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【制度比較!】「特定技能」と「技能実習」抑えておくべき6つの違い

在留資格「特定技能」と「技能実習」抑えておくべき6つの違い

1.制度の目的が異なる

技能実習制度は協定国の方に日本の高い技術を現場での実習を通じて身につけていただき、帰国後に培った技術を広めていただくという国際貢献を制度の目的としています。一方で、2019年4月に新設された在留資格「特定技能」は、日本企業の人手不足を補うことを目的としています。このように記述すると趣旨が全く異なる制度のように思えます。しかし技能実習制度は「国際貢献」という大義名分のもと、他の就労資格では禁止されている単純労働に従事する外国籍労働者を確保する手段として利用されてきました。

これまで、技能実習生は制度の建前が「技能移転による国際貢献」だったため、実習修了後、必ず母国に帰らなければなりませんでした。しかし今回の新在留資格「特定技能」によって、技能実習生は実習修了後も在留を続けられるようになったのです。

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↑従来は技能実習生が実習後に日本に在留する手段は存在しなかった。©︎Lift.inc

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↑「特定技能」により「技能実習」後も日本に在留し続けることが可能に。©︎Lift.inc

2.就業可能な業種や職種が異なる

「特定技能」と「技能実習」では就業可能な業種・職種が異なります。つまり「技能実習」は可能でも「特定技能」は不可能であったり、逆に「特定技能」は可能でも、「技能実習」は不可能であったりする職種があります。(参考:技能実習2号の対象科目)これまでとの大きな違いは、何と言っても「外食」でしょう。これまで飲食チェーン点では外国籍の方を正社員として雇用することは在留資格の関係で非常に難しいという状況がありました。現在飲食店で働いている外国籍の方の多くは「留学」や「家族滞在」資格者(それぞれ週28時間、20時間の時間制限がある)です。「特定技能」によって、正社員として外国籍の方を雇用しやすくなります。

また、下図は特定技能1号対象職種の4分類です。技能実習から移行可能か、特定技能2号に移行可能かで、四つに分類されます。

4象限

↑特定技能1号対象職種の4分類©︎Lift.inc

A:技能実習からの移行はできないが、特定技能2号に移行可能な職種

B:技能実習からの移行が可能で、特定技能2号に移行可能な職種

(技能実習生が永住権を取得できるルート)

C:技能実習から移行が可能だが、特定技能2号に移行できない職種。

(技能実習2号と含めて計8年の就労が可能)

D:技能実習からの移行も特定技能2号への移行もできない職種

(特定技能1号の5年のみで帰国せざるをえない

3.転職の可否

技能実習制度では、在留の目的が「就労」ではなく、あくまでも「実習」であるため、そもそも「転職」という概念が存在しません。所属先の企業が倒産するか、技能実習2号から3号への移行の場合のみ「転籍」が可能になります。一方で在留資格「特定技能」は就労資格であるため、同一職種であれば転職が可能です。加えて、永住権に繋がる特定技能2号対象職種が増加していけば、より外国籍の方にとってメリットの多い資格となっていくでしょう。

4.「家族滞在」の可否

「家族滞在」とは日本の就労資格保持者の家族が日本に在留することができる資格です。「技術・人文知識・国際業務」などの専門資格ではこれが可能ですが、「技能実習」及び「特定技能1号」ではこれができません。しかし「特定技能2号」では「家族滞在」資格で母国にいる家族を日本に呼ぶことができます。上の4分類の図から分かるように、現状ですと対象者は非常に限定的です。

5. 就労前、就労後に関与する当事者の数

「技能実習」の場合には「監理団体」「技能実習機構」「送り出し機関」など企業と実習生の間に入る当事者が多いのが特徴です。一方で「特定技能」の場合には原則企業と候補者のみです。詳細はこちらの記事をご覧ください。

6. 受け入れの人数制限の有無

「技能実習」の場合には目的が「技能移転」であるため、適切に指導ができるよう、受け入れには人数制限があります。一方で「特定技能」の場合は目的が「人手不足を補うため」なので受け入れ人数に制限がありません。ただし、建設業など、業種によっては制限が設けられている場合があるため注意が必要です。

 

登録支援機関と監理団体の違い

登録支援機関と監理団体の違いについても理解しておきたいポイントです。基本的なところでいくと、登録支援機関は「特定技能」資格者を雇用する場合に発生する支援業務を代行できる法人です。一方で監理団体は実習生を受け入れる95%の企業(団体監理型)を監理する義務を負う非営利法人です。下記の3つの違いを抑えましょう。

①業務の目的が大きく異なる。

登録支援機関の業務の目的は「特定技能」で就労する外国籍の方の「支援」です。一方で監理団体の業務の目的は技能実習生を受け入れる各企業において、実習が適切に行われるよう「企業を監督する」ことです。ですから監理団体には3ヶ月に1回以上実習実施機関を監査(給与が適切に支払われているか等を確認)し、必要に応じて当該機関を指導しますが、登録支援機関には当然そういった業務を行う義務はありません。

②民間企業や個人事業主でも登録可能か否か

監理団体は非営利法人である協同組合が運営していて、民間団体や個人事業主は認可されません。しかし、登録支援機関は条件を満たしていれば、民間団体や個人事業主が新規参入することができるという違いがあります。そのため登録支援機関は監理団体よりも玉石混交になる可能性が高いです。企業側はより慎重にパートナーを探す必要があるでしょう。

③料金形態が異なる。

監理団体の場合、企業は当該団体に毎月契約で定められた監理費を支払います。団体ごとに料金は異なりますが、相場は月3〜5万程度です。一方で登録支援機関は誕生したばかりですので料金形態が定まっておりません。支援サービスごとにスポットでサービス料が発生するのか、監理団体と同様に毎月定額の支払いになるのか、各社を比較検討する必要があります。弊社のサービスに関してはこちらからお問い合わせくださいませ。

まとめ

新在留資格「特定技能」によって技能実習生が3〜5年の在留期間満了後に引き続き日本に在留することができるようになりました。技能実習生を受け入れる企業はより長期を見据えて教育することができるようになります。今回ご紹介したような違いがありますが、日本企業で働きたい外国籍の方と、良い人材を長期に渡って雇用したい企業様がwin-winとなるような制度活用が望まれます

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中村 大介
編集長

1985年兵庫県生まれ。2008年に大学卒業後、新卒でフランチャイズ支援及び経営コンサルティング業を手がける東証一部上場企業に入社。新規事業開発に携わった後、ベンチャー企業に転じ執行役員としてセールスに従事。2015年、リフト株式会社を設立し取締役に就任。現在推進されている「CAREER PICKER」,「balance talent」,「DIVE」など、日本企業に外国人雇用を推進する様々なサービスを開発。また、経営企画や人材採用などCOOとして幅広く活動中。趣味は、海外旅行とサーフィン、ゴルフ。

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