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更新日:2021/04/13

目次

日本語基準サムネ

「N4とかN2って言われても、実際にどれくらい日本語ができる人材かイメージできない」

「基本的な会話は大丈夫と思ってたけど、いざ一緒に働いてみると日本語が通じない」

「入社後も勉強しているみたいだけど、いまいち進歩が見えない」

今まで多くの外国人材受け入れ企業とお話をしてきましたが、人材の日本語力は、企業が頭を悩ます最大の課題といっても過言ではありません。

外国人材の日本語力上達に関して適切なソリューションが提示されていない原因は大きく下記2つと考えられます。

①そもそも日本語力をどうやって測れば良いのか曖昧

日本語力を上げるための教育方法が分からない

最終的には各人材にあった学習方法を見つけることが重要ですが、本記事ではまず、適切な学習方法を考えるにあたり前提となる「日本語力を測る基準」について整理をしていきます。

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そもそも日本語教育って必要?

高度な言葉の遣り取りをする仕事ならいざ知らず、技能実習生や特定技能外国人の場合、工場のライン作業や体を使うのがメインの現場作業が多いのだから、日本語が上手い必要はないのではないかと思われる方もいるかもしれません。

しかし、日本の会社で働く外国人材に日本語教育は絶対に必要です。グローバル企業で社内でも英語が公用語という企業であれば別ですが、日本国内での仕事がメインで、従業員も日本語話者がほとんどの場合は、日本語でのコミュニケーションは必須になってきます。

単純作業であったとしても、日本語によるコミュニケーションができるか否かで作業効率やリスク発生の度合いが大幅に変わってくるとの統計も出ています。また、業務以外でも日本語ができる人材の方が社会や企業への統合は容易になります。

弊社がお付き合いをしている外国人材雇用企業および外国人材へヒアリングをした結果からも、日本語教育の重要性は見て取れます。まず、下記グラフは、企業側に「外国人材雇用における課題」についてヒアリングした結果になります。

第一位の課題が「コミュニケーション」となっていますし、「支援体制」も日本語力と密接に関連していることを考慮すると、約半数以上の企業が日本語教育を必要としているといえます。

企業課題

リフト株式会社による外国人雇用企業150社へのヒアリング結果)

 

続いて、外国人材へ日本語学習意欲をヒアリングをした結果です。休日や勤務時間外に日本語を少しでも勉強したいと思っている方の割合は何と70%にも昇ります。このヒアリングでは、同時に「日本人社員とコミュニケーションを上手く取れていると思うか?」という質問もしており、その回答では70%が「取れてると思う」となっていました。つまり、自分ではコミュニケーションが問題なく取れていると思っている外国人材であっても、もっと日本語の学習をしたいと思っているのです。

人材要望

(リフト株式会社による外国人材237名へのヒアリング結果)

N2って凄いの?

日本語教育の重要性は明らかであるとして、次に日本語力の基準について考えてみましょう。

外国人に対してよく言われる「日本語ができる」や「日本語が上手い」というのは、一体どのくらいレベルを指すのでしょうか?

現状では、日本語レベルの指標として日本語能力試験(JLPT)が使われることが一般的です。採用や評価の際も「日本語能力試験が何級か?」を基準にしている企業が多いのではないでしょうか。

日本語能力試験は、公益財団法人日本国際教育支援協会と独立行政法人国際交流基金が主催をしている日本語力を測定する試験となり、2018年には日本国内および海外85の国・地域で実施されています。国内外で100万人以上の受験者数がいる、日本語能力を測る最もポピュラーな試験といえます。

1級(N1)から5級(N5)まであり、1級が最も高いレベルとなるのですが、それぞれのレベル感としては、下記のように説明されています。

N1:幅広い場面で使われる日本語を理解することができる

N2:日常的な場面で使われる日本語の理解に加え、より幅広い場面で使われる日本語をある程度                理解することができる

N3:日常的な場面で使われる日本語をある程度理解することができる

N4:基本的な日本語を理解することができる

N5:基本的な日本語をある程度理解することができる

出典:日本語能力試験公式ウェブサイト「N1~N5:認定の目安」

「基本的」「ある程度」「幅広い場面」など言われても、あまりイメージができないのではないでしょうか。さらに、実際の日本語力と試験の級が解離しているケースが多いという問題もあります。「N1やN2を持ってたからといって業務上のコミュニケーションがスムーズに取れるわけではない」、「ものすごく話せるのにN3に落ちた」という事例を実際によく聞きます。

日本語能力試験の合格基準を見れば分かりますが、満点中およそ半分の点数を取れれば合格できてしまいます。マークシート方式で半分であれば、運で合格してしまう人がいても全くおかしくありません。

こういった試験では適正に評価をできないとなってしまうと「とりあえず業務上、コミュニケーションが取れていれば良いや」ということになり、計画的に教育をすることもできず、評価も感覚的になってしてしまいがちです。それでも、コミュニケーション能力が高い人材やコミュニケーションを頻繁に取り合う風土がある企業であれば、ある程度までは日本語でのコミュニケーションが成立するでしょう。

しかし、業務やプライベートの時間を通じて日本人と頻繁にコミュニケーションを取ることができる人材ばかりではありません。そういった場合、日本で働いているうちにいつの間にか日本語が上達することはありません。また、コミュニケーション能力が高くて何とかなっている人材であっても基本的な学習を疎かにしてしまうと、成長には限界があります。やはり何かしからの指標に基づき学習を計画的に進めていく必要があります。

JF日本語教育スタンダード(JFスタンダード)という基準

「試験のための日本語ではなく、実際の仕事や生活で使える日本語を身に付けて欲しいけど、どのような基準に従って教育や評価をしたら良いか分からない」

そのような企業担当者様に注目していただきたいのが、JF日本語教育スタンダード(以下「JFスタンダード」)です。JFスタンダードとは、独立行政法人国際交流基金によって策定された日本語評価の枠組みです。

JFスタンダードの特徴は、「日本語を使って何がどのようにできるかという能力(Can-do)」で日本語の熟達度を測定している点です。

言語能力(話題の展開、語彙の使いこなし等)と言語活動(共同作業中にやりとりをする、店や公共機関でやりとりをする等)をカテゴリー分けし、それぞれのカテゴリーごとに「何がどのようにできるか(Can-do)」をレベル別に提示しています。これにより具体的な場面での日本語熟達度を測定し、実際の仕事や生活で使える日本語を身に付けているかどうかを評価できるようになります。

レベルは、C2・C1・B2・B1・A2・A1の6つに分類され、C2から高いレベルとなります。Cランクは「熟達した言語使用者」、Bランクは「自立した言語使用者」、Aランクは「基礎段階の言語使用者」と位置付けられています。

参考までに下記図は、JFスタンダードCan-doの6レベルを基に、「仕事」において「できること」のレベル感をまとめたものになります。

6levels

なお、1号特定技能外国人の日本語要件である国際交流基金日本語基礎テストは、このJFスタンダードのA2レベルに該当する日本語力を測る試験になり、A2レベルで「就労のために必要なある程度日常会話ができ、生活に支障がない程度の能力」を有しているとみなされます。しかし、先述のようにAランクは「基礎段階の言語使用者」という位置付けですので、中長期で日本で働き、生活していく人材ならば、「自立した言語使用者」であるBランクまで到達できるように雇用企業もサポートをしていくことが望ましいです。

日本語研修についてさらに詳しくお知りになりたい企業担当様は、下記よりお問い合わせください。外国人材支援のプロによる無料相談を承っております。

日本語教育サービス

 

まとめになりますが、以下の理由から技能実習生や特定技能外国人の雇用企業であれば、今後、JFスタンダードに則って研修計画や評価基準を策定することをお勧めいたします。

①知識ではなく、実際の仕事や生活で使える日本語の熟達度を基準としている

②国際交流基金日本語基礎テストの指標になるなど特定技能外国人受け入れの判断基準に使える

JFスタンダードの理念〜受け入れ企業に求められること〜

最後に、JFスタンダードの理念を紐解き、受け入れ企業に求められる姿勢・意識について提示します。

そもそも、JFスタンダードは、ヨーロッパの全ての言語学習に適用されるガイドラインであるCEFR(外国語の学習、教授、評価のためのヨーロッパ共通参照枠)に準拠して策定された基準です。

「全ての言語学習に適用される」とあることからも分かるように、日本語だけでなく他の言語の習得度合いも上述のC2~A1という同じ枠組みで評価することができます。

そのため、JFスタンダードにおいて、日本語は、数多くある言語の1つであり、異なる文化を持った人と相互に交流するためのツールと位置付けられます。これは、「正しい日本語」を外国人材に押し付けるといった姿勢とは相入れません。CEFRやJFスタンダードを正しく活用するためには、「異なる文化や価値観を持った人間が共に生きていくこと」、そのために「言語によるコミュニケーションを通じて相互理解を促進していくこと」という理念を押さえておく必要があります。

こういったポイントを無視し、ただ単にC2~A1というレベル分類や学習計画だけを取り入れるだけだと、その背後にある「相互理解のための日本語」という本来の趣旨から離れ、効果も限定的になってしまいます。

外国人社員の日本語能力だけでなく、日本人社員の「異文化理解能力」も向上させ、共同で課題を遂行していく力を育てていくことが「相互理解のための日本語」の特徴です。JFスタンダードを利用した日本語教育をきっかけに、多様な人材が活躍できる組織づくりにまで踏み込んでいくことで、多様性の効用を最大限に得ることができるのではないでしょうか。

▶︎企業が外国人材への日本語教育サポートをすべき理由はこちら

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