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Global HR Magazine

漁業で特定技能外国人を採用するには?

 
田仲順貴   
田仲順貴 - 更新日:2021/08/03  
 

更新日:2021/08/03

目次

漁業バナー(圧縮済)

「結局のところ、漁業業界で特定技能外国人を雇用するにはどうしたらいいの?」

そんな疑問にお答えするため、本記事では漁業業界で特定技能外国人を雇用するために知っておきたい基礎知識と実務上の注意点についてご紹介します。 本記事が少しでもあなたのお役に立てれば幸いです。

▶︎特定技能入門編記事はこちら

特定技能1号が成立した背景とは?

業界関係者の皆様にはくどいかもしれませんが、それは、ひとえに漁業業界が人手不足であることが原因と考えられます。

漁業就業人口は1998年には約32万人いましたが、2018年には約15万人と、20年間で半分以下に激減しています。

現在も就業人数は減少の一途をたどっており、2023年には約2万人が不足すると予想されています。そこで特定技能外国人の雇用が重要視されてきているのです。

漁業就業者数の推移(圧縮済)

農林水産省「2018年漁業センサス」をリフト株式会社で加工)

漁業業界の有効求人倍率は?

漁業業界では人材不足が深刻化しているので、有効求人倍率は比較的高くなっています。2019年の統計では漁船員が3.56倍、水産養殖作業員が2.53倍です。全産業平均が1.55倍であることを踏まえると、いかに人手不足が分かります。

人手不足の要因は?

人手不足の最大の要因は、高齢化と若手就業者の減少です。

漁業就業者のうち65才以上の割合は、2018年時点で38%です。彼らが順次引退していく一方、若者からの人気は低いので、今後さらに人手不足は深刻化するでしょう。

若者離れの原因としては、収入の低さや仕事のキツさが挙げられます。安全で安定的な仕事を求める現代の若者には敬遠されてしまうのです。

特定技能で対象としている業務内容は?

以上のように、ひどい人手不足に悩まされている漁業業界ですが、特定技能1号外国人はその救世主になるのでしょうか? 以下特定技能1号で認められる具体的な業務について見ていきましょう。

対象業務は?

特定技能の漁業分野で対象となる業務区分は①漁業②養殖業です。それぞれの区分で認められている業務内容は以下のとおりです。

①漁業

・漁具の製作、補修

・水産動植物の探索

・漁具、漁労機械の操作

・水産動植物の採捕

・漁獲物の処理、保蔵

・安全衛生の確保

②養殖業

・養殖資材の製作、補修、管理

・養殖水産動植物の育成管理、収獲、処理

・養殖水産動植物の収獲、処理

・安全衛生の確保

また、同じ業務に従事する日本人が通常行うような関連業務(例:漁具・漁労機械の点検、換装、船体の補修・清掃、⿂市場・陸揚港での漁獲物の選別・仕分けなど)にも従事できます。

働ける期間は?

5年間です。 ただ、技能実習1号、2号、3号と合わせれば最長10年間の就労が可能となります。

漁業分野については更新が無制限にでき、家族を呼べる特定技能2号の資格は許可されていません。しかし今後許可される可能性は大いにあります。

外国人が漁業分野の特定技能1号を取得するための要件とは?

大きく日本語水準と技能水準を満たすことの2つが要件です。以下具体的に説明します。

日本語レベルN4以上の試験に合格

日本語の試験に合格すると日本語水準を満たしたことになります。具体的には、日本語能力試験JLPTのN4以上、もしくは国際交流基金日本語基礎テストに合格する必要があります。詳細は下記の記事をご参照ください。

 在留資格「特定技能」の「技能評価試験・日本語試験」とは?

漁業技能測定試験に合格

2つ目が漁業の技能測定試験に合格することです。

試験は、①漁業②養殖業で分かれて実施され、漁業/養殖業や安全衛生に関する知識が確認・評価されます。テキストはこちらからダウンロードできます。

技能試験の実施日・実施場所は?

国内での技能試験は、実施時期未定となっています。

海外では、2021年2月にインドネシアでの実施が予定されています。

ちなみに2020年1月と12月にインドネシアで行われた技能試験では、漁業は合計受験者35名中合格者13名(合格率37%)、養殖業は19名中合格者9人(47%)となっています。

漁業分野の2号技能実習を修了された方は無試験で特定技能1号に移行可能。

技能実習生のうち、下記の技能実習2号を修了した場合は必要な技能水準・日本語能力水準を満たしているものとして、上記の技能試験・日本語試験は不要となります。

①漁業

漁船漁業職種8作業:

かつお一本釣り漁業、延縄漁業、いか釣り漁業、まき網漁業、ひき網漁業、刺し網漁業、定置網漁業、かに・えびかご漁業

②養殖業

養殖業職種1作業:

ほたてがい・まがき養殖作業

漁業法人が特定技能1号外国人を雇うための条件は?

特定技能1号外国人を雇うには、以下の条件を満たす必要があります。

漁業分野では、特定技能1号外国人を「直接雇用」と「派遣形態」の2種類で雇用することが可能です。

①「漁業特定技能協議会」 の構成員になること

特定技能1号外国人を受け入れてから4か月以内に加入する必要があります。

②同協議会に必要な協力を行うこと

③外国人材を派遣事業者から派遣してもらう場合、派遣事業者と労働者派遣契約を結ぶこと

また、上記には示しませんでしたが、「特定技能」外国人の受け入れのためには法律で定められた支援を行う体制を構築するか、あるいは支援内容の一切を「登録支援機関」に委託する必要があります。

特定技能1号外国人を雇用する場合の費用相場は?

特定技能1号外国人を雇用するルートによって、費用相場は異なりますが、給与に関しては同職種に従事する日本人と同等以上とされています。

さらに、登録支援機関への支援委託料や在留資格申請費用などで一人あたり年間30-50万円程かかります。 採用ルートによっても費用は異なりますので、詳しくは弊社までお問い合わせくださいませ。

漁業分野の特定技能1号の活用法とは?

結論からいうと、2号技能実習からの切り替えがメインの活用法になると思います。

現在漁業分野の特定技能1号在留資格を取得している人は、全員技能実習2号からの切り替えとなっています。海外試験は実施されているものの、試験に合格し在留資格を取得した人は未だ0人です。

大きな理由としては、特定技能よりも技能実習のほうが、資格取得のハードルが低いことが挙げられます。特定技能のためには技能試験と日本語試験の合格が必要ですが、技能実習では基本的に企業の求人に合格すれば来日できます。

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