↑在留資格「特定技能１号２号」及び「技術・人文知識・国際業務」要件比較表©︎Lift.inc
2019年4月1日から新在留資格「特定技能」が施行され、人手不足が深刻であると認められた14の業種（上図参照）において外国人労働者の就労が可能になりました。政府の方針では今後５年間で最大約34万5000人の外国人労働者の受け入れを行うとされています。本記事では在留資格「特定技能」の概要と企業が行う実務をご説明いたします。
新在留資格「特定技能」なぜできた？
上図に記載の14業種は単純労働を多く含んでいるため、原則として外国人労働者の従事は禁止されていました。しかし同業種において少子高齢化に伴う働き手の不足が深刻化し、生産性の向上や国内人材の確保のための取り組みを行ってもなお、状況の改善には不十分であると判断されたため、外国人労働者の受け入れを解禁する運びとなりました。
「特定技能１号」とは？
「特定技能」には１号と２号があります。「特定技能１号」はそれぞれの業種毎に課せられる「技能試験」及び「日本語能力試験」に合格するか、技能実習2号を修了することで、当該業種に限り５年間の就労が可能になる資格です。これまでの就労資格との違いは、在留資格認可に「学歴」や「母国における関連業務への従事経験」が不要であることです。受け入れ側に細かなルールが課せられるものの、取得希望者からすると、非常に敷居の低い資格となっています。
※特定技能以外の在留資格の概要に関しては下記のまとめページをご参照ください。
「技能実習」との違いは？
別ページに詳しくまとめますが、実務上のポイントは３つです。一つ目は「特定技能」資格者は転職が可能であること、二つ目は就労までに関与する当事者が少ないこと、三つ目は受け入れに人数制限がないことです。
①転職が可能
技能実習のページに記載した通り、技能実習生は原則として転職することができません。一方で「特定技能」資格者は同一業種内で転職が可能です。そのため「技能実習生」よりも「特定技能」資格者はより労使の関係性構築が重要になると考えられます。
②関与する当事者が少ない
「技能実習」の実施には「技能実習生」「受け入れ企業」「送り出し機関」「事業協同組合（監理団体）」「技能実習機構」の計５当事者が複雑に関与するのに対し、原則として「特定技能」資格者の雇用は求職者と受け入れ企業のみとなっています。（技能実習制度についての詳細はこちら）
※特定技能の場合は任意で登録支援機関（後述）の利用が可能。
③受け入れに人数制限がない
「技能実習」の場合には常勤職員の総数に応じた人数枠（参照）があります。一方で特定技能の場合には「介護」と「建設」分野を除き受け入れ人数に制限がありません。
「特定技能２号」とは？
「特定技能２号」は「特定技能１号」修了者が移行できる資格です。現在では「建設」と「造船・船舶工業」の２業種のみ１号からの移行が可能です。「特定技能２号」は更新が無期限であるため、就労先がある限り日本に在留することが可能です。そのため「特定技能２号」まで取得すれば、10年間の日本在留が要件となる「永住権」を取得できる可能性が拓けます。
「特定技能」資格者を採用する流れは？
採用に関して法令遵守されている企業であれば、「支援計画の策定」と「ビザの申請」が必要であること以外に、日本人と特別な違いはありません。またその二つも特定支援団体に委託することが可能です。
↑在留資格「特定技能」保持者の就労までの流れ ©︎Lift.inc
↑外国籍人材の就労までの流れ ©︎Lift.inc
「特定技能」資格者の雇用主となる条件
具体的な条件は下記の4点です。
①外国人と結ぶ雇用契約が適当（日本人と報酬が同等以上）
②機関自体が適当（5年以内に法令違反がない）
③適切な支援体制（外国人が理解できる言語で支援可能）
④外国人を支援する計画が適当（日本語教育、空港への送り迎え等の綿密な支援計画の作成）
※③④は「登録支援機関」に一切を委託することで条件を満たしたことになります。登録支援機関は個人事業主でもなれる敷居が低い機関です。だからこそ委托する前に母国語でサポートできるスタッフの人数や外国籍人材雇用に携わってきた期間などを確認することをお勧めします。
「特定技能」資格者の雇用主の義務
「特定技能」資格者就労後の雇用主の義務は下記の3点になります。
①外国人と結んだ雇用契約を確実に履行（例：報酬を適切に支払う）
②外国人への支援を適切に実施
③出入国在留管理庁への各種届出
※②③は登録支援機関等に委托可能です。
適切な支援とは？
事業主は登録支援機関に委託しない場合に以下の支援を行う責任があります。
- 入国前の生活ガイダンスの提供
下記の内容について対象の方が理解可能な言語を用いて生活ガイダンスを行います。
・特定技能契約の内容
・外国人が日本で行うことができる活動の内容
・上陸及び在留のための条件
・日本で在留するにあたっての注意点
※ 情報の提供は対面かテレビ電話で外国人が十分に理解できる言語によって実施します。
- 出入国時の送迎
外国人が出入国しようとする港または飛行場において外国人の送迎を行います。
- 外国人の生活に必要な契約の支援
・住居確保、銀行口座の開設、携帯電話等の契約の支援
・賃貸借契約の保証人となること
- 外国人からの相談・苦情への対応
- 生活のための日本語習得の支援
- 入国後の情報提供
・日本で生活するうえでの一般知識
・日本の法令や各届出の方法、相談場所
・医療機関に関する知識
・災害や防災に関する知識
- 各種行政手続きについての情報提供と支援
- 外国人と日本人との交流の促進に関わる支援
- 非自発的離職者の転職支援
外国人が自分の責任ではない理由で退職する場合は、転職先の紹介等のサポートを行います。
- 面談の実施
外国人とその監督をする立場にある人との定期的な面談の実施が必要です。
「入国管理局への届出」とは？
「特定技能」資格者を雇用する場合、入国管理局への各種届出を丁寧に行う必要があります。届出期間内に届出をしないと罰金や過料等の制裁があり、在留資格審査にも影響が出ますので、下記の一覧表で内容をチェックしておきましょう。
↑「特定技能」資格者の雇用に伴う入国管理局への届出一覧票 ©︎Lift.inc
「特定技能」資格者を派遣形態で雇うことは可能なのか？
原則として派遣形態での雇用はできません。農業・漁業以外はフルタイム、直接雇用のみ認められています。農業・漁業に関しては季節及び地域によって繁閑の差が激しいため、派遣形態での雇用が可能になっています。
最後に：「特定技能」の創設は移民政策なのか？
安倍首相は「出入国管理及び難民認定法の改正は移民政策ではない」と繰り返し述べています。しかしこれまでも移民政策は行われていないはずなのに、日本国で永住権を取得した方を「移民」とすると、その数は確実に増加しています。H29年末の法務省の統計によると日本に在留している256万人の外国籍の方のうち約75万人が「永住権」を取得された「移民」です。1996年の約7万2000人から、20年で約10倍と大幅に「移民」が増加したということになります。今回の在留資格「特定技能」を安倍首相が「移民政策」であると認めるか否かに関わらず、日本は今後も少子高齢化が進み、外国籍の方を受け入れ、協働を進めていかなければ多くの産業が立ち行かなくなることは間違いありません。「移民」となる方の人数も増加していくでしょう。
