Innovation（USEN-NEXT GROUP）

（外国人雇用協議会理事社）

リフト株式会社（外国人雇用協議会理事社）

日時: 2023年6月23日（金）16:00~18:00

参加費: 一般企業様　個人様　１名あたり3,000円（税別）

外国人雇用協議会会員者様社員様は無料

Peatixページよりお申し込み下さい

参加方法: お申込み完了後、別途「視聴用URL」をメールでお送りいたします。
※本イベントは、Zoomを利用して実施いたします。
※インターネット環境があれば、どこからでもご参加いただけます。

お問い合わせ: 本ウェビナーに関するお問合せは、メールにてお受けしております。
【リフト株式会社】seminar@lift-group.co.jpまでご連絡下さい。

注意事項: ・開催時間、プログラムは変更となる場合がございます。
・当日までに視聴用URLが届かない場合、seminar@lift-group.co.jpまでご連絡ください。
・ご参加前にインターネット回線が適切につながっているかご確認ください。
・コロナウイルス感染拡大などの状況に応じて開催を中止する可能性がございます。

セミナーのプログラム

16:00 ~ 16:05: オープ二ング

16:05 ~ 16:55: 第1部　「技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議」中間報告書から

特定技能及び登録支援機関事業者に予想されること

16:55 ~ 17:30: 第2部　登録支援機関の経営に求められる5つのポイント

株式会社Next Innovation （USEN-NEXT GROUP）代表取締役社長　牧直道

17:30 ~ 17:55: 質疑応答

17:55 ~ 18:00: クロージング

登壇者

弁護士法人　Global HR Strategy

代表弁護士　杉田　昌平　（外国人雇用協議会　法律顧問）

慶應義塾大学法科大学院・グローバル法研究所訪問講師、独立行政法人国際協力機構（JICA）国際協力専門員。

アンダーソン・毛利・友常法律事務所、名古屋大学大学院法学研究科日本法教育研究センターベトナム（ハノイ法科大学内）、ハノイ法科大学客員研究員等を経て現職。経済産業省「新しい担い手研究会」委員、厚生労働省委託事業「ビルクリーニング分野における外国人材受入れ体制適正化調査」検討委員、ASSC=JICA「責任ある外国人労働者受入れプラットフォーム」アドバイザー、一般社団法人外国人雇用協議会法律顧問。

著作：『外国人材受入れガイドブック』、『法務・労務のプロのための外国人雇用実務ポイント改正入管法関連完全対応』、『外国人材受入れサポートブック』等

”Business Immigration Law Firm in Asia”をテーマに、320以上の法人に人の国際移動に関する法務・労務を提供中。

一般社団法人外国人雇用協議会法律顧問

株式会社Next Innovation （USEN-NEXT GROUP）

代表取締役社長　牧直道　（外国人雇用協議会理事）

1965年 5月　大阪府大阪市内生まれ

1989年 4月　日興証券㈱（現:SMBC日興証券㈱）に入社

1990年 9月　㈱インテリジェンス（現:パーソルキャリア株式会社）入社、

執行役員として採用広告事業、人材派遣事業などを担当

2002年10月㈱USEN入社、ゼネラルマネジャーとして世界初FTTH事業の立上げを担当

2004年 8月㈱NAOC設立、代表取締役社長として飲食チェーン店事業、通販事業、

食品製造加工事業を経営

2013年 9月㈱U-NEXTへ入社、㈱Next Innovation代表取締役社長として通信事業を開始

2017年12月㈱USEN-NEXT HDへ経営統合　

2019年 5月外国人材ビジネス『STAY WORKER』事業を開始、

特定技能に特化した外国人材紹介事業と登録支援機関事業を運営

2020年 6月一般社団法人外国人雇用協議会政策部会副会長就任

2021年 3月内閣府規制改革推進室デジタルガバメント・ワーキンググループ会議にて登壇

2021年 6月登録支援機関事業者向けのクラウド型業務システム『とくマネ』事業を開始

2022年12月齋藤法務大臣と「特定技能と技能実習制度の見直し」について会談

2023年 2月河野デジタル大臣と「在留資格申請と管理のDX化推進における現状と提案」について会談

【ファシリテーター】リフト株式会社

代表取締役　杉村　哲人　（外国人雇用協議会　理事）

1979年北海道函館市出身。

2002年に早稲田大学政治経済学部卒業

新卒で株式会社ベンチャー・リンクに入社。以後一貫して、中堅中小企業へ中期経営計画の策定立案、新規事業進出支援のコンサルティングに従事。

2015年にリフト株式会社設立。

現在は特定技能を中心に、日本での就労を希望する外国人材への職業紹介、支援事業を行っている。

一般社団法人外国人雇用協議会理事　

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