法務省から公表されている在留統計資料によれば、2022年6月末に国内に在留している外国人技能実習生は、327,689人となり（技能実習1号～3号のイロそれぞれの合計）、ピークとなる2019末の410,972人からは減少しているものの、留学生や技術・人文知識国際業務の在留数よりも多く、本来の技能実習生在留資格の主旨とは違うとはいえ、国内企業様にとって採用戦略の大きな選択肢となっています。
一方、2019年から制度が開始された特定技能制度は、コロナウィルス蔓延下においても在留数を月毎に伸ばし、2022年末で130,915人が在留しています。2019年6月から2022年6月の在留統計を比べると、全在留資格の中で最も在留数が伸びている在留資格となっており、こちらも企業様にとっては採用を考える上での有力な選択肢となっています。
選択肢が増えることは企業様にとって望ましいことですが、その一方で、「自社にとってはどちらの在留資格を選択するべきか？」という疑問をお持ちのご担当者様もいらっしゃるのではないでしょうか？
そもそも技能実習制度と特定技能制度は別の目的で作られた制度である一方、特定技能として在留している人材のうち、実に85％が過去に技能実習生を経験しており、両制度を活用して日本で就労する人材は多くが共通しているのが現実です。
技能実習から長く日本での就労を経験している人材の中では、SNS上で多くの制度に関する情報や仕事の情報が流通し、シェアされており、採用する企業様にとっても、両制度の違いやメリットデメリットを整理し、採用するべき人材像に併せて、採用するべき在留資格を選択する必要があります。
そこで今回は、特定技能を支援する登録支援機関として、数多くの実績を誇る株式会社ASEANHOUSEとリフト株式会社が、「採用企業様にとっての技能実習と特定技能の違い」について、両制度のメリットデメリット整理と、2つの制度の比較をどう考えるべきかをテーマにお話しをさせて頂きます。
技能実習生、特定技能人材を採用される企業様にとっては、今後の採用を考える上で、大変参考になる内容かと考えております。
是非奮ってご参加下さい。
自社で長期にわたり働いてくれる特定技能人材を、お探しの経営者様・採用担当者様は、弊社リフトにご相談ください。
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