• 監修
  • リフト株式会社提携行政書士
  • 山田ゆりか

これだけ抑えれば大丈夫!「在留資格変更・在留期間更新」の手続き

目次

「自社の外国籍人材の在留期間更新手続きをしたいけど、公的なページは情報量が多すぎて詳しく見るのがめんどくさい。」

そう思って手続きを先延ばししていたら、気づけば在留期限間近だった!

そんな経験をされたことはございませんか?

今回は「在留期間更新」及び「在留資格変更」について最低限知っておくべき情報をシンプルにまとめました。

本記事を読んで、スピーディーに申請手続きを済ませましょう!

在留期間更新・在留資格変更とは?

在留資格は取得したら終わりではありません。運転免許証と同様で更新や変更手続きが必要です。この在留期間の更新や在留資格の変更を怠った場合、企業として不法就労助長罪に問われて3年以下の懲役・300万円以下の罰金の刑罰が科せられるため注意しましょう。

また一番は不法就労となった外国籍人材本人に重いペナルティが課せられますので労使双方で注意喚起する環境を構築しましょう。

在留期間の更新はいつ必要?

在留カードに記載されている在留期限の3ヶ月前から申請が可能です。申請には1ヶ月以上かかる場合もありますので、なるべく早めに申請をしましょう。

在留資格変更はなぜ必要?

社内の転勤や配置転換などによって、現在の在留資格で定められている以外の活動をすることになる場合には変更手続きが必要です。この場合にも申請には2週間ー1ヶ月かかる場合がありますので、在留資格に定められている活動以外の活動をする際には必ず申請をしましょう。

在留資格更新・変更手続きの流れ

それではそれぞれの手続きの流れを簡単に抑えましょう。

在留期間更新手続きの概要と提出書類

在留資格更新許可申請手続き

在留資格変更手続きの概要と提出書類

在留資格変更許可申請

在留許可申請書類

以上で示した書類は下記のリンクから参照可能です。

【更新】

在留期間更新許可申請書(新様式)

身元保証書

【変更】

在留資格変更許可申請書(新様式)

身元保証書

Q and A 申請人の法定代理人・申請取次者とは誰か?

在留資格の更新・変更手続きは本人以外では、法定代理人か申請取次者が行えます。一般に次のように規定されています。

法定代理人…申請人の配偶者や親などの親族、所属機関(企業・学校など)

申請取次者…地方入国管理局長に届け出た弁護士・行政書士

つまり簡単に言うと、企業の労務担当者か行政書士などの取次者が書類の作成から提出まで行うことが可能です。申請書類の作成がかなり煩雑であるため行政書士に申請取次を依頼する場合が多いです。

まとめ

再度述べますが、在留資格の更新や変更を怠ってしまうと、不法就労助長罪に該当してしまうため、担当者は忘れずに手続きを行いましょう。申請許可が下りるまでは2週間から1ヵ月かかります。そのため余裕を持って手続きを開始することが肝要です。

 
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監修行政書士

司法書士補助者として勤務しながら、行政書士試験に合格。登録後行政書士事務所で勤務。2019年独立開業。在留資格申請取次業務を専門として活動している。