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更新日:2021/05/16

目次

日本語試験と技能評価試験

「特定技能が最近話題になっているけど、実際うちの業界の最新情報ってどうなってるの?」

「試験に合格しなくちゃいけないって聞いたけど、どんな試験なの?

本記事では、このような疑問をお持ちのご担当者様向けに、特定技能制度で求められる「日本語試験」と「技能評価試験」について解説いたします。

在留資格「特定技能」とは?

在留資格「特定技能」とは、日本の産業界における深刻な人手不足を解消するため、2019年の4月から新たに導入された在留資格のことです。

*特定技能について基礎から知りたいという方は、以下の記事を併せてお読みください。

▶︎在留資格「特定技能」とは?特定技能外国人の採用から支援まで徹底解説

「特定技能1号」外国人の就労までの4ステップとは?

「特定技能1号」外国人が企業で働き始めるまでには、大きく下記4ステップがあります。本記事で触れる2つの試験への合格が、まず最初にクリアすべき要件になります。

①技能評価試験・日本語能力に関する試験に合格する(または技能実習2号・3号を修了する)。

②企業と雇用契約を結ぶ。

③国内からならば在留資格変更申請、国外からならば在留資格認定証明書交付申請を行う。

④申請許可が降りたら就業開始。

以上の4ステップはかなり単純化して記述したため、実際には各段階において必要な作業があります。在留資格申請のために、該当の外国人のための支援計画を策定したり、就業開始後には、それぞれ、支援計画に従って支援の一切を実行したりする必要がありますのでご注意ください。

「特定技能1号」の取得に必要な試験とは?

「特定技能1号」の取得には下記2点の能力があることを証明する試験に合格することが必要になります。

①生活や業務に必要な日本語能力

②各分野において一定の専門性・技能を用い即戦力として働くために必要な知識や経験

このうち、日本語に関する試験は、下記の2つのうちのいずれかをクリアする必要があります。

日本語能力試験(N4以上)」あるいは「国際交流基金日本語基礎テスト(A2レベル以上)

また、技能に関する試験はそれぞれの業界毎に定められた

技能評価試験

を受験する必要があります。

以下詳細を説明します。

日本語試験の詳細

先述の通り日本語能力を試す試験には「日本語能力試験」あるいは「国際交流基金日本語基礎テスト」の2種類があります。ここではそれぞれの試験日程や会場をご紹介します。

日本語能力試験(JLPT)

■実施日:毎年7月と12月の第一日曜日に行われます。 

*申し込み期間が約1ヶ月間と非常に限定されています。それぞれ4ヶ月前に一度Webサイトをチェックして申し込み日時を確認しておく必要があります。自社の外国人に受験させたい場合には特に、早めにアラートをかけてあげるようにすると良いでしょう。

■試験実施場所:日本の47都道府県で開催されています。世界では実施回によって異なりますが、令和元年12月1日の試験では、世界76の国と地域、232都市において試験が行わる予定です。

■試験方法:マークシート方式です。

*弊社のN1外国人は「マークシートなんで簡単ですよ。受からない人は運が悪いです」と言ってました..

■受験申し込み:日本語能力試験受付センターのサイトから行います。

国際交流基金日本語基礎テスト(JFT-Basic)

■実施日:こちらのページで各国毎のスケジュールが公開されています。特定技能外国人を認定するためのテストとも言え、令和元年9月より、日本語能力テストよりも高い頻度でテストが行われています

■試験実施場所:実施場所は日本・ベトナム・モンゴル・インドネシア・カンボジア・フィリピン・ネパール・タイ・ミャンマーです。

■試験方法:CBT方式(パソコンでテスト)です。

■受験申し込み:こちらのページから行います。

 

従来までは、日本語能力試験(JLPT)が日本語能力を測る試験としては主流でしたが、国際交流基金日本語基礎テスト(JFT-Basic)ができたことにより、日本語能力の評価基準も変わってくることが想定されます。

国際交流基金日本語基礎テスト(JFT-Basic)の背景にある考え方は、JFスタンダードと言われるもので、実際に外国人が日本で働き、生活する上で「日本語で何ができるか」を測ることを重要視しています。そのため、現実社会で使える日本語の習得を望むのであれば、国際交流基金日本語基礎テスト(JFT-Basic)を意識した教育をすることをお薦めいたします。

日本語試験についての詳細は、以下の記事にまとめてあります。

▶︎【日本語試験一覧と新基準】外国人社員の日本語力を正しくを評価するには?

分野別の技能試験詳細

各分野の技能試験

受け入れ分野で即戦力として活動するために必要な知識または経験を調査するための試験です。それぞれの最新情報及び詳細については下記のリンクから、試験を監督する団体のページで確認できるようになっています。

受験資格

*令和2年4月1日以降適用された技能試験の受験資格拡大について追記いたしました。

下記の4条件のいずれかに合致する方は国内試験を受験することができません。

(1)中長期在留者でなく,かつ,過去に日本に中長期在留者として在留した経験がない方

(2)退学・除籍処分となった留学生

(3)失踪した技能実習生

(4)在留資格「特定活動(難民認定申請)」により在留する者

(5)在留資格「技能実習」による実習中の者

出典:「特定技能」に係る試験の方針について

令和2年3月31日までは、上記のいずれかに該当する方は受験資格がありませんでしたが、令和2年4月1日以降実施される試験より在留資格を有する方であれば受験することが可能」と変更になりました。

これにより技能実習生や観光等の短期滞在で在留している方も受験が可能となったわけですが、特定技能外国人の受入れ数を増やしたいという国の意図が反映されていると言えるでしょう。

*試験合格がそのまま在留資格認定証明書交付や在留資格変更許可を保証するものではありません。

参照:法務省「試験の適正な実施を確保するための分野横断的な方針

特定技能の今後の展開

今回は「特定技能」の取得に必要な技能試験と日本語試験について簡単にまとめました。

しかし、紹介をしておいてなんではありますが、当面の間は技能実習2号・3号から無試験で資格変更される方がメインになるかと存じます。

然ですが企業側としても、関連業務に関して「勉強」してきた人材よりも、実際に「経験」してきた人材が必要だからです。

技能実習満了後一度母国に帰国していた人材の中にも、また日本に戻ってきたいという人材は大勢いますし、今後も増えて行くことが予想されますので、「実習生経験者」の特定技能1号取得者がメインストリームになるのは間違いありません。

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