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【詳細解説!】ビルクリーニング分野「特定技能1号」外国人の雇用

目次

特定技能 ビルクリーニング

これまでビルクリーニング職の人手不足を派遣社員と外国人技能実習生の受け入れで対応してきたけれど、働き方改革で派遣社員の活用は難しくなりそう。。。そういえば新しく始まった特定技能はうちで活用できるだろうか?

そのように考えて本ページにたどり着かれた方の情報ニーズに対応するため本記事を作成いたしました!

本記事を読めば在留資格「特定技能1号 ビルクリーニング分野」の内容を網羅的に理解し、今後の採用方針にお役立てできます。

ぜひご一読ください。

在留資格「特定技能」とは?

在留資格「特定技能」とは、深刻化する人手不足に対応するため、一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人を受け入れていく新たな在留資格のことです。

※在留資格とは外国籍の方が日本に中長期に渡って在留するための資格のことです。

ビルクリーニング分野は特定技能1号の対象となっており、これを取得できた外国人は最長5年間、ビルメンテナンス企業と雇用契約を結び、建築物内部の清掃全般に従事することが可能です。

ビルクリーニング分野はどれくらい人材不足なのか?

下図はビル・建物清掃員の有効求人倍率の推移です。同分野の有効求人倍率は右肩上がりに増加しており、平成29年度には全国平均2.95倍という非常に高い数字になっています。

ビルクリーニング有効求人倍率

↑厚生労働省H30年度発表の統計をリフト株式会社で加工

また、下図はビルクリーニング業者による清掃が必要な、延べ床面積3000㎡以上を有する建物数の推移です。人材確保は年々難しくなっていく一方で、清掃が必要な建物は年々増加していることがわかります。

特定建築物数の推移

↑厚生労働省H30年度発表の統計をリフト株式会社で加工

さらに下図はビル・建物清掃員の年齢別割合です。これを見ると65歳以上の清掃従事者の割合が37%も占めていることが分かります。これは業界をあげて、高齢者の雇用を推進してきた結果ですが、長期的な就労が難しい高齢者の割合が約4割という数字は改善すべき課題でしょう。

ビルクリーニング年齢別従業員割合

↑厚生労働省H30年度発表の統計をリフト株式会社で加工

ビルメンテナンス業界をあげて、清掃機械・ロボットの開発による生産性向上、高齢者・女性・若年者雇用に向けた取り組み、賃上げのための取り組みなどを行なっているものの、人手不足は年々拡大傾向にあり、新たな人材確保の手段として「特定技能」外国人の活用が注目されています。

「特定技能 ビルクリーニング分野」の外国人を雇用するための条件は?

「特定技能」の外国人を雇用したいビルメンテナンス企業は下記の4条件を満たし、かつ、当該の外国人を直接雇用する必要があります。派遣社員としての雇用は認められておりませんのでご注意ください。

「特定技能 ビルクリーニング分野」の外国人を雇用するための4条件

①「建築物清掃業」又は「建築物環境衛生総合管理業」の登録がある。

②「ビルクリーニング分野特定技能競技会」の構成員である。

③厚生労働省の行う調査及び指導に対しての協力。

④ビルクリーニング分野特定技能競技会の行う調査及び指導に対しての協力。

また、上記には示しませんでしたが、「特定技能」外国人の受け入れのためには法律で定められた支援を行う体制を構築するか、あるいは支援内容の一切を「登録支援団体」に委託する必要があります。

「特定技能」外国人の受け入れに必要な支援内容の詳細やこれまでの「技能実習」との違いについては下記の資料をご参照いただけます。

           ↓バナーよりダウンロード可能です。

特定技能の要点

 

外国人が在留資格「特定技能 ビルクリーニング分野」を取得するには?

同資格を得るためには、「日本語能力水準」と「技能水準」の両方を満たしている必要があり、下記の2つの方法のうち、いずれかをクリアすると、上記の水準に達していると証明されます。

在留資格「特定技能 ビルクリーニング分野」を取得する2つの方法

①下記両方の試験に合格する。

・ビルクリーニング分野特定技能1号評価試験

・「日本語能力試験(JPLT)N4以上(国内・国外)」または「国際交流基金日本語基礎テスト(JFT-Basic)(国外)」

②ビルクリーニング職種の技能実習2号を修了する。

政府の試算によるとビルクリーニング職で技能実習から特定技能へと移行する特定技能1号認可者、つまり上記②の方は今後5年間で特定技能認可者全体の11〜14%となっています。ただしあくまでこれは試算であり、転職が可能な「特定技能」外国人の雇用に慎重な意見を持っている企業も多いため、果たして想定通りの人数が日本に来られるかどうかは分かりません。

ちなみに「日本語能力水準」と「技能水準」はそれぞれ下記のように定義されています。

「日本語能力水準」

ある程度日常会話ができ、生活に支障がない程度の能力を有する

 

「技能水準」

多数の利用者が利用する建築物(住宅を除く。)の内部を対象に、 場所、部位、建材、汚れ等の違いに対し、作業手順に基づき、自らの判断により、 方法、洗剤及び用具を適切に選択して清掃作業を遂行できるレベル

 

技能実習2号を修了された方のほとんどが、ある程度の日本語を理解し決められた範囲の業務もほとんど卒なくこなすことができるようになっていらっしゃいますので、上記の定義に近い方が資格を得られることは間違いありません。ただし、実務経験のない方よりは当然技能実習生として3年間ビルクリーニング職に従事されていた方の方が最初は活躍されるでしょう。

「ビルクリーニング分野特定技能1号評価試験」とは?

上の試験の欄に記載した「ビルクリーニング分野特定技能1号評価試験」とは、日本のビルメンテナンス企業に就職し在留資格「特定技能1号」としてビルクリーニング分野で働きたい外国人に対し評価を行う技能試験のことです。以下詳細を記して行きます。

受験資格は?

試験日において17歳以上の者で、中長期日本に在留している者、あるいは過去に、日本で中長期在留した経験がある者です。ただし、技能実習中の技能実習生は受験できません。実習計画の途中で特定技能へと変更することはできないということです。

受験手数料は?

受験者負担で、2,200円です。さらに、合格者がビルメンテナンス企業内定後、合格証明書の発行手数料13,000がかかります。この合格証明書がなければ、特定技能1号の在留資格を取得することができません。

会場は?

第一回試験は2019年11月中旬から12月初頭にかかけて全国8カ所、北海道、宮城、東京、愛知、大阪、広島、徳島、福岡で行われます。海外試験の詳細はまだ定まっていませんが、海外第1号試験はミャンマーでの開催になりそうです。

定員は?

第一回試験の定員は700名です。今後5年間で2万8000人〜3万7000人の受け入れが見込まれています。

試験内容は?

判断試験:写真・イラスト等により判断する問題17問で満40点と、12分間に3つの清掃作業を行う実技試験満60点の計100点満点で行い、それぞれ60%以上の得点により合格となります。
詳細はこちらのPDFをご確認ください。学習用のテキストとDVDは10月中旬以降にビルメンテナンス協会から発表となります。

まとめ:今後企業が取るべき採用戦略は?

ここまでビルクリーニング職で外国人の雇用が可能になる、新たな在留資格「特定技能」についてご紹介いたしました。各企業さんは転職が可能になる本資格での雇用に慎重な姿勢を見せていますが、先述の通り人材不足がより厳しい様相を呈してくることは間違いありません。どうせやるならできるだけ早いうちに受け入れ体制を構築し、外国人従業員との信頼関係を構築しましょう。

既存の実習生と良好な関係を築いている企業の事例は下記を

外国人技能実習生に「この会社に来てよかった!」と思ってもらえる環境構築を。有限会社イオタ(ビルクリーニング業)の取り組み。

実際にどのような定期面談をすれば関係性を保てるのかは下記を

技能実習生と管理担当者の通訳サポートを交えた定期面談の現場をお届けします!

そもそもどのような人材を選べば良いのかは下記をそれぞれご参照くださいませ。

株式会社トライ企画がミャンマー人8名を採用した理由とその面接手法とは?

Global HR Magazine編集部からのお知らせ

2019年4月1日より施行された特定技能の特徴、これまでの在留資格との違い、受け入れの流れ、受け入れに必要な支援内容と注意点について、「特定技能」の外国人を雇う際に絶対に知っておくべき内容をサッと理解できる図解資料をご用意いたしました!今後人手不足がさらに深刻化して行く中で、本資料の内容は必読かと存じます。よろしければ貴社の採用課題解決にお役立てくださいませ。

※資料は下記のバナーよりダウンロード可能です。

特定技能の要点

 
関根謙志郎
取材班

福島県内の高校卒業後、東北大学に入学。在学中は硬式野球部に所属。英語学、心理学、英語教育学を専攻。卒業後は社会を構成する『ヒト・モノ・カネ・情報』が遍在することで生じる歪み(社会問題)をビジネスを通して適正化するというミッションに共感しリフト株式会社に入社。現在はマーケティングを担当。

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