特定技能人材／技能実習生の給与考察

特定技能外国人雇用

更新日：2023/12/25

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弊社では、技能実習生や特定技能に関する情報発信や、セミナー等を各種開催していますが、企業様から最近頂くお問い合わせの中で「外国人材の給与」についてのご相談が多数寄せられるようになっています。

・特定技能制度や今後の育成就労制度の創設等、現業職外国人材（＝現在の技能実習生や特定技能人材）にとって「転職」が可能になる傾向であること

・円安の影響で、外国人材にとって日本での就労による給与額が実質的に目減りしていること

等の影響から、現業職外国人材を雇用する企業様では、人材の採用や定着にあたり、特に給与面で上昇傾向にあることが実感として感じられるのではないでしょうか？

個別の企業様や人材毎にその状況は当然異なりますが、本記事では、公表されている各種情報を分析し、統計的に現業職外国人材の給与状況や推移を理解し、今後の対策を考える際の材料とすることを目指しています。

現業職外国人材の採用・定着は、給与面だけの問題ではないのですが、1つの大きな要素であることは間違いありません。現業職外国人の給与について、自社の情報だけではなく、統計的な情報を理解することで、より妥当性があり、人材にとっても納得感のある給与設定に繋げることが出来るでしょう。

本記事が、現業職外国人を採用する企業様にとってご参考頂けましたら幸いです。

宜しければ下記の記事もあわせてご確認ください。

▶︎在留資格「特定技能」とは？特定技能外国人の採用から支援まで徹底解説

在留資格別賃金推移～厚生労働省『賃金構造基本統計調査』

現業職外国人材の給与を考える為に、厚生労働省が毎年公表している「賃金構造基本統計調査」を参照します。

こちらの賃金構造基本統計調査では、様々な観点で日本国内の賃金＝給与についての統計調査を行っていますが、令和1年＝2019年から外国人材についての調査も行われるようになり、2023年12月現在、令和4年＝2022年までの在留資格毎の給与平均を確認することが出来ます。

そちらから、今回該当する在留資格の数値を抜粋して年毎に並べたものが下記の表になります。

【在留資格別の平均賃金推移】

　　　(厚生労働省　賃金構造基本統計調査より抜粋)

※賃金の単位は千円　特定技能の対2019年増減率は対2020年からの増減

一番古い統計となる2019年は在留数が少なかった為か特定技能人材の数値が無く、特定技能の公表は2020年からとなっていますので、ご注意下さい。

早速、中身を見て行きましょう。まず、再下段に日本国内全体の賃金推移を記載しています。こちらは国内全体ですので外国人材も含む数値となりますが、2019年は30万6,000円、2022年は31万1,800円となっており、1.9％の増加となっています。コロナ禍で若干平均賃金の伸びが停滞していたものの、2022年に1.4％増加したことが分かります。

外国人労働者全体の平均賃金は、最上段となっており、2019年には月間平均22万3,100円でしたが、2022年には24万8,400円となり、3年間で11.3％の上昇と、日本国内全体の伸びを大きく超えています。

今回の主題である在留資格を見ると、技能実習は2019年には約15万6,900円だったところ、2022年には17万7,800円となり、13.3％の大幅な上昇となっています。

特定技能は上述の通り、2019年のデータが無い為、2020年と2022年の比較となりますが、同期間で17.8％と更に大きく上昇しています。

一方で、特定技能を除く専門的・技術的分野では、2019年から2022年の比較で7.6％の減少と、現業職外国人の給与推移と逆になっています。

上記の表から2019年と2022年の数値だけを抜き出したものが下記の表となります。

図10-1 (厚生労働省　賃金構造基本統計調査より抜粋)

※賃金の単位は千円　特定技能の2019年数値のみ2020年のもの

日本国内全体≒日本人の給与推移に比較して、外国人労働者全体、中でも、現業職外国人材の給与がここ数年で大きく上昇したことが分かります。

現業職外国人材の給与が日本人全体と比べて大きな割合で上昇している理由については勿論様々な影響があるでしょうが、幾つかの理由として、大きなものは下記の3つになるかと思われます。

①　日本国内全体で生産年齢人口が減少したことで賃金が上昇した。

②　2019年の特定技能制度開始以降、現業職外国人材の転職が活性化し、結果として人材定着の為に賃金が上昇した。

③　現業職外国人材の送り出し国との為替レートが変動し、その影響で賃金が上昇した。

他にも幾つかの理由は有りそうですが、大きなものは上記だと考えられます。

①や②の理由は、要するにマーケットの話として、現業職外国人材の必要性が増して、且つ転職がしやすくなったことで賃金が上昇したということになります。実際に、採用企業から見た現業職外国人材の定着率はコロナ禍前後≒特定技能制度創設前後で悪化しており、現業職外国人の賃金上昇の大きな原因となっていることは間違いありません。（現業職外国人材の離職状況については、「特定技能／技能実習生の自己都合離職率比較」記事を」ご参照ください）

とは言え、①や②は定性的な影響として理解することは出来るのですが、賃金状況に対する影響を定量的に分析することは難しいのも事実です。

一方で、③の為替の推移については、定量的な分析が可能です。周知の通り、2022年以降円安傾向が続いており、この円安は、外国人労働者の賃金上昇にダイレクトに影響を与えています。

円安＝円の価値が下がっているということはよく目にするのですが、新聞やテレビのニュースなどで目にする円安は多くは対米ドル、1ドル＝140円などと言ったニュースであり、多少はリンクしているでしょうが、現業職外国人材の主要な母国である東南アジア各国通貨との為替レートの推移とは本来違うものです。

では、上記の2019年から2022年までの間に、東南アジア各国の通貨における為替レートはどのように推移したのでしょうか？

各国通貨の推移を確認しながら、その影響を考察してみましょう。

東南アジア各国の為替レート推移

それでは早速、各国毎の為替レートの推移を確認して行きましょう。

【各国通貨の年毎平均値推移】

図2-1

公表数値よりリフト株式会社にて作成

為替レートについては該当する1年間の平均値を参照しています。また、現地通貨の1単位を日本円に換算した数値となっています。例えばアメリカドル1ドルが、2019年1年間の平均で109.03円だったということになります。同様にベトナムドンは非常に細かいですが、2019年は1ドンが0.004695円だったと言うことです。

この観点で、推移を見ると、まずアメリカドルでは、2019年の平均が1ドル=109.03円だったものが、2022年平均だと131.56円となり、3年間で20.7％のドル高となっています。

同一期間で、ベトナムドンは19.6％のドン高、中国人民元は23.5％の元高、インドネシアルピーでも14.7％のルピー高、フィリピンペソでも14.4％のペソ高と、大きく為替レートが動いています。タイバーツは6.7％のバーツ高と比較的小幅な動きになっており、ミャンマーチャットは逆に-4.8％のチャット安になっていることが分かります。

推移を視覚的に見る為に、各国の通貨レートを2019年数値を100として、その後の推移をグラフに纏めたものが下記になります。

【通貨レート推移】

図11

コロナ禍が本格化した2020年以降、2021年までは比較的安定していたレートが、ミャンマーチャットを除き、概ね2022年から急激に変動していることが分かります。

上記のレート変動の結果、当然、外国人材は大きな影響を受けている訳ですが、それをより分かりやすく考えてみましょう。

下記の表は、送金の手数料などを考慮せずに、2019年と2022年の年間平均値で仮に各国に1万円を送金した際にどの程度の差が出ているのかを試算したものになります。

【1万円を海外送金した際の現地通貨　2019年対2022年比較】

図6-1

公表数値よりリフト株式会社にて作成

1つ前の表の裏返しではありますが、現業職外国人の出身国として人数の多い上位4か国ベトナム、インドネシア、フィリピン、中国では12％から19％と大幅な減少となっています。

これは、非常に大きな影響です。例えばベトナム人で、毎月定額を母国の家族に送金している方の場合、同じ金額を送金していても、金額を受け取る家族としては16％も受取額が減少してることになります。

その他、タイは約6％と小幅な減少となっています。一方でミャンマーは約5％の増加となっています。

現業職外国人材のうち、約60％のシェアを占めているベトナムドンと円のレート推移と、特定技能、技能実習のそれぞれの平均賃金推移を並べたのが下記のグラフとなっています。

【特定技能　技能実習生　平均賃金推移　と　ベトナムドン対円為替レート推移】

図4-1

公表数値よりリフト株式会社にて作成

青い線が特定技能の平均賃金推移、オレンジが技能実習生の平均賃金推移、灰色がベトナムドンと円のレート推移となっています。

ドン高と特定技能、技能実習生の賃金上昇の割合が近しい曲線になっていることがお分かり頂けるものと思います。

為替レートの推移は、採用する企業様にとっては勿論、管理不可能な外的要因であるのですが、現業職外国人材の採用、定着を考える際には、避けて通ることが出来ない重要なファクターです。

現業職外国人材は、来日に掛かった費用の借金返済や、母国の家族を扶養する為に毎月一定金額の送金をしている（せざるを得ない）ケースが多く、今月は「為替レートが悪いから送金を辞めよう」という選択がしずらい立場であり、為替レートの変動に大きな影響を受けます。

これまで見てきた通り、

①　特定技能・技能実習生の賃金は右肩上がりの上昇

②　送り出し各国通貨に対しての為替レートは大幅な円安傾向

となっており、現業職外国人材にとっては①のプラス効果と②のマイナス効果が打ち消し合っているような状況になっています。

では、このプラスとマイナスの影響は両方を考慮すると、人材にとってどの程度の効果となっているのかについて考えて行きたいと思います。

現業職外国人材の為替レート考慮後の実質賃金推移

上記のプラス効果とマイナス効果を考える為に、特定技能、技能実習生の平均賃金の変動と各国通貨のレート変動を掛け併せて考えてみましょう。

まず、上記の通り、特定技能の2020年平均賃金17万4,600円は、2022年平均賃金20万5,700円となっていました。

ベトナムを例にとって具体的に考えてみると、2020年の特定技能平均賃金17万4600円を2020年の為替レートで両替すると約3,792万ドンとなります。

同じく2022年の20万5,700円は2022年の為替レートでは約3,664万ドンとなります。

この現地通貨に換算した平均賃金を便宜上「実質平均賃金」と呼ぶことにします。

この結果を比べると、2020年⇒2022年の国内平均賃金は日本円ベースでは17.8％の昇給ですが、ベトナム通貨に換算して考えると約3.4％も目減りしていることになります。

この実質平均賃金を各国毎に2020年と2022年で並べたものが上記の表になります。

【特定技能　2020年⇒2022年　為替レート考慮後　実質平均賃金推移】

公表数値よりリフト株式会社にて作成

特定技能人材においてはベトナムがマイナス3.4％、中国がマイナス6.7％、インドネシアはマイナス2.0％と実質平均賃金が減少していることが分かります。これらの国では、あくまで条件面においてではありますが、特定技能として日本で働く動機が弱まっていると言えるでしょう。

一方で、フィリピンは5.2％、タイは7.3％と実質平均賃金は上昇しています。ミャンマーに至っては33.8％も実質平均賃金が上昇しており、特定技能人材にとっては大きく魅力的な条件になっていると言えるでしょう。

私自身も登録支援機関と外国人材紹介企業の経営者ですが、この統計的な数値は非常に現場の感覚に沿ったものがあります。つまり、「ベトナム人材は最近よく賃金交渉をして来るな」「タイ人材は同じ条件でもなかなか転職せずに定着しているな」「ミャンマー人材は国外からでもたくさんの応募者があるな」といった現場感覚が数値的にも裏付けられているように感じるのです。

同じ計算を技能実習生の平均賃金にも当てはめたものが下記の表となります。

【技能実習生　2019年⇒2022年　為替レート考慮後　実質平均賃金推移】

図14

公表数値よりリフト株式会社にて作成

こちらは、特定技能よりも影響が大きく、タイとミャンマーを除く主要送り出し国で実質平均賃金が減少という結果となっています。

近年「技能実習生が集まりにくくなった」というお話を監理団体様や受け入れ企業様からよくお聞きしますが、それもそのはずだなという結果となっていると言えます。

例えば送り出しシェアNO1のベトナムでは、平均的な技能実習生の求人の賃金条件が2019年には平均3341万ドンだったものが、2022年には3167万ドンとなっており、5％も減少しているように見えていると言うことです。勿論、来日前の技能実習生の募集はもっと低い金額での募集でしょうが、あくまでも平均値の減少として近い感覚になると思います。

これは採用する企業様の側で考えると、支払う賃金を円ベースでは上げている中ですので、かなり厳しい状況と言わざるを得ません。

これまで見てきたものは為替の影響だけですが、当然各送り出し国自体も年々経済成長をしており、技能実習生の候補となる人材にとっては、日本に行かずに自国内で働いた際に得られる収入も年々増加しているという話を良く聞きます。

そこで、各国の経済成長の状況を確認する為に一人当たり名目GDPの推移を確認して見ましょう。

【一人当たり名目GDP年毎推移　USDベース】

図18

IMF推計数値よりリフト株式会社にて作成

ドル建ての数字となっていますので、日本の推移については円安の影響が大きいとしても、ベトナムや、インドネシア、中国と言った国では、コロナ禍の影響を脱して、2019年から2022年でかなりの成長を実現していることが分かります。一方で、タイやミャンマーはマイナスとなっています。

ベトナムで考えると、2019年⇒2022年で、ざっくりと約20％程の経済成長をしていることになります。ベトナム国内の物価も上がり、人件費も上がっているでしょう。つまり、人材としては自国で働いた際の平均的な給料も上がっていると思われます。

そういった状況の中で、上記の通り、ベトナムの技能実習生候補者の立場にとっては、ベトナムドン建てで考えると、ベトナム国内で働く際の賃金は年々上昇傾向の一方で、逆に技能実習生の求人の賃金は3年間で5％も減少しているように見えると言うことです。この傾向が続けば続くほど、技能実習生を希望する候補者は減少して行くでしょう。

採用する日本側としては厳しい話ではあるのですが、「技能実習生が集まりにくくなった」というのは、この状況を考えれば、当然の結果だと言えます。

一方で、タイや、ミャンマーと言った国では、自国の1人当たり名目GDPは足踏み状態で経済的に良い状態ではなく、技能実習生の平均賃金は自国通貨建てで上昇しているように見えており、技能実習生の候補者を採用するという観点からは有利な状況と言えます。

ここまでを纏めると、

①　特定技能・技能実習生の賃金は右肩上がりの上昇

②　送り出し各国通貨に対しての為替レートは大幅な円安傾向

③　上記2つの効果はそれぞれ打ち消し合っており、2つを掛けた実質平均賃金を比較すると、各国の人材毎の体感を想像することが出来る

ということになると思います。特定技能全体の平均賃金推移とは別に、出身国別に為替レートは異なることから、自社が雇用している又は、採用を検討している国籍毎に給与設定について検討して行く必要があると言えるでしょう。

国籍毎の適正な賃金設定は？

では、現業職外国人材の国籍毎に給与設定を考える際の目安をどのように考えれば良いでしょうか？

これを考える為に少し複雑ですが、次のようなアプローチを考案してみました。

①　2019年⇒2022年における日本国内全体の平均賃金の上昇率2.9％を昇給のベースとする。

②　2019年時点（特定技能は2020年）での平均賃金を当時の為替レート現地通貨換算して、2.9％の昇給を計算する。

③　②で計算された昇給後の現地通貨換算金額を2022年の為替レートで日本円に再度換算する。

この①から③のステップを経ることで、各国の人材にとって、現地通貨ベースで日本全体の昇給率である2.9％の昇給と考えられる金額を算出することが出来ます。

これを各国通貨毎に計算して並べたものが下記の表となります。

【特定技能人材　現地通貨ベースでの2.9％昇給　為替レート変動修正後数値】

図30

各公表数値よりリフト株式会社にて作成

こちらの表を、ベトナムを例として計算の過程を追って行きましょう。

まず、2020年の特定技能平均賃金は174,600円で、これを2020年のレートでベトナムドンに換算すると約3792万ドンとなります。

この3792万ドンを2.9％昇給すると約3902万ドンとなりますが、3902万ドンを2022年のレートで日本円に換算すると230,003円となります。

纏めると、

2020年　　日本円　　 174,600円　　　　　　　ベトナムドン　37,923,545ドン

2022年　　日本円　　 230,003円（31.7％増）　　ベトナムドン　39,023,328ドン　（2.9％増）

ドンベースでは2.9％の昇給を実現しようとすると、円ベースでは31.7％の昇給が必要になることが分かります。

同じ計算で、技能実習生の数値を基に作成したのが下記の表となります。　　

【技能実習生　現地通貨ベースでの2.9％昇給　為替レート変動修正後数値】

各公表数値よりリフト株式会社にて作成

こちらも各国毎に数値が分かれておりますが、採用する企業様の側にとって、非常に大きな昇給としなければ、現業職外国人材にとって現地通貨ベースでの昇給に繋がっていないことがお分かり頂けると思います。

まとめと今後の対策は？

これまで、見てきたように現業職外国人の給与設定は為替変動の影響により非常に大きな影響を受けると言えます。上記で見てきた為替変動は2019年から2022年の年間平均値をベースに考えて来ましたが、2023年に入っても円安傾向は収まるどころか、益々進んでおり、2023年の年末には若干の円高傾向が見られましたが、2023年12月25日現在でも2019年ベースで考えると、大幅な円安推移となっています。

【各国通貨の年毎平均値　2023年12月25日レート推移】

図31

各公表数値よりリフト株式会社にて作成

2023年12月25日時点、2019年の平均と比べてベトナムでは25％、インドネシア、フィリピンでも20％前後の円安傾向になっています。為替レートの今後の推移については勿論分かりませんし、2024年以降円高（というか、2019年水準に戻る）傾向になれば、また状況は変わってくるでしょう。

勿論、賃金だけが現業職外国人材採用や定着におけるポイントではありませんが、人材が就職先を考える際に大きなファクターであることは事実です。

現業職外国人材は一般的には母国でも富裕層ではなく、家族等の為に、毎月母国に一定額を送金しなければいけないと言った事情を持っている方が珍しくありません。

極端な例ですが「どんなに関係性が良くて、仕事のことを気に入っていても、家族の為に必要なお金が稼げないので、転職せざるを得ない」というケースが出てきてしまう可能性があります。

この問題は、2023年12月現在も議論が続いている技能実習制度から育成就労制度への変更の中で、大きなポイントとなっている現業職外国人材の転職を、制度で制限してしまえば解決するということではありません。

先日最終報告が提出された「技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議」の中で様々な参考資料が提出されていますが、その中に「海外に移動する送出国の移住労働者の現状」というデータありました。こちらは、各送り出し国がそれぞれどの地域や国に人材を送り出しているのかを示していますが、現在、現業職外国人材を日本に送り出している主要な国でも、日本が第一選択ではなく、他の選択肢との競合の中で、日本を選んでいることが分かります。